2012年02月10日
行政刷新会議において区分所有法改正が提案されている
今朝、読売新聞を読んでいたら2面の左端上部に、
団地の一括建替え要件緩和に関する記載がありました。
「なんで2面に
」というのが見出しだけを見た私の印象でしたが、
読むと政府の行政刷新会議で出た規制改革の話なので、
だから2面なんだと納得をしました。
要は“東日本大震災からの復興”と、“日本再生”のために、
『規制改革』として、
老朽化団地の建替えを促進させようと、
6月頃に閣議決定をし、法整備を進める方針のようです。
[果たして6月頃まで民主党政権が持つのかも疑問ですが
]行政刷新会議HPを読んでみたところ、
��区分所有法の決議要件の緩和
現在建替え決議は、頭数及び議決権の各五分の四以上の賛成、
規約改正や法人化等の特別決議は、各四分の三以上の賛成、
というように、
区分所有法で決められた数の賛成が絶対条件となっています。
ただし共用部分の重大変更だけは、
頭数要件のみ、過半数まで減じるという、
『規約に別段の定め』
を認めています。
そこで、建替えや規約改正等の決議にも、
『規約に別段の定め』
を認めるように区分所有法を改正する案のようです。
��団地一括建替え要件の緩和
老朽団地を一括して建替える場合に、
(5階建てEV無の建物数棟又は数十棟を解体し、
容積率を確保して、高層建物を建築するケースなど）
団地全体での頭数と議決権の各五分の四以上の賛成があっても、
ある一棟のみに反対者がかたまったりして、
その建物で頭数と議決権の各三分の二以上の賛成が集まらず、
建替えができない事もあるので、
各棟毎の三分の二要件の撤廃若しくは、
少なくとも過半数へと変更する案のようです。
私は概ね趣旨には賛同します。
しかし現実問題として、法改正をしたところで、
老朽化をしたマンションの管理組合が積極的に、
規約改正を進めることができるのか
建替えの議論をまとめることができるのか
という点ではなかなか難しく、
人口減少社会の中、スクラップ&ビルドの考えで、
次々建替えが進むとは考えにくいと私は思っています。
明日も続きを書きます。
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