2012年05月15日
『スウェーデン・超高齢社会への試み』
『スウェーデン・超高齢社会への試み』（ビヤネール多美子著、ミネルヴァ書房）を読み終わりました。
著者はスウェーデン在住の日本人女性で、1990年代のスウェーデンの高齢者福祉について書かれています。
1998年初版の本なのですが、長年「積読」状態にしていた間にすっかり内容が古くなってしまっていたのでした（汗）
スウェーデンといえば「高福祉国家」として有名ですが、1990年代には人口の高齢化と経済成長の停滞により、財政赤字が膨らんでしまいました。
そう！ 今の日本が抱えているような問題に、スウェーデンは一足先に直面したのですね。
そこでスウェーデンは、1992年に「エーデル改革」と呼ばれる福祉制度改革を行いました。
それまで医療は県、福祉は市が担当していたのを、医療についても市の担当に移管することで、「高齢者医療」と「高齢者福祉」の連携を目指しました。
このことによって、「社会的入院」の状態にあった高齢者が介護施設や在宅に移され、医療費の削減が図られたというわけです。
また、この本が書かれた当時はまだ実施されていませんが、1999年に大規模な年金改革を行っています。
それまでの制度は、定額の国民年金と所得比例の付加年金（ATP）の２階建てになっていて、ちょうど日本の国民年金（基礎年金）と厚生年金によく似たシステムになっていました。
これを、国民年金については廃止して所得比例年金に一本化し、新たに全額国庫負担の「最低保障年金」を設けて、所得比例年金が一定額に達しない人については、最低保障年金で差額を補填することにしました。
このようにして、そのままでは維持が困難になっていた年金制度を、持続可能な制度に作り変えたのですね。
日本の民主党が目指している年金制度改革もスウェーデンに倣ったものですが、自由民主党は現行制度の維持を主張して、「最低保障年金」制度の撤回を野田佳彦内閣に迫っています。
私は基本的に、日本もスウェーデン方式の年金制度に改革すべきだと考えています。
しかし、一気に年金制度を変更するのではなく、現行の年金制度を徐々に作り変えていくことによってスウェーデン方式に近づけていくべきだと考えているので、民主党と自民党の中間といったところでしょうか。
現行制度を維持するにせよ、スウェーデン方式に変更するにせよ、税金の投入を増やさなければ年金制度が維持できませんので、財源を確保するために消費税の増税が不可欠な状況です。
私はスウェーデンのような「高福祉・高負担」というのもどうかと思うのですが、アメリカのような「低福祉・低負担」というのも問題があると思います。
個人的には、自助・共助・公助がミックスされた日本流の「中福祉・中負担」国家を目指すべきだと思うのですが・・・。
しかし、新自由主義政党のみんなの党・大阪維新の会・減税日本などに支持が集まっている状況を考えると、やはり「低福祉・低負担」のアメリカ型社会へと向かっていくことになるのかもしれませんね（悲）
著者はスウェーデン在住の日本人女性で、1990年代のスウェーデンの高齢者福祉について書かれています。
1998年初版の本なのですが、長年「積読」状態にしていた間にすっかり内容が古くなってしまっていたのでした（汗）
スウェーデンといえば「高福祉国家」として有名ですが、1990年代には人口の高齢化と経済成長の停滞により、財政赤字が膨らんでしまいました。
そう！ 今の日本が抱えているような問題に、スウェーデンは一足先に直面したのですね。
そこでスウェーデンは、1992年に「エーデル改革」と呼ばれる福祉制度改革を行いました。
それまで医療は県、福祉は市が担当していたのを、医療についても市の担当に移管することで、「高齢者医療」と「高齢者福祉」の連携を目指しました。
このことによって、「社会的入院」の状態にあった高齢者が介護施設や在宅に移され、医療費の削減が図られたというわけです。
また、この本が書かれた当時はまだ実施されていませんが、1999年に大規模な年金改革を行っています。
それまでの制度は、定額の国民年金と所得比例の付加年金（ATP）の２階建てになっていて、ちょうど日本の国民年金（基礎年金）と厚生年金によく似たシステムになっていました。
これを、国民年金については廃止して所得比例年金に一本化し、新たに全額国庫負担の「最低保障年金」を設けて、所得比例年金が一定額に達しない人については、最低保障年金で差額を補填することにしました。
このようにして、そのままでは維持が困難になっていた年金制度を、持続可能な制度に作り変えたのですね。
日本の民主党が目指している年金制度改革もスウェーデンに倣ったものですが、自由民主党は現行制度の維持を主張して、「最低保障年金」制度の撤回を野田佳彦内閣に迫っています。
私は基本的に、日本もスウェーデン方式の年金制度に改革すべきだと考えています。
しかし、一気に年金制度を変更するのではなく、現行の年金制度を徐々に作り変えていくことによってスウェーデン方式に近づけていくべきだと考えているので、民主党と自民党の中間といったところでしょうか。
現行制度を維持するにせよ、スウェーデン方式に変更するにせよ、税金の投入を増やさなければ年金制度が維持できませんので、財源を確保するために消費税の増税が不可欠な状況です。
私はスウェーデンのような「高福祉・高負担」というのもどうかと思うのですが、アメリカのような「低福祉・低負担」というのも問題があると思います。
個人的には、自助・共助・公助がミックスされた日本流の「中福祉・中負担」国家を目指すべきだと思うのですが・・・。
しかし、新自由主義政党のみんなの党・大阪維新の会・減税日本などに支持が集まっている状況を考えると、やはり「低福祉・低負担」のアメリカ型社会へと向かっていくことになるのかもしれませんね（悲）
2012年05月08日
大阪維新の会、家庭教育支援条例案を白紙撤回
大阪維新の会の大阪市議団は昨日（７日）、議員提案を予定していた「家庭教育支援条例案」を白紙撤回することを決めました。
「家庭教育支援条例案」を巡っては、「発達障害は親の愛情不足が原因」などとする内容に批判が集まっていました。
これは、本当にひどい話なんですよねぇ・・・（怒）
というわけで、問題となっている「家庭教育支援条例案」の中身を少し引用してみることにしましょう。
発達障害の原因は「乳幼児期の愛着形成の不足」によるもので、「わが国の伝統的子育て」によって発生を防止できるんだそうです（笑）
「発達障害」というのは、「自閉症」「学習障害（LD）」「注意欠陥多動性障害（ADHD）」などの総称ですが、先天的な要因や幼児期の疾患・外傷の後遺症によって発達に影響を及ぼしているものを指します。
劣悪な養育や教育などの環境的な要因によるものは、そもそも発達障害とは呼ばないのですね。
自閉症をはじめとする発達障害については、ブルーノ・ベッテルハイム著『自閉症・うつろな砦』（いわゆる「冷蔵庫マザー」理論）や久徳重盛著『母原病―母親が原因でふえる子どもの異常』などの書籍の影響で、「親の虐待や過保護が原因である」との偏見が根強く残っているんですよね。
現在では、自閉症は親の育て方に原因があるのではなく、先天性の脳機能障害であることが分かってきています。
2004年には、日本テレビで『光とともに・・・ 〜自閉症児を抱えて〜』というドラマが、篠原涼子主演で放送されましたよね。
また、1988年公開の映画『レインマン』でダスティン・ホフマンが演じた主人公のように、自閉症者が計算・記憶・芸術などで天才的な能力を持っている場合もあります（サヴァン症候群）。
