2006年02月19日
このブログについて
いただいたご意見、ご質問の中で、このブログについてのものがありましたので、ご説明します。
このブログは、私の私的な契約によるものです。この業者を選んだのは、以前から家の電話とパソコン通信をたまたまこの業者で行っており、そこで無料でブログを立ち上げられると知ったからです。
経済産業省としての公式なお知らせは、これからも経済産業省のホームページで行うべきと思っております。ただ、その内容を、より親しみやすい表現でお知らせし、関係の経済産業省のホームページをご案内することを考えました。
税金によってまかなわれる私の人件費を私的なブログに費やしていることについて、ご批判をいただきました。私としては、国民のために役に立つ情報提供を、私の時間以外の税金はかけずに強化するための試みとして始めたものです。このブログを就業時間中に更新していたのは、経済産業省が行う消費者関係の情報についてより広く提供するという、業務に役立つ行為だと考えたからです。
これまでも、経済産業省のホームページなどで様々なお知らせを行ってきましたが、不十分だというご指摘を数多くいただいていました。そこで、予算を使わないでもっと周知が進まないかと考えた中で、私的な契約による業者を無料で使ってブログを立ち上げることにしました。その更新について、内容が業務に役立つものであれば、就業時間中に行っても公務員の職務専念義務に違反しないと考えました。
「遊び半分のブログ」とのご批判もいただきました。「遊び半分」の表現と受け取られましたら、私の文章の未熟さだろうと思います。実際は、法律などについてどう官僚的でなく読みやすい表現でお伝えすることができるか、できる限りの工夫をしたつもりでした。とはいえ、まだまだ表現が下手だと自覚しています。ご指摘をいただきながら改善したいと思います。
ブログを立ち上げるにあたり、私の実名を明らかにするかどうかについてはしばらく考えましたが、今後のインターネットのコミュニケーションを考えても、個人谷みどりとしての責任で内容を記載すべきと思い、明らかにしました。ただ、肩書きはつけておりません。これは、私の書く内容が経済産業省の組織的な合意を経たものではなく、私の一存で書いているものだからです。
いずれにしても、まだ一つの試みでしかありません。皆様のご意見を伺いたいと思っております。
このブログは、私の私的な契約によるものです。この業者を選んだのは、以前から家の電話とパソコン通信をたまたまこの業者で行っており、そこで無料でブログを立ち上げられると知ったからです。
経済産業省としての公式なお知らせは、これからも経済産業省のホームページで行うべきと思っております。ただ、その内容を、より親しみやすい表現でお知らせし、関係の経済産業省のホームページをご案内することを考えました。
税金によってまかなわれる私の人件費を私的なブログに費やしていることについて、ご批判をいただきました。私としては、国民のために役に立つ情報提供を、私の時間以外の税金はかけずに強化するための試みとして始めたものです。このブログを就業時間中に更新していたのは、経済産業省が行う消費者関係の情報についてより広く提供するという、業務に役立つ行為だと考えたからです。
これまでも、経済産業省のホームページなどで様々なお知らせを行ってきましたが、不十分だというご指摘を数多くいただいていました。そこで、予算を使わないでもっと周知が進まないかと考えた中で、私的な契約による業者を無料で使ってブログを立ち上げることにしました。その更新について、内容が業務に役立つものであれば、就業時間中に行っても公務員の職務専念義務に違反しないと考えました。
「遊び半分のブログ」とのご批判もいただきました。「遊び半分」の表現と受け取られましたら、私の文章の未熟さだろうと思います。実際は、法律などについてどう官僚的でなく読みやすい表現でお伝えすることができるか、できる限りの工夫をしたつもりでした。とはいえ、まだまだ表現が下手だと自覚しています。ご指摘をいただきながら改善したいと思います。
ブログを立ち上げるにあたり、私の実名を明らかにするかどうかについてはしばらく考えましたが、今後のインターネットのコミュニケーションを考えても、個人谷みどりとしての責任で内容を記載すべきと思い、明らかにしました。ただ、肩書きはつけておりません。これは、私の書く内容が経済産業省の組織的な合意を経たものではなく、私の一存で書いているものだからです。
いずれにしても、まだ一つの試みでしかありません。皆様のご意見を伺いたいと思っております。
2006年02月17日
悪質商法と戦う特定商取引法
「特定商取引法なんて、何やる法律かさっぱりわからないじゃない。なんでこんなわかりにくい名前つけたの?」
