谷みどりの消費者情報

「特定商取引法なんて、何やる法律かさっぱりわからないじゃない。なんでこんなわかりにくい名前つけたの?」
　おととい、こう言われました。この方、いろんな政策について相当詳しいんですけど、いつも国民の視点でご意見をくださいます。
　うーん、ごもっとも。
　とはいえ、消費者団体とか、消費者相談とかやっている方々の間では、とても有名な法律なんですけどね。
「あの、昔は訪問販売法って言ったんだけど。」
　そう言っても、知らない人は知りませんよね。
　要は、悪質商法と戦う法律です。
　たとえば、悪質な訪問販売、通信販売、電話勧誘、マルチ商法、内職商法とか、悪質商法がいろいろ広がって、法律の範囲が広がったので、名前も変わったんです。
　で、この法律でできることは、大まかに言えば二つあります。
　一つは、行政が悪質業者を取り締まれること。たとえば、事業者がうそをついて勧誘したり、契約書を渡さなかったり、脅したりしたら、法律違反です。悪質な業者だという証拠を固められれば、業務停止命令をかけることもできます。
　もう一つは、消費者が、訪問販売などで事業者から売り込みをかけられて「買います」と言っても、あとで「やっぱりやめた」と言えること。たとえば訪問販売なら、家に来られたとき「買います」と言っても、8日以内に業者に葉書を出してやっぱり買わないということができます。これ、カタカナでクーリングオフと言います。
　特定商取引法については、こちらをごらんください。http://www.meti.go.jp/policy/consumer/contents1.html

　クーリングオフのやり方などは、また来週書くつもりです。