では、大阪維新の会がなぜこんなトンチンカンな条例を作ろうとしたのか、そのヒントは第21条にあります。
「親学アドバイザー」というのは、「一般財団法人・親学推進協会」というところが定めた民間資格です。
この親学推進協会の理事長である高橋史朗明星大学教授が、発達障害は親の愛情の注ぎ方に起因するとして、「親学」なるものを提唱しているんですね。
まあ、一言で言うと「何の科学的根拠も無いエセ科学」なんですが、なんと今年４月には保守派の国会議員を中心に「親学推進議員連盟」（会長・安倍晋三元首相）なるものまで設立されています。
何の科学的根拠も無いトンデモ学説であっても、伝統的な価値観を重視する保守派の主張に沿っているものであるために、賛同する政治家がたくさんいるのですね。
今回の問題は、お馬鹿な大阪維新の会の議員さんだけでなく、保守派の政治家の間に深く根を張った偏見による問題なんですね。
大阪維新の会は、日本創新党と連携するなど右翼的な性格がチラホラ見え隠れしている政治団体です。
今年の２月には大阪市議会で、捏造された選挙名簿を元に「労働組合の選挙活動への関与が裏付けられた」と追及するなど、体質的と思われる問題も出てきています。
消費税増税に反対しているから、次の総選挙は大阪維新の会？
テレビでなんか良く言われているから、次の総選挙は大阪維新の会？
・・・本当にそれで良いんですか？
頭のおかしな右翼勢力に権力を握らせないよう、しっかり考えて投票した方がいいんじゃないかと私は思いますよ。
「家庭教育支援条例案」を巡っては、「発達障害は親の愛情不足が原因」などとする内容に批判が集まっていました。
これは、本当にひどい話なんですよねぇ・・・（怒）
というわけで、問題となっている「家庭教育支援条例案」の中身を少し引用してみることにしましょう。
第４章 （発達障害、虐待等の予防・防止）
（発達障害、虐待等の予防・防止の基本）
第１５条
乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因であると指摘され、また、それが虐待、非行、不登校、引きこもり等に深く関与していることに鑑み、その予防・防止をはかる
（伝統的子育ての推進）
第１８条
わが国の伝統的子育てによって発達障害は予防、防止できるものであり、こうした子育ての知恵を学習する機会を親およびこれから親になる人に提供する
発達障害の原因は「乳幼児期の愛着形成の不足」によるもので、「わが国の伝統的子育て」によって発生を防止できるんだそうです（笑）
「発達障害」というのは、「自閉症」「学習障害（LD）」「注意欠陥多動性障害（ADHD）」などの総称ですが、先天的な要因や幼児期の疾患・外傷の後遺症によって発達に影響を及ぼしているものを指します。
劣悪な養育や教育などの環境的な要因によるものは、そもそも発達障害とは呼ばないのですね。
自閉症をはじめとする発達障害については、ブルーノ・ベッテルハイム著『自閉症・うつろな砦』（いわゆる「冷蔵庫マザー」理論）や久徳重盛著『母原病―母親が原因でふえる子どもの異常』などの書籍の影響で、「親の虐待や過保護が原因である」との偏見が根強く残っているんですよね。
現在では、自閉症は親の育て方に原因があるのではなく、先天性の脳機能障害であることが分かってきています。
2004年には、日本テレビで『光とともに・・・ 〜自閉症児を抱えて〜』というドラマが、篠原涼子主演で放送されましたよね。
また、1988年公開の映画『レインマン』でダスティン・ホフマンが演じた主人公のように、自閉症者が計算・記憶・芸術などで天才的な能力を持っている場合もあります（サヴァン症候群）。
では、大阪維新の会がなぜこんなトンチンカンな条例を作ろうとしたのか、そのヒントは第21条にあります。
第５章 （親の学び・親育ち支援体制の整備）
（民間有資格者の育成に対する支援）
第２１条
親としての学び、親になるための学びを支援、指導する「親学アドバイザー」など、民間有資格者等の育成を支援する
「親学アドバイザー」というのは、「一般財団法人・親学推進協会」というところが定めた民間資格です。
この親学推進協会の理事長である高橋史朗明星大学教授が、発達障害は親の愛情の注ぎ方に起因するとして、「親学」なるものを提唱しているんですね。
まあ、一言で言うと「何の科学的根拠も無いエセ科学」なんですが、なんと今年４月には保守派の国会議員を中心に「親学推進議員連盟」（会長・安倍晋三元首相）なるものまで設立されています。
何の科学的根拠も無いトンデモ学説であっても、伝統的な価値観を重視する保守派の主張に沿っているものであるために、賛同する政治家がたくさんいるのですね。
今回の問題は、お馬鹿な大阪維新の会の議員さんだけでなく、保守派の政治家の間に深く根を張った偏見による問題なんですね。
大阪維新の会は、日本創新党と連携するなど右翼的な性格がチラホラ見え隠れしている政治団体です。
今年の２月には大阪市議会で、捏造された選挙名簿を元に「労働組合の選挙活動への関与が裏付けられた」と追及するなど、体質的と思われる問題も出てきています。
消費税増税に反対しているから、次の総選挙は大阪維新の会？
テレビでなんか良く言われているから、次の総選挙は大阪維新の会？
・・・本当にそれで良いんですか？
頭のおかしな右翼勢力に権力を握らせないよう、しっかり考えて投票した方がいいんじゃないかと私は思いますよ。
2012年03月15日
くまモングッズ、売り上げ25億円突破！
熊本県は昨日（14日）、県のPRキャラクター「くまモン」を使った商品の売り上げが、昨年１年間で25億5600万円に達したと発表しました。
いや〜、「ゆるキャラグランプリ2011」で優勝したくまモンですが、すごい人気ですね！
この集計結果は、くまモンの使用を許可された782業者中回答した413業者だけの売り上げですから、全体では50億円を突破しているかもしれませんね。
やっぱり可愛いので、熊本土産にちょうど良いんでしょうね〜。
私が素晴らしいと思うのは、「ゆるキャラ」をうまくPRに活用している熊本県の戦略です。
くまモンの著作権は熊本県が買い上げており、「県の信用を傷つけない」などの条件を満たしてキャラクター使用申請が通れば、無償でくまモンのキャラクターを使うことができます。
熊本県外の事業者でも、「熊本県産品を使う」などの条件を満たせばOK。
熊本県の産業は農業と観光業であるわけですから、いかにして熊本に観光に来てもらうか、いかにして熊本県産品を買ってもらうかということが勝負です。
下手に著作権料を取るくらいなら、どんどん自由に使ってもらったほうがよっぽど経済効果は高いというわけですね。
そんな熊本県を率いているのが、蒲島郁夫（かばしま・いくお）熊本県知事です。
蒲島知事が東京大学法学部教授時代に書いた『運命 農奴から東大教授までの物語』（蒲島郁夫著、三笠書房）を読みましたが、高校時代はいわゆる「落ちこぼれ」だったそうです。
高校卒業後に自動車販売会社に就職しますが、わずか３週間ほどで辞めてしまいます。
その後、農協職員を経て「派米農業研修生」としてアメリカに渡ることになるのですが、そこで「農奴」のような過酷な労働をしながらも、学問の面白さに目覚めて・・・という、とんでもない波乱万丈の人生を送ってきた人なんですね（汗）
そんな人物が東大教授から転じて、今では熊本県知事をやっているわけです。
そりゃ、政治家一族の世襲政治家なんかよりも良い政治をやってくれるに決まってるでしょ（笑）
東国原英夫前宮崎県知事も自身のキャラクターを生かして宮崎県のPRに努めたわけですが、その知事自身が１期で辞めてしまっては、効果は一時的なものにとどまってしまいます。