おととい、こう言われました。この方、いろんな政策について相当詳しいんですけど、いつも国民の視点でご意見をくださいます。
うーん、ごもっとも。
とはいえ、消費者団体とか、消費者相談とかやっている方々の間では、とても有名な法律なんですけどね。
「あの、昔は訪問販売法って言ったんだけど。」
そう言っても、知らない人は知りませんよね。
要は、悪質商法と戦う法律です。
たとえば、悪質な訪問販売、通信販売、電話勧誘、マルチ商法、内職商法とか、悪質商法がいろいろ広がって、法律の範囲が広がったので、名前も変わったんです。
で、この法律でできることは、大まかに言えば二つあります。
一つは、行政が悪質業者を取り締まれること。たとえば、事業者がうそをついて勧誘したり、契約書を渡さなかったり、脅したりしたら、法律違反です。悪質な業者だという証拠を固められれば、業務停止命令をかけることもできます。
もう一つは、消費者が、訪問販売などで事業者から売り込みをかけられて「買います」と言っても、あとで「やっぱりやめた」と言えること。たとえば訪問販売なら、家に来られたとき「買います」と言っても、8日以内に業者に葉書を出してやっぱり買わないということができます。これ、カタカナでクーリングオフと言います。
特定商取引法については、こちらをごらんください。http://www.meti.go.jp/policy/consumer/contents1.html
クーリングオフのやり方などは、また来週書くつもりです。
おととい、こう言われました。この方、いろんな政策について相当詳しいんですけど、いつも国民の視点でご意見をくださいます。
うーん、ごもっとも。
とはいえ、消費者団体とか、消費者相談とかやっている方々の間では、とても有名な法律なんですけどね。
「あの、昔は訪問販売法って言ったんだけど。」
そう言っても、知らない人は知りませんよね。
要は、悪質商法と戦う法律です。
たとえば、悪質な訪問販売、通信販売、電話勧誘、マルチ商法、内職商法とか、悪質商法がいろいろ広がって、法律の範囲が広がったので、名前も変わったんです。
で、この法律でできることは、大まかに言えば二つあります。
一つは、行政が悪質業者を取り締まれること。たとえば、事業者がうそをついて勧誘したり、契約書を渡さなかったり、脅したりしたら、法律違反です。悪質な業者だという証拠を固められれば、業務停止命令をかけることもできます。
もう一つは、消費者が、訪問販売などで事業者から売り込みをかけられて「買います」と言っても、あとで「やっぱりやめた」と言えること。たとえば訪問販売なら、家に来られたとき「買います」と言っても、8日以内に業者に葉書を出してやっぱり買わないということができます。これ、カタカナでクーリングオフと言います。
特定商取引法については、こちらをごらんください。http://www.meti.go.jp/policy/consumer/contents1.html
クーリングオフのやり方などは、また来週書くつもりです。
2006年02月13日
電気用品安全法のPSEマーク
テレビや冷蔵庫など電気製品を買う時は、技術についてそれほど詳しくない私でも、感電したりしないような安全な製品を買えるようにしてほしいと思います。親戚の家や旅館など、私が行く先の電気製品も、安全な物であってほしいと思います。
うちのご近所の人が電気製品を買う時も、漏電で火事を出したりしないような製品を買ってほしいと思います。特に日本は、人口密度が高い街や燃えやすい住宅も多く、火事はとても怖いのでできるだけ防いでほしいと思います。
こんな願いをかなえようとするもののひとつに、製品安全の制度があります。今の制度では、対象となる製品には安全のために製品ごとに作られた基準に合っているというPSEマークをつけて、この製品を製造又は輸入してその基準に合っていることを確認した事業者の名前なども表示することになっています。
この制度は、7年前に改正され5年前に施行された「電気用品安全法」という法律で決められています。施行からしばらくの間は、改正前の古い法律の表示をつけた製品も販売が認められていましたけれど、猶予期間が5年の製品については、今年度末で期限が切れます。猶予期間の後に販売事業を行う人が対象製品を売る時は、今の法律に合った表示がついている必要があります。個人が自分で使うために買った物を不要になった時などに売る場合は、この法律の対象外です。
詳しくは、こちらをごらんください。
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/keikasochi/keikasochi_q&a.htm
うちのご近所の人が電気製品を買う時も、漏電で火事を出したりしないような製品を買ってほしいと思います。特に日本は、人口密度が高い街や燃えやすい住宅も多く、火事はとても怖いのでできるだけ防いでほしいと思います。
