毒書のススメ

いつも思うのは、政治家は「算数ができない」ということです。
小学生を納得させることができないでしょう。
「大人の算数」は「小学生の算数」と違うので、計算がおかしくてもいいのでしょう。

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増え続けてる国債残高と増え続けてる社会保障給付費。
国債残高を減らし、なおかつ社会保障給付費の財源を確保することはできるのでしょうか？

http://www.mof.go.jp/gallery/20110308.htm

現時点で日本の社会保障給付費（年金は約53兆円）は105兆円以上です。
しかも足りない額は毎年、増え続けています。
足りない分は、赤字国債を発行して補っています。
最近の赤字国債の発行額は35兆円ぐらいです。

http://www.mof.go.jp/gallery/20110304.htm

消費税の税収は、5％になった1997年から毎年10兆円ぐらいです。
現在の消費税の税収を単純に計算して、4倍すれば40兆円になるとしましょう。
だから消費税率は20％になるわけです。
仮に消費税率を20％にして40兆円の税収が入るとします。
その全額を社会保障給付費の不足分にあてます。
しかし消費税率を20％にアップしても、すぐに足りなくなります。
毎年、1兆円ずつ社会保障給付費が増えているからです。
2017年には、20％では足りなくなります。

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税収の多かった時代は、バブルが崩壊した直後でした。
1990年（平成2年）〜1991年（平成3年）です。
60兆円ぐらいありました。
現在は40兆円ぐらいしかありません。
引き算すると20兆円減ったことになります。
税収が減った理由は、所得税と法人税の税収は減ったからです。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm

景気が悪くなると、税収が減ります。
そして社会保障給付費は増え続けています。
だから差は開く一方です。

景気が良くなれば税収は増えます。
しかし税収が1991年〜1992年のレベル（60兆円）に戻っても、社会保障給付費の不足分を税金で埋めることはできません。

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現実的な話として、バブル直後でも60兆円しかなかった税収を、消費税率を上げることで現在の税収に30兆円も上乗せできるのでしょうか？
やはり国債で補うか、社会保障給付費を削るかのどちらかになるでしょう。

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これは建設国債や財投債や借換債を無視した計算です。
だから現実はもっと厳しいです。