蒲島熊本県知事は学者出身なので、東国原前宮崎県知事や橋下徹前大阪府知事（現大阪市長）や石原慎太郎東京都知事のような際立ったキャラクターではありません。
しかしそれでも、くまモン・スザンヌと一緒に吉本新喜劇に出演して、お約束の「ズッコケ」をやるなど、まさしく体を張ってるわけです。
ハーバード大学大学院卒（政治経済学博士）の知事が、吉本新喜劇でコケてみせるんですよ。
そんな政治家、いますか！？（笑）
蒲島知事といえば、川辺川ダムの建設を中止し、日本初のダム撤去事業となる荒瀬ダム撤去を進めています。
群馬県がいまだに八ッ場ダム建設に固執し続けているのとは、正反対の政策ですね。
国の大型公共事業頼みでは県の発展はあり得ず、農業・観光立県を目指して産業振興に努めているというわけです。
都道府県知事など誰がやっても同じと考えている人も多いかと思いますが、本当にそうでしょうか？
どんな人物を知事にするかによって、その都道府県の住民の「運命」も大きく左右されると思うのですが・・・。
いや〜、「ゆるキャラグランプリ2011」で優勝したくまモンですが、すごい人気ですね！
この集計結果は、くまモンの使用を許可された782業者中回答した413業者だけの売り上げですから、全体では50億円を突破しているかもしれませんね。
やっぱり可愛いので、熊本土産にちょうど良いんでしょうね〜。
私が素晴らしいと思うのは、「ゆるキャラ」をうまくPRに活用している熊本県の戦略です。
くまモンの著作権は熊本県が買い上げており、「県の信用を傷つけない」などの条件を満たしてキャラクター使用申請が通れば、無償でくまモンのキャラクターを使うことができます。
熊本県外の事業者でも、「熊本県産品を使う」などの条件を満たせばOK。
熊本県の産業は農業と観光業であるわけですから、いかにして熊本に観光に来てもらうか、いかにして熊本県産品を買ってもらうかということが勝負です。
下手に著作権料を取るくらいなら、どんどん自由に使ってもらったほうがよっぽど経済効果は高いというわけですね。
そんな熊本県を率いているのが、蒲島郁夫（かばしま・いくお）熊本県知事です。
蒲島知事が東京大学法学部教授時代に書いた『運命 農奴から東大教授までの物語』（蒲島郁夫著、三笠書房）を読みましたが、高校時代はいわゆる「落ちこぼれ」だったそうです。
高校卒業後に自動車販売会社に就職しますが、わずか３週間ほどで辞めてしまいます。
その後、農協職員を経て「派米農業研修生」としてアメリカに渡ることになるのですが、そこで「農奴」のような過酷な労働をしながらも、学問の面白さに目覚めて・・・という、とんでもない波乱万丈の人生を送ってきた人なんですね（汗）
そんな人物が東大教授から転じて、今では熊本県知事をやっているわけです。
そりゃ、政治家一族の世襲政治家なんかよりも良い政治をやってくれるに決まってるでしょ（笑）
東国原英夫前宮崎県知事も自身のキャラクターを生かして宮崎県のPRに努めたわけですが、その知事自身が１期で辞めてしまっては、効果は一時的なものにとどまってしまいます。
蒲島熊本県知事は学者出身なので、東国原前宮崎県知事や橋下徹前大阪府知事（現大阪市長）や石原慎太郎東京都知事のような際立ったキャラクターではありません。
しかしそれでも、くまモン・スザンヌと一緒に吉本新喜劇に出演して、お約束の「ズッコケ」をやるなど、まさしく体を張ってるわけです。
ハーバード大学大学院卒（政治経済学博士）の知事が、吉本新喜劇でコケてみせるんですよ。
そんな政治家、いますか！？（笑）
蒲島知事といえば、川辺川ダムの建設を中止し、日本初のダム撤去事業となる荒瀬ダム撤去を進めています。
群馬県がいまだに八ッ場ダム建設に固執し続けているのとは、正反対の政策ですね。
国の大型公共事業頼みでは県の発展はあり得ず、農業・観光立県を目指して産業振興に努めているというわけです。
都道府県知事など誰がやっても同じと考えている人も多いかと思いますが、本当にそうでしょうか？
どんな人物を知事にするかによって、その都道府県の住民の「運命」も大きく左右されると思うのですが・・・。
2012年03月09日
『なぜ日本経済はうまくいかないのか』
『なぜ日本経済はうまくいかないのか』（原田泰著、新潮社）を読み終わりました。
いわゆる「リフレ派」の主張の根拠を知りたくてこの本を買ったのですが、残念ながらただの「経済エッセイ集」だったのでした・・・（涙）
著者が『週刊東洋経済』などに書いたエッセイをまとめた本なので、タイトルのように「日本経済がうまくいかない理由」について論じている本ではありません。
「リフレ派」としての主張を前面に押し出しているというわけでもなく、あまり読むべき内容も無かったので、読み通すのが結構つらかったです（笑）
第�犠呂痢峽从兩�策を考える」では、従来型の大規模公共事業を実施するよりも、おカネを直接人々に配ってしまった方が効率が良いということが書かれています。
民主党の「子ども手当」「高校授業料無償化」「高速道路無料化」「戸別所得補償制度」は、「バラマキ４Ｋ」と呼ばれて自由民主党にさんざん批判されたわけですが、これらの「バラマキ」は間違っていないと主張しています。
私も「政策目的のハッキリしたバラマキ」には、まったく問題が無いと考えています。
やってはいけないのは、自民党・公明党が実施した「地域振興券」「定額給付金」のような「意味の無いバラマキ」ですよね。
無駄な公共事業や無意味なバラマキを繰り返して多額の国債残高を積み上げてしまったくせに、自民・公明両党が民主党の政策を「バラマキ」と言って攻撃するのは、「どの口が言ってるんだ？」という感じがします（笑）
第�蕎呂痢峩睛擦箸いΔ笋辰�いなもの」では、日本のバブル崩壊後の経済不況は金融緩和不足によるものであるという「リフレ派」としての主張がなされています。
しかし、だからといって「政府が国債を大量に発行して、日銀に直接引き受けさせる」といった極端なリフレ政策が主張されているわけでもないので、「反リフレ派」の私にもあまり違和感なく読めました。
私は「デフレ脱却のために貨幣供給量を増加させる」という考え方には懐疑的なのですが、「円高対策として貨幣供給量を増加させる」という考え方には大賛成です。
変動相場制では、財政政策は通貨高をもたらし、輸出を減少させるので無効であるという「マンデル＝フレミング・モデル」は知らなかったのですが、これは面白いですね〜。
景気対策のために財政政策を行っても、円高になって輸出が減少してしまうので意味がないというわけです。
このことからも、「日銀に大量に国債を引き受けさせて、大規模な公共事業をやろう！」という考えがいかに馬鹿げているかがわかりますね。
どうやら「リフレ派」の中には、「日本が経済不況から脱するには、よりいっそうの金融緩和が必要だ！」と主張する「穏健なリフレ派」と、「政府が国債を大量発行して日銀に直接引き受けさせ、得られた資金で大規模な公共事業をやろう！」と主張する「トンデモリフレ派」の人たちとがいるようですね。
少なくとも、この『なぜ日本経済はうまくいかないのか』を読んだ限りでは、さほどおかしな主張は見受けられず、おおむね納得のいくものでした。
やはり問題なのは、「いくら国債を発行しても財政は破綻しない！」と主張する経済評論家・三橋貴明さんみたいな人物のようですねぇ・・・。
いわゆる「リフレ派」の主張の根拠を知りたくてこの本を買ったのですが、残念ながらただの「経済エッセイ集」だったのでした・・・（涙）
著者が『週刊東洋経済』などに書いたエッセイをまとめた本なので、タイトルのように「日本経済がうまくいかない理由」について論じている本ではありません。