こんな願いをかなえようとするもののひとつに、製品安全の制度があります。今の制度では、対象となる製品には安全のために製品ごとに作られた基準に合っているというPSEマークをつけて、この製品を製造又は輸入してその基準に合っていることを確認した事業者の名前なども表示することになっています。
この制度は、7年前に改正され5年前に施行された「電気用品安全法」という法律で決められています。施行からしばらくの間は、改正前の古い法律の表示をつけた製品も販売が認められていましたけれど、猶予期間が5年の製品については、今年度末で期限が切れます。猶予期間の後に販売事業を行う人が対象製品を売る時は、今の法律に合った表示がついている必要があります。個人が自分で使うために買った物を不要になった時などに売る場合は、この法律の対象外です。
詳しくは、こちらをごらんください。
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/keikasochi/keikasochi_q&a.htm
2006年02月08日
インターネットオークション 「通信販売業者」と「個人」の境
インターネットオークションでの買い物は、最近ずいぶん増えているようです。で、お金を払ったのに届かない、とか、ホームページに書いてあったことと違った物が届いた、とか、苦情も増えていて。
それに、販売業者が個人のふりをして参加するのは、ずるい。
ということで、「こういう参加者は販売業者として通信販売を規制する法律の規制を受けますよ」というガイドラインを作りました。たとえば、一度に百点以上出品するとか、一度に同じ物を家電製品なら5点以上、CDなら3点以上出品するとかすると、販売業者。
詳しい基準は、こちらに載っています。
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/index.html
法律の名前は、「特定商取引法」です。これについては、また来週解説したいと思います。
それに、販売業者が個人のふりをして参加するのは、ずるい。
ということで、「こういう参加者は販売業者として通信販売を規制する法律の規制を受けますよ」というガイドラインを作りました。たとえば、一度に百点以上出品するとか、一度に同じ物を家電製品なら5点以上、CDなら3点以上出品するとかすると、販売業者。
詳しい基準は、こちらに載っています。
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/index.html
法律の名前は、「特定商取引法」です。これについては、また来週解説したいと思います。
2006年02月06日
「黒幕」を含めた内職商法の業者に業務停止命令
「家で仕事ができますよ」と電話をかけ、そのために必要と言って教材を売り込んでいた事業者に、業務停止命令を出しました。
彼らは「月に平均7、8万円の収入になる」等のうそをついて、模擬試験の添削やパソコンのデータ入力の仕事を紹介するからと言い、数十万円の教材をしつこく勧めて売りつけていたのです。実際は、その教材で勉強しても仕事の資格がとれず、解約しようとすると「解約はできません」と言われ、被害を受けた消費者が全国各地に広がっていました。
こういう商法のことを、法律では「業務提供誘引販売」と書いていますが、「内職商法」と呼ぶことがよくあります。まじめに学んで仕事をしようとする人たちをだます、恥知らずな悪徳業者だと思います。
内職商法に対する業務停止命令はこれまでにもありますが、今回は、これまでにない新しいことが一つありました。それは、消費者に名前を名乗った4つの会社に対する処分だけでなく、その背後で実質的に悪質商法を仕切っていた「シーズングローバルワークス」という会社の存在を突き止め、ここも含めて、合計5社を一度に業務停止にしたことです。もし「手先」に対する業務停止処分だけで「黒幕」はぴんぴんしていたら、また新しい会社を作ってそこを「手先」にして悪質商法を繰り返したかもしれません。
「黒幕」を含めた悪質商法の実態を突き止め、処分に必要な証拠を集めるために、これらの会社の本社がある北海道の経済産業局のみなさんが、関係者のご協力も得て、がんばってくれました。
詳しくは、経済産業省のホームページをごらんください。5つの会社とこれらの代表者達の氏名、その手口などを載せています。http://www.meti.go.jp/policy/consumer/press/060203SGW.pdf。
彼らは「月に平均7、8万円の収入になる」等のうそをついて、模擬試験の添削やパソコンのデータ入力の仕事を紹介するからと言い、数十万円の教材をしつこく勧めて売りつけていたのです。実際は、その教材で勉強しても仕事の資格がとれず、解約しようとすると「解約はできません」と言われ、被害を受けた消費者が全国各地に広がっていました。
