ＬＵＰＩＮのお兄ちゃん

本日、東証ＲＥＩＴ指数が年初来安値を更新し、
２００４年３月のレベルに下落した。

東証ＲＥＩＴ指数は、現在４１社の不動産投資信託証券の株価指数である。

２００３年３月末の開始初期値1000から４年間、右上がりに上昇したが、
昨年５月２４日の最高値2636.23を境に下落が続いていた。
本日の最安値は1237.81で、３月１７日に記録した年初来安値を下回った。

このまま下落が続くようであれば、
テクニカル分析的には860程度が底になりそうだ。

４０１ＫにもＪ−ＲＥＩＴのファンドがあり、
数年前から所有し続けている人は、気を揉んでいることだろう。

４０１Ｋ等の初心者向け投資パンフレットでよく目にする

「ドルコスト平均法」は長期的に資産を形成していく上で
極めて有効な投資手法の一つ

という文言は高齢者達にとっては詐欺的な内容である。



原油高騰による金余り状態のアラブ諸国の一部（イスラム金融）は
日本の不動産市場に興味を持っていることを表明している。

今年のイスラム教のラマダンは
９月４日から１ヶ月間だそうだ。

ラマダン明けの１０月からイスラム金融の資金が
日本の不動産市場に本格参入するかどうか興味がある。



６月２７日付のブルームバーグニュース（⇒GO）によると
米国投資会社のフリーズ会長は

日本の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）市場でのＲＥＩＴの統廃合に向け、
監督当局に対し買収に関する規制緩和を促した。

規制が緩和されれば、
日本のＲＥＩＴ市場に買いの機会があるとの見方を示し、

「相場上昇の公算は非常に大きい。最も売られているＲＥＩＴは上場廃止となり買収の対象となる可能性が最も高い」と述べた。

米国、英国、豪州、ＮＺにおける住宅価格の下落が顕著であるが、

７月３１日付のブルームバーグニュース（⇒GO）によると
ＦＲＢ前議長のグリーンスパン氏は

住宅価格の下落は「底入れには程遠い」と語り、
住宅値下がりに伴う市場の混乱が収まる兆しは見えていない
との見解を示した。　（中略）

住宅金融大手ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）についてグリーンスパン氏は、

｢今後、予期していない出来事が起こる｣とし、
その「解決策」は両社の「国有化」だと語った。

さてさて、日本では

国民に投資や税金に関する教育を一切せず、

貯蓄から投資へ　などと政策転換した政府与党は

この数年間で損害を被った高齢有権者に支持されるのであろうか。

いくら自己責任と言っても頭と感情は別物である。