「リフレ派」としての主張を前面に押し出しているというわけでもなく、あまり読むべき内容も無かったので、読み通すのが結構つらかったです（笑）
第�犠呂痢峽从兩�策を考える」では、従来型の大規模公共事業を実施するよりも、おカネを直接人々に配ってしまった方が効率が良いということが書かれています。
民主党の「子ども手当」「高校授業料無償化」「高速道路無料化」「戸別所得補償制度」は、「バラマキ４Ｋ」と呼ばれて自由民主党にさんざん批判されたわけですが、これらの「バラマキ」は間違っていないと主張しています。
私も「政策目的のハッキリしたバラマキ」には、まったく問題が無いと考えています。
やってはいけないのは、自民党・公明党が実施した「地域振興券」「定額給付金」のような「意味の無いバラマキ」ですよね。
無駄な公共事業や無意味なバラマキを繰り返して多額の国債残高を積み上げてしまったくせに、自民・公明両党が民主党の政策を「バラマキ」と言って攻撃するのは、「どの口が言ってるんだ？」という感じがします（笑）
第�蕎呂痢峩睛擦箸いΔ笋辰�いなもの」では、日本のバブル崩壊後の経済不況は金融緩和不足によるものであるという「リフレ派」としての主張がなされています。
しかし、だからといって「政府が国債を大量に発行して、日銀に直接引き受けさせる」といった極端なリフレ政策が主張されているわけでもないので、「反リフレ派」の私にもあまり違和感なく読めました。
私は「デフレ脱却のために貨幣供給量を増加させる」という考え方には懐疑的なのですが、「円高対策として貨幣供給量を増加させる」という考え方には大賛成です。
変動相場制では、財政政策は通貨高をもたらし、輸出を減少させるので無効であるという「マンデル＝フレミング・モデル」は知らなかったのですが、これは面白いですね〜。
景気対策のために財政政策を行っても、円高になって輸出が減少してしまうので意味がないというわけです。
このことからも、「日銀に大量に国債を引き受けさせて、大規模な公共事業をやろう！」という考えがいかに馬鹿げているかがわかりますね。
どうやら「リフレ派」の中には、「日本が経済不況から脱するには、よりいっそうの金融緩和が必要だ！」と主張する「穏健なリフレ派」と、「政府が国債を大量発行して日銀に直接引き受けさせ、得られた資金で大規模な公共事業をやろう！」と主張する「トンデモリフレ派」の人たちとがいるようですね。
少なくとも、この『なぜ日本経済はうまくいかないのか』を読んだ限りでは、さほどおかしな主張は見受けられず、おおむね納得のいくものでした。
やはり問題なのは、「いくら国債を発行しても財政は破綻しない！」と主張する経済評論家・三橋貴明さんみたいな人物のようですねぇ・・・。
2012年02月12日
自国通貨建ての国債はデフォルトしない？
円建てである日本国債のような、自国通貨建ての国債はデフォルト（債務不履行）しないという考え方があるみたいですね。
というわけで今回は、これが正しいのか検討してみることにしましょう。
日本国債のように自国通貨建ての国債の場合、債務の支払いに困っても中央銀行が紙幣を発行して支払いに充てればよいので、理論的にデフォルトすることはなく、実際にデフォルトした例もない。
だから日本も、国債のデフォルトの心配などせずに、どんどん国債を発行すればよいというわけですね。
なるほど！ なんか正しいような気がしますね！！
・・・しかし、冷静になって考えてみると、この話は非常に怪しいことがわかります。
まず、本当に自国通貨建ての国債がデフォルトした例はないのでしょうか？
紀元前から現代にまで至る公的債務の歴史について書かれている『国家債務危機 ソブリン・クライシスに、いかに対処すべきか？』（ジャック・アタリ著、作品社）を読んでみましたが、「自国通貨建ての国債はデフォルトしない」「自国通貨建ての国債がデフォルトした例はない」などといった記述はありませんでした。
『国家は破綻する 金融危機の800年』（カーメン・Ｍ・ラインハート、ケネス・Ｓ・ロゴフ著、日経BP社）によると、国内債務によるデフォルトは1800年以降で少なくとも70件以上起きているそうです。
財務省ホームページの「ムーディーズ宛返信大要」を見てみると、『近年自国通貨建て国債がデフォルトした新興市場国とは異なり』という文章が出てきます。
・・・なんだ、自国通貨建て国債でもデフォルトするんじゃないですか（汗）
次に、では仮に中央銀行が紙幣を発行することでデフォルトを免れたとしても、それで問題はないのでしょうか？
債務の支払いのために中央銀行がひたすら紙幣を発行し続ければ、いずれハイパーインフレになります（ハイパーインフレにならなくとも、激しいインフレになれば国民生活に多大な影響を及ぼします）。
ハイパーインフレを起こして通貨の価値を暴落させれば、自国通貨建ての債務負担も実質的に激減させることができるわけですが、これは債権者（国内債務であれば自国民）の資産をむりやり債務返済に充てているのと同じですから、これは事実上のデフォルト（というか、デフォルトよりも悪い）ということになります。
このような方法で借金をチャラにしようとすれば国内は大混乱でしょうから、理論的には中央銀行が紙幣を増発することでデフォルトを免れることができたとしても、実際にはデフォルトを選択せざるを得ないものと考えられます。
「お金が足りないのなら、日銀が１万円札を刷って払えばいい！」みたいな、都合の良い話はないのですね。
ですから、「自国通貨建ての国債はデフォルトしない！」なんていう話は、まったくのデマであることがわかります。
・・・考えてみれば、そりゃそうですよね。
でないと、自国通貨建てでひたすら国債を発行し続ければ、政府は永久に資金調達できることになってしまいます。
そんな「永久機関」みたいな話があるわけないだろ！（笑）
・・・というか、人間ってこんな単純なデマでだませるんですね（驚）
この程度で良いのであれば、私も中小企業診断士の資格を取って・・・（以下省略 笑）
というわけで今回は、これが正しいのか検討してみることにしましょう。
日本国債のように自国通貨建ての国債の場合、債務の支払いに困っても中央銀行が紙幣を発行して支払いに充てればよいので、理論的にデフォルトすることはなく、実際にデフォルトした例もない。
だから日本も、国債のデフォルトの心配などせずに、どんどん国債を発行すればよいというわけですね。
なるほど！ なんか正しいような気がしますね！！
・・・しかし、冷静になって考えてみると、この話は非常に怪しいことがわかります。
まず、本当に自国通貨建ての国債がデフォルトした例はないのでしょうか？
紀元前から現代にまで至る公的債務の歴史について書かれている『国家債務危機 ソブリン・クライシスに、いかに対処すべきか？』（ジャック・アタリ著、作品社）を読んでみましたが、「自国通貨建ての国債はデフォルトしない」「自国通貨建ての国債がデフォルトした例はない」などといった記述はありませんでした。
『国家は破綻する 金融危機の800年』（カーメン・Ｍ・ラインハート、ケネス・Ｓ・ロゴフ著、日経BP社）によると、国内債務によるデフォルトは1800年以降で少なくとも70件以上起きているそうです。
財務省ホームページの「ムーディーズ宛返信大要」を見てみると、『近年自国通貨建て国債がデフォルトした新興市場国とは異なり』という文章が出てきます。
・・・なんだ、自国通貨建て国債でもデフォルトするんじゃないですか（汗）
次に、では仮に中央銀行が紙幣を発行することでデフォルトを免れたとしても、それで問題はないのでしょうか？