こういう商法のことを、法律では「業務提供誘引販売」と書いていますが、「内職商法」と呼ぶことがよくあります。まじめに学んで仕事をしようとする人たちをだます、恥知らずな悪徳業者だと思います。
内職商法に対する業務停止命令はこれまでにもありますが、今回は、これまでにない新しいことが一つありました。それは、消費者に名前を名乗った4つの会社に対する処分だけでなく、その背後で実質的に悪質商法を仕切っていた「シーズングローバルワークス」という会社の存在を突き止め、ここも含めて、合計5社を一度に業務停止にしたことです。もし「手先」に対する業務停止処分だけで「黒幕」はぴんぴんしていたら、また新しい会社を作ってそこを「手先」にして悪質商法を繰り返したかもしれません。
「黒幕」を含めた悪質商法の実態を突き止め、処分に必要な証拠を集めるために、これらの会社の本社がある北海道の経済産業局のみなさんが、関係者のご協力も得て、がんばってくれました。
詳しくは、経済産業省のホームページをごらんください。5つの会社とこれらの代表者達の氏名、その手口などを載せています。http://www.meti.go.jp/policy/consumer/press/060203SGW.pdf。
2006年02月02日
松下の石油温風暖房機
去年、松下が昭和60年から平成4年にかけて製造した石油温風暖房機から一酸化炭素が漏れる事故が起きて、回収が進められています。新聞の社告、テレビのスポットなどでご覧になった方も多いことでしょう。該当機種だと、一台五万円もらえます。
それでもなかなか気づかなかった人も結構おられるらしくて、昨日も十台以上が新しく回収されたそうです。
今日、私の友達から、その人の知り合いが「家の倉庫に古い松下のFF式温風暖房機があるけれど、もう使っていないし、お金目当てと思われるのも恥ずかしい気がして連絡していない。」と言っていたと聞いて、びっくりしました。関係者は何とか探し出そうと一生懸命ですし、私たちも一刻も早く一台でも多くの対象機器が見つかってほしいと毎日願っているというのに。
どうぞ、そんな遠慮しないで、松下に連絡してください。
経済産業省のホームページ(http://www.meti.go.jp/)では、去年からずっとこの件をトップページに載せ続けています。
今日もどうか製品事故がありませんように。
それでもなかなか気づかなかった人も結構おられるらしくて、昨日も十台以上が新しく回収されたそうです。
今日、私の友達から、その人の知り合いが「家の倉庫に古い松下のFF式温風暖房機があるけれど、もう使っていないし、お金目当てと思われるのも恥ずかしい気がして連絡していない。」と言っていたと聞いて、びっくりしました。関係者は何とか探し出そうと一生懸命ですし、私たちも一刻も早く一台でも多くの対象機器が見つかってほしいと毎日願っているというのに。
どうぞ、そんな遠慮しないで、松下に連絡してください。
経済産業省のホームページ(http://www.meti.go.jp/)では、去年からずっとこの件をトップページに載せ続けています。
今日もどうか製品事故がありませんように。
2006年02月01日
経済産業省の消費経済部
去年の九月から、経済産業省の消費経済部という職場で、悪質商法をなくしたり製品安全を確保したりするための仕事をするようになりました。
仕事の中で、大勢の消費者にお伝えしたいと思う情報がたくさん入ってきます。記者発表をしたり、経済産業省のホームページに載せたりしていますけれど、まだまだ足りないというご意見もいただきます。
「お金をかけないでもっと何かできない?」と広報担当の人に聞いたら、
「谷みどりブログをやったら?」と言われました。
そういえば、うちのパソコンでも無料でブログができるみたい。そう気がついて、さっそく作ってみたのがこれです。
これから、なるべく皆様のお役に立つ情報をお届けしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
仕事の中で、大勢の消費者にお伝えしたいと思う情報がたくさん入ってきます。記者発表をしたり、経済産業省のホームページに載せたりしていますけれど、まだまだ足りないというご意見もいただきます。
「お金をかけないでもっと何かできない?」と広報担当の人に聞いたら、
「谷みどりブログをやったら?」と言われました。
そういえば、うちのパソコンでも無料でブログができるみたい。そう気がついて、さっそく作ってみたのがこれです。
これから、なるべく皆様のお役に立つ情報をお届けしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