債務の支払いのために中央銀行がひたすら紙幣を発行し続ければ、いずれハイパーインフレになります（ハイパーインフレにならなくとも、激しいインフレになれば国民生活に多大な影響を及ぼします）。
ハイパーインフレを起こして通貨の価値を暴落させれば、自国通貨建ての債務負担も実質的に激減させることができるわけですが、これは債権者（国内債務であれば自国民）の資産をむりやり債務返済に充てているのと同じですから、これは事実上のデフォルト（というか、デフォルトよりも悪い）ということになります。
このような方法で借金をチャラにしようとすれば国内は大混乱でしょうから、理論的には中央銀行が紙幣を増発することでデフォルトを免れることができたとしても、実際にはデフォルトを選択せざるを得ないものと考えられます。
「お金が足りないのなら、日銀が１万円札を刷って払えばいい！」みたいな、都合の良い話はないのですね。
ですから、「自国通貨建ての国債はデフォルトしない！」なんていう話は、まったくのデマであることがわかります。
・・・考えてみれば、そりゃそうですよね。
でないと、自国通貨建てでひたすら国債を発行し続ければ、政府は永久に資金調達できることになってしまいます。
そんな「永久機関」みたいな話があるわけないだろ！（笑）
・・・というか、人間ってこんな単純なデマでだませるんですね（驚）
この程度で良いのであれば、私も中小企業診断士の資格を取って・・・（以下省略 笑）
タグ：デマ
2012年02月01日
『伝説の教授に学べ！ 本当の経済学がわかる本』（その３）
もし、ワルラスの法則が実際の経済で成り立っていたとしても、第二の疑問として「中央銀行が紙幣を発行することで、本当に需給ギャップが解消するの？」ということがありますね。
ここで、『伝説の教授に学べ！ 本当の経済学がわかる本』（浜田宏一・若田部昌澄・勝間和代著、東洋経済新報社）から、少し引用してみたいと思います。
『若田部―日本銀行券の最終的な裏づけは何かというと、日本国政府です。日本国政府が徴税によって得る税金が担保となっているのです。たとえば紙幣を発行すれば額面価値と製造原価の間に差額があります。これをシニョレッジ（通貨発行権）と言いますが、１万円札の製造原価が20円くらいと言われるので、シニョレッジは9980円。これはじつは、形を変えた税金です。結局9980円を払っているのは、この１万円札を使っている国民だからです。』
ここは非常に重要なところで、１万円札を１枚刷れば9980円が生み出されているように見えますが、実はそうではなくて、円を持っている人すべてから、いわば「シニョレッジ税」を集めているに過ぎないんですね。
考えてみれば、これは当たり前のことですよね。
日銀が１万円札を１枚刷るごとに日本国政府の徴税能力が増していくわけではありませんから、日銀がお札を刷れば刷るほど既存の円の価値は下がってしまう。
つまり、「通貨の発行は、何の価値も生み出さない」ということになります。
通貨の発行は何の価値も生み出さないのですから、日銀がせっせとお札を刷ったところで日本国民の購買力が上がるはずもありません。
ということは、「貨幣」市場の超過需要（「お金欲しい！」）を中央銀行が紙幣を発行することで解消したとしても、「財」市場や「資産」市場の超過供給（「売りたい！」）は解消しないのではないでしょうか。
もちろん、今は円高なので日銀が通貨供給量を増やすことに問題はないでしょう。
しかし、通貨供給量を増やせば「財」市場や「資産」市場の超過供給が解消される（「売れた！」）というのは、なんだかちょっとおかしいような気がするのです。
では最後に、「日銀がもっとお札を刷ればいい！」という「リフレ派」の主張は、どのくらいの支持を得ているのでしょうか。
再び、『伝説の教授に学べ！』から引用してみたいと思います。
『同じ調査で、「現在の日本銀行による金融政策について、どのようにお考えですか」という問いに対する学会員たちの解答は、「現行の金融緩和政策のままでよい」が34.8％、「出口戦略を考慮すべきである」が38.2％、「よりいっそうの金融緩和を実施すべき」は17.7％でした。』
これは、2009年に行われた日本経済学会の意識調査についてです。
日本経済学会の学会員で「日銀がどんどんお札を刷れ！」と考えている人は、17.7％しかいないということですね。
逆に、「出口戦略（金融緩和政策のやめ方）」を考えた方がいいという人は、38.2％もいるわけです。
「リフレ派」は、日本の経済学者の間でも少数派であることがわかります。
もちろん、少数意見だからといって必ずしも間違っているというわけではないのですが、少なくとも「リフレ派」の主張は、誰もが納得するようなものではないことだけは確かなようです。
というわけで、私は『伝説の教授に学べ！』を読んでも、「リフレ派」の主張に納得するどころか、逆に「リフレ派」に対する懐疑的な見方がいっそう強まってしまいました（汗）
次期衆院選では、「リフレ派」であるみんなの党の躍進が予想されていますが、本当にそれでいいんでしょうかねぇ？？？
私は、よく考えて投票しないと危険だと思うのですが・・・。
ここで、『伝説の教授に学べ！ 本当の経済学がわかる本』（浜田宏一・若田部昌澄・勝間和代著、東洋経済新報社）から、少し引用してみたいと思います。
『若田部―日本銀行券の最終的な裏づけは何かというと、日本国政府です。日本国政府が徴税によって得る税金が担保となっているのです。たとえば紙幣を発行すれば額面価値と製造原価の間に差額があります。これをシニョレッジ（通貨発行権）と言いますが、１万円札の製造原価が20円くらいと言われるので、シニョレッジは9980円。これはじつは、形を変えた税金です。結局9980円を払っているのは、この１万円札を使っている国民だからです。』
ここは非常に重要なところで、１万円札を１枚刷れば9980円が生み出されているように見えますが、実はそうではなくて、円を持っている人すべてから、いわば「シニョレッジ税」を集めているに過ぎないんですね。
考えてみれば、これは当たり前のことですよね。
日銀が１万円札を１枚刷るごとに日本国政府の徴税能力が増していくわけではありませんから、日銀がお札を刷れば刷るほど既存の円の価値は下がってしまう。
つまり、「通貨の発行は、何の価値も生み出さない」ということになります。
通貨の発行は何の価値も生み出さないのですから、日銀がせっせとお札を刷ったところで日本国民の購買力が上がるはずもありません。
ということは、「貨幣」市場の超過需要（「お金欲しい！」）を中央銀行が紙幣を発行することで解消したとしても、「財」市場や「資産」市場の超過供給（「売りたい！」）は解消しないのではないでしょうか。
もちろん、今は円高なので日銀が通貨供給量を増やすことに問題はないでしょう。
しかし、通貨供給量を増やせば「財」市場や「資産」市場の超過供給が解消される（「売れた！」）というのは、なんだかちょっとおかしいような気がするのです。
では最後に、「日銀がもっとお札を刷ればいい！」という「リフレ派」の主張は、どのくらいの支持を得ているのでしょうか。
再び、『伝説の教授に学べ！』から引用してみたいと思います。
『同じ調査で、「現在の日本銀行による金融政策について、どのようにお考えですか」という問いに対する学会員たちの解答は、「現行の金融緩和政策のままでよい」が34.8％、「出口戦略を考慮すべきである」が38.2％、「よりいっそうの金融緩和を実施すべき」は17.7％でした。』
これは、2009年に行われた日本経済学会の意識調査についてです。
日本経済学会の学会員で「日銀がどんどんお札を刷れ！」と考えている人は、17.7％しかいないということですね。
逆に、「出口戦略（金融緩和政策のやめ方）」を考えた方がいいという人は、38.2％もいるわけです。
「リフレ派」は、日本の経済学者の間でも少数派であることがわかります。
もちろん、少数意見だからといって必ずしも間違っているというわけではないのですが、少なくとも「リフレ派」の主張は、誰もが納得するようなものではないことだけは確かなようです。
というわけで、私は『伝説の教授に学べ！』を読んでも、「リフレ派」の主張に納得するどころか、逆に「リフレ派」に対する懐疑的な見方がいっそう強まってしまいました（汗）
次期衆院選では、「リフレ派」であるみんなの党の躍進が予想されていますが、本当にそれでいいんでしょうかねぇ？？？
私は、よく考えて投票しないと危険だと思うのですが・・・。
2012年01月31日
『伝説の教授に学べ！ 本当の経済学がわかる本』（その２）
まず、第一の疑問として「ワルラスの法則は、実際の経済で本当に成り立っているの？」ということがありますね。
ロバート・クラウアー（1926〜2011）は、現在では「二重決定仮説」と呼ばれている理論を誕生させた経済学者です。
クラウアーは、「ワルラスの法則が成り立つのは、完全雇用状態の場合だけである」と主張しています。
考えてみれば、世の中には「貨幣」市場・「財」市場・「資産」市場の他に「労働」市場もあるわけで、そこでは不完全雇用、すなわち非自発的失業が発生している。
つまり、人々は働けば働くほどいくらでもお金を稼げるわけではなく、その所得には限界（所得制約）があるのですね。
ということは、いくら「財」市場や「資産」市場に超過需要（「買いたい！」）が生じたからといって、実際に購入できる量には限界がある（「無い袖は振れない！」）わけです。
ですから、「貨幣」市場の超過供給（「お金払います！」）は「財」市場や「資産」市場の超過需要（「買いたい！」）を下回り、実際に売買が成立するのは「財」市場や「資産」市場の超過需要（「買いたい！」）の一部だということになります。
結局のところ、不完全雇用状態でワルラスの法則が成り立つのは、超過需要（「手に入れたい！」）と超過供給（「手放したい！」）の間ではなく、実現した超過需要（「手に入れることができた！」）と実現した超過供給（「手放すことができた！」）の間に過ぎないというわけですね。
ここで、『伝説の教授に学べ！ 本当の経済学がわかる本』（浜田宏一・若田部昌澄・勝間和代著、東洋経済新報社）から、少し引用してみたいと思います。
『山本議員は「ある分野で超過供給があったら、他の分野では超過需要が起こっている」というワルラス法則に基づいて、「財の世界で35兆円の需給ギャップ、つまり供給超過がある。そうするとおカネの世界ではその分だけの超過需要がある」と指摘されました。みなが貨幣にしがみついているときには、モノに対する需要が不足するということです。
貴兄は、「ワルラス法則は基本的には経済が完全雇用の世界での話ですから・・・不完全雇用、つまり大きな需給ギャップが問題になっている下でワルラス法則を当てはめてというのはどうかなという感じ」と述べています。』
これは、2010年２月16日の衆議院予算委員会で行われた山本幸三自由民主党衆院議員の質疑についてですね。
「貴兄」というのは、このときの答弁者である白川方明日本銀行総裁のことです。
山本議員がワルラスの法則に基づいて、「財について超過供給があるということは、貨幣については超過需要がある」と主張しているのに対し、白川総裁は「ワルラスの法則が成り立つのは、完全雇用状態のときだけですよ」と答えているわけですね。
白川総裁は、クラウアーの主張を基に答弁していることがわかりますね。
どうやら、このあたりが「リフレ派」と「反リフレ派」を分ける分水嶺のようです。
私は、クラウアーや白川総裁が言っていることのほうが、納得できるような気がしますけどねぇ・・・。
少し長くなってきましたので、続きは次回ということにしたいと思います。
ロバート・クラウアー（1926〜2011）は、現在では「二重決定仮説」と呼ばれている理論を誕生させた経済学者です。
クラウアーは、「ワルラスの法則が成り立つのは、完全雇用状態の場合だけである」と主張しています。
考えてみれば、世の中には「貨幣」市場・「財」市場・「資産」市場の他に「労働」市場もあるわけで、そこでは不完全雇用、すなわち非自発的失業が発生している。
つまり、人々は働けば働くほどいくらでもお金を稼げるわけではなく、その所得には限界（所得制約）があるのですね。
ということは、いくら「財」市場や「資産」市場に超過需要（「買いたい！」）が生じたからといって、実際に購入できる量には限界がある（「無い袖は振れない！」）わけです。
ですから、「貨幣」市場の超過供給（「お金払います！」）は「財」市場や「資産」市場の超過需要（「買いたい！」）を下回り、実際に売買が成立するのは「財」市場や「資産」市場の超過需要（「買いたい！」）の一部だということになります。
結局のところ、不完全雇用状態でワルラスの法則が成り立つのは、超過需要（「手に入れたい！」）と超過供給（「手放したい！」）の間ではなく、実現した超過需要（「手に入れることができた！」）と実現した超過供給（「手放すことができた！」）の間に過ぎないというわけですね。
ここで、『伝説の教授に学べ！ 本当の経済学がわかる本』（浜田宏一・若田部昌澄・勝間和代著、東洋経済新報社）から、少し引用してみたいと思います。
『山本議員は「ある分野で超過供給があったら、他の分野では超過需要が起こっている」というワルラス法則に基づいて、「財の世界で35兆円の需給ギャップ、つまり供給超過がある。そうするとおカネの世界ではその分だけの超過需要がある」と指摘されました。みなが貨幣にしがみついているときには、モノに対する需要が不足するということです。
貴兄は、「ワルラス法則は基本的には経済が完全雇用の世界での話ですから・・・不完全雇用、つまり大きな需給ギャップが問題になっている下でワルラス法則を当てはめてというのはどうかなという感じ」と述べています。』
これは、2010年２月16日の衆議院予算委員会で行われた山本幸三自由民主党衆院議員の質疑についてですね。
「貴兄」というのは、このときの答弁者である白川方明日本銀行総裁のことです。
山本議員がワルラスの法則に基づいて、「財について超過供給があるということは、貨幣については超過需要がある」と主張しているのに対し、白川総裁は「ワルラスの法則が成り立つのは、完全雇用状態のときだけですよ」と答えているわけですね。
白川総裁は、クラウアーの主張を基に答弁していることがわかりますね。
どうやら、このあたりが「リフレ派」と「反リフレ派」を分ける分水嶺のようです。
私は、クラウアーや白川総裁が言っていることのほうが、納得できるような気がしますけどねぇ・・・。
少し長くなってきましたので、続きは次回ということにしたいと思います。
2012年01月30日
『伝説の教授に学べ！ 本当の経済学がわかる本』（その１）
『伝説の教授に学べ！ 本当の経済学がわかる本』（浜田宏一・若田部昌澄・勝間和代著、東洋経済新報社）を読み終わりました。
いわゆる「リフレ派」の主張の根拠が知りたくてこの本を読んだのですが、どうやら「ワルラスの法則」というのが最重要ポイントのようですね。
レオン・ワルラス（1834〜1910）は、数学を経済学に活用し、現在では「一般均衡理論」と呼ばれている理論を誕生させた経済学者です。
「ワルラスの法則」というのは、「すべての市場の超過需要の和はゼロになる」という法則のことです。
では、『伝説の教授に学べ！』から、「ワルラスの法則」について解説している部分を引用してみましょう。
『浜田―経済学には、「一般均衡理論」という考え方があります。貨幣市場、財市場、資産市場といったさまざまな市場は、決して独立ではなく、一定の関係があります。１つの市場で超過供給があるときには、ほかのものに対する超過需要があるという考え方です。これは、ワルラスの法則と呼ばれています。われわれは貨幣経済のなかに住んでいて、貨幣に対する超過需要は財の超過供給になるということ（貨幣経済のワルラス法則）が、重要なポイントです。』
もう少し詳しく説明すると、仮に世の中には「貨幣」「財」「資産」の３種類しかないとします。
「財」や「資産」を手に入れるためには「貨幣」を手放さなければならないし、「貨幣」を手に入れるためには「財」や「資産」を手放さなければならない。
ということは、「財」や「資産」に超過需要（「手に入れたい！」）が発生すればその分「貨幣」に超過供給（「手放したい！」）が発生し、「貨幣」に超過需要（「手に入れたい！」）が発生すればその分「財」や「資産」に超過供給（「手放したい！」）が発生することとなります。
ですので、「貨幣」市場・「財」市場・「資産」市場をトータルして考えると、超過需要と超過供給（マイナスの超過需要）が相殺されてゼロになっているというわけですね。
このことから何がわかるかというと、「財」や「資産」で超過供給が発生している状況（今の日本のような状況）では、「貨幣」には超過需要が発生しているということになります。
「貨幣」に超過需要が発生しているということは、要するに「貨幣」が足りないということですから、中央銀行が紙幣を刷って「貨幣」を増やしてやればよい。
そうして、「貨幣」の超過需要を解消すれば、「財」や「資産」の超過供給も解消される。
ですから、日本のデフレ（「貨幣」が足りない状況）を克服するためには、日銀がどんどんお金を刷ればよいということになるのですね。
なるほど！ なんか正しいような気がしますね！！
・・・でも冷静になって考えてみると、もしこれが正しいとするならば、日銀がひたすらお金を刷ってばら撒き続ければ、「貨幣」に超過供給、つまり「財」や「資産」に超過需要が発生することになります。
ということは、日銀が永久にお金を刷り続ければ、日本経済は永久に成長し続けるということになる。
これは、ちょっとおかしいですよね。
実体経済の規模を無視して紙幣を発行すれば、ハイパーインフレが起きて経済が破綻してしまいます。
「ワルラスの法則」自体は特に間違っているわけではなさそうなのに、どうしてこんなおかしな結論が導かれてしまうのだろう？？？（おかしいと思わない人は、「リフレ派」になるわけですが・・・）
少し長くなってきましたので、続きは次回にしたいと思います。
いわゆる「リフレ派」の主張の根拠が知りたくてこの本を読んだのですが、どうやら「ワルラスの法則」というのが最重要ポイントのようですね。
レオン・ワルラス（1834〜1910）は、数学を経済学に活用し、現在では「一般均衡理論」と呼ばれている理論を誕生させた経済学者です。
「ワルラスの法則」というのは、「すべての市場の超過需要の和はゼロになる」という法則のことです。
では、『伝説の教授に学べ！』から、「ワルラスの法則」について解説している部分を引用してみましょう。
『浜田―経済学には、「一般均衡理論」という考え方があります。貨幣市場、財市場、資産市場といったさまざまな市場は、決して独立ではなく、一定の関係があります。１つの市場で超過供給があるときには、ほかのものに対する超過需要があるという考え方です。これは、ワルラスの法則と呼ばれています。われわれは貨幣経済のなかに住んでいて、貨幣に対する超過需要は財の超過供給になるということ（貨幣経済のワルラス法則）が、重要なポイントです。』
もう少し詳しく説明すると、仮に世の中には「貨幣」「財」「資産」の３種類しかないとします。
「財」や「資産」を手に入れるためには「貨幣」を手放さなければならないし、「貨幣」を手に入れるためには「財」や「資産」を手放さなければならない。
ということは、「財」や「資産」に超過需要（「手に入れたい！」）が発生すればその分「貨幣」に超過供給（「手放したい！」）が発生し、「貨幣」に超過需要（「手に入れたい！」）が発生すればその分「財」や「資産」に超過供給（「手放したい！」）が発生することとなります。
ですので、「貨幣」市場・「財」市場・「資産」市場をトータルして考えると、超過需要と超過供給（マイナスの超過需要）が相殺されてゼロになっているというわけですね。
このことから何がわかるかというと、「財」や「資産」で超過供給が発生している状況（今の日本のような状況）では、「貨幣」には超過需要が発生しているということになります。
「貨幣」に超過需要が発生しているということは、要するに「貨幣」が足りないということですから、中央銀行が紙幣を刷って「貨幣」を増やしてやればよい。
そうして、「貨幣」の超過需要を解消すれば、「財」や「資産」の超過供給も解消される。
ですから、日本のデフレ（「貨幣」が足りない状況）を克服するためには、日銀がどんどんお金を刷ればよいということになるのですね。
なるほど！ なんか正しいような気がしますね！！
・・・でも冷静になって考えてみると、もしこれが正しいとするならば、日銀がひたすらお金を刷ってばら撒き続ければ、「貨幣」に超過供給、つまり「財」や「資産」に超過需要が発生することになります。
ということは、日銀が永久にお金を刷り続ければ、日本経済は永久に成長し続けるということになる。
これは、ちょっとおかしいですよね。
実体経済の規模を無視して紙幣を発行すれば、ハイパーインフレが起きて経済が破綻してしまいます。
「ワルラスの法則」自体は特に間違っているわけではなさそうなのに、どうしてこんなおかしな結論が導かれてしまうのだろう？？？（おかしいと思わない人は、「リフレ派」になるわけですが・・・）
少し長くなってきましたので、続きは次回にしたいと思います。
2012年01月01日
「The Neverending Story」
あけまして、おめでとうございます。
寅年の2010年はサバイバーの「Eye of the Tiger」、卯年の2011年はぱふゅ〜むの「ピーターラビットとわたし」ときましたので、辰年の今年はこの曲にしてみました。
それでは、どうぞお楽しみください。
Limahl - 『The Neverending Story』 投稿者 RINSILK
リマール（Limahl）で「The Neverending Story（邦題：ネバーエンディング・ストーリーのテーマ）」でした。
この「The Neverending Story」は、1984年に公開された映画『The Neverending Story（ネバーエンディング・ストーリー）』の主題歌ですね。
西ドイツで公開されたオリジナル版の『Die unendliche Geschichte（ディー・ウンエントリッヒェ・ゲシヒテ）』には主題歌がありませんでしたが、北米・日本版では元カジャグーグー（Kajagoogoo）のリマールが歌うこの曲が主題歌となり、映画とともにヒットしました。
原作は、ミヒャエル・エンデの『はてしない物語（Die unendliche Geschichte）』。
ミヒャエル・エンデは黒澤明が監督することを望んでいたようですが、実際には『Das Boot（ダス・ボート、邦題：Ｕ・ボート）』で知られるウォルフガング・ペーターゼンが監督を務めました。
・・・それにしても、映画に登場する竜「ファルコン」は、ちょっと黒目大きすぎでしょ（汗）
寅年の2010年はサバイバーの「Eye of the Tiger」、卯年の2011年はぱふゅ〜むの「ピーターラビットとわたし」ときましたので、辰年の今年はこの曲にしてみました。
それでは、どうぞお楽しみください。
Limahl - 『The Neverending Story』 投稿者 RINSILK
リマール（Limahl）で「The Neverending Story（邦題：ネバーエンディング・ストーリーのテーマ）」でした。
この「The Neverending Story」は、1984年に公開された映画『The Neverending Story（ネバーエンディング・ストーリー）』の主題歌ですね。
西ドイツで公開されたオリジナル版の『Die unendliche Geschichte（ディー・ウンエントリッヒェ・ゲシヒテ）』には主題歌がありませんでしたが、北米・日本版では元カジャグーグー（Kajagoogoo）のリマールが歌うこの曲が主題歌となり、映画とともにヒットしました。
原作は、ミヒャエル・エンデの『はてしない物語（Die unendliche Geschichte）』。
ミヒャエル・エンデは黒澤明が監督することを望んでいたようですが、実際には『Das Boot（ダス・ボート、邦題：Ｕ・ボート）』で知られるウォルフガング・ペーターゼンが監督を務めました。
・・・それにしても、映画に登場する竜「ファルコン」は、ちょっと黒目大きすぎでしょ（汗）
2011年12月07日
BSジャパン『池上彰のやさしい経済学』第６回「『お金の量』が問題だ―フリードマン」（その２）
それでは、新自由主義（ネオリベラリズム）とはどのような政治思想であるのか、ミルトン・フリードマンが著書『資本主義と自由』で「政府が行うべきではない」として挙げている14の政策を見てみましょう。
1. 農産物の買い取り保障価格制度
2. 輸入関税または輸出制限
3. 商品やサービスの産出規制
4. 物価や賃金に対する規制・統制
5. 法定の最低賃金や上限価格の設定
6. 産業や銀行に対する詳細な規制
7. 通信や放送に関する規制
8. 社会保障制度や福祉
9. 事業・職業に対する免許制度
10. 公営住宅および住宅建設の補助金制度
11. 平時の徴兵制
12. 国立公園
13. 営利目的の郵便事業の禁止
14. 国や自治体が保有・経営する有料道路
簡単に言えば、「なるべく規制を撤廃して市場の競争にゆだねましょう」ということですね。
小泉純一郎内閣の構造改革では、この新自由主義の考え方に基づいて、郵政民営化・規制緩和・社会保障費の抑制などが行われました。
要するに新自由主義は、これまでの「福祉国家」を否定して「小さな政府」を目指そうとしているわけですね。
この政治思想の基になっているのが、個人の自由を最大限尊重しようとする「リバタリアニズム（自由至上主義）」という考え方です。
リバタリアニズムは個人の経済的・社会的自由を最大限尊重する考え方なのですから、政府の経済への介入も否定して「レッセフェール（自由放任主義）」を主張しているわけです。
しかし、どうなんでしょうね？
個人の経済的・社会的自由を最大限尊重する社会は、本当に「自由な社会」なんでしょうかねぇ・・・？
フリードマンの考え方に基づいて、最低賃金や労働規制を撤廃して市場原理にゆだねたら、どのようなことが起こるでしょうか？
他人には真似できない特殊な技能を持っている人はものすごい高給を得ることができるでしょうが、それ以外の一般人はどんどん給料が下がるでしょうねぇ・・・。
おそらく、ごく一部の大金持ちとそれ以外の貧乏人という極端な格差社会になるでしょう。
社会保障制度も福祉も無いわけですから、貧乏人は生きるために働き続けなければなりません。
病気・障害・高齢などで働けなくなったら、その時点で飢えて死ぬわけです（汗）
生まれてから飢えて死ぬまで、一生働きづめの生活・・・うーん、なんだかぜんぜん「自由」じゃないですね。
そう！ 個人の経済的・社会的自由を最大限尊重する社会は、結果的にほとんどの人にとっては「不自由な社会」になってしまうというパラドックスに陥ってしまうわけです。
たぶんほとんどの人は、「自由」と「平等」のバランスがうまく取れた社会が良いと思っているのではないでしょうか。
私が「自由主義も社会主義もどちらも大切だ」と主張するのは、そういうことなわけです。
極端に自由を求める社会も極端に平等を求める社会も、どちらもうまくいくはずがなく、正解はその中間のどこかにあるというのが、私の考えです。
小泉内閣の構造改革を熱狂的に支持していた人たちは、新自由主義というのがどのような政治思想であるのか、はたしてきちんと理解していたんでしょうかねぇ・・・？
1. 農産物の買い取り保障価格制度
2. 輸入関税または輸出制限
3. 商品やサービスの産出規制
4. 物価や賃金に対する規制・統制
5. 法定の最低賃金や上限価格の設定
6. 産業や銀行に対する詳細な規制
7. 通信や放送に関する規制
8. 社会保障制度や福祉
9. 事業・職業に対する免許制度
10. 公営住宅および住宅建設の補助金制度
11. 平時の徴兵制
12. 国立公園
13. 営利目的の郵便事業の禁止
14. 国や自治体が保有・経営する有料道路
簡単に言えば、「なるべく規制を撤廃して市場の競争にゆだねましょう」ということですね。
小泉純一郎内閣の構造改革では、この新自由主義の考え方に基づいて、郵政民営化・規制緩和・社会保障費の抑制などが行われました。
要するに新自由主義は、これまでの「福祉国家」を否定して「小さな政府」を目指そうとしているわけですね。
この政治思想の基になっているのが、個人の自由を最大限尊重しようとする「リバタリアニズム（自由至上主義）」という考え方です。
リバタリアニズムは個人の経済的・社会的自由を最大限尊重する考え方なのですから、政府の経済への介入も否定して「レッセフェール（自由放任主義）」を主張しているわけです。
しかし、どうなんでしょうね？
個人の経済的・社会的自由を最大限尊重する社会は、本当に「自由な社会」なんでしょうかねぇ・・・？
フリードマンの考え方に基づいて、最低賃金や労働規制を撤廃して市場原理にゆだねたら、どのようなことが起こるでしょうか？
他人には真似できない特殊な技能を持っている人はものすごい高給を得ることができるでしょうが、それ以外の一般人はどんどん給料が下がるでしょうねぇ・・・。
おそらく、ごく一部の大金持ちとそれ以外の貧乏人という極端な格差社会になるでしょう。
社会保障制度も福祉も無いわけですから、貧乏人は生きるために働き続けなければなりません。
病気・障害・高齢などで働けなくなったら、その時点で飢えて死ぬわけです（汗）
生まれてから飢えて死ぬまで、一生働きづめの生活・・・うーん、なんだかぜんぜん「自由」じゃないですね。
そう！ 個人の経済的・社会的自由を最大限尊重する社会は、結果的にほとんどの人にとっては「不自由な社会」になってしまうというパラドックスに陥ってしまうわけです。
たぶんほとんどの人は、「自由」と「平等」のバランスがうまく取れた社会が良いと思っているのではないでしょうか。
私が「自由主義も社会主義もどちらも大切だ」と主張するのは、そういうことなわけです。
極端に自由を求める社会も極端に平等を求める社会も、どちらもうまくいくはずがなく、正解はその中間のどこかにあるというのが、私の考えです。
小泉内閣の構造改革を熱狂的に支持していた人たちは、新自由主義というのがどのような政治思想であるのか、はたしてきちんと理解していたんでしょうかねぇ・・・？
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