2010年04月21日

分断列島

大阪の橋下知事が大阪都の設立を目指すという。
私はその目的が大阪の発展ではなく、
日本の分断にあると考える。

民主党政権も地方分権を目指している。
表向きの理由は、国の都合ではなく、
その地方の現状に合わせた政治の実践ということだろう。
それは確かに望ましいことである。

しかし、橋下のように地方が国にむけて対抗意識をむき出してしていけば、
いずれ国は分断し、対立してしまうだろう。
「都」という言葉は、国家のみやこ、天皇が住み、国政を執り行うところである。
東京と大阪で国政を執り行えば、
ふたつの国家が生まれる。
しかも関西は在日系の人々が最も多い。
日本は朝鮮のように東西に分裂し、
もっと進めば、国家がユーゴスラビアのように、
バラバラに分裂してしまうであろう。

その分裂の隙をついて、大陸の国家が日本を占領する。
古代から続く魔術的手法である。
エジプトのオシリスの秘儀は、
その神（国家）を一度バラバラにし、
敵対者にその支配地を占領させ、
やがてバラバラにされた神の子孫が、
奪い返すという神話（教え）に基づいている。
国家の借金はチャラになり
再生を果たせるという教えであるが。
日本が再び独立できるという保障はないし、
何年後になるかもわからない。
エジプトでさえ１００年以上、ユダヤ人に占領されたのだ。

この古代で起きた出来事が今の日本に求められている。
石原慎太郎の、「与党の党首や幹部には、帰化した人やその子孫が多い」という発言が物議を醸している。
韓国政府も反発しているが、
福島瑞穂は、自分の事を言っている、訴訟も辞さないといっている。

私は石原の対立を呼び起こす発言は好きではない。
ただ、かつて石原は自民党議員の新井将敬のポスターに帰化人といたず書きしたことがある。

新井は後に事件に巻き込まれ不審死を遂げるが、
１６歳のときに朝鮮から帰化している。
その新井をテレビ局は政治番組に引っ張り出して、
大売出ししていた。
新井は渡辺美智雄の秘書となり、
衆議院議員にまでのし上がった人物だ。
その渡辺の息子が、「みんなの党」を立ち上げた渡辺喜美である。

渡辺美智雄の支援により、巨大で豪華な老人福祉施設を立ち上げた病院の理事長を知っているが、
その理事長は「日韓フォーラム２１」という会議をたびたび開催していた。
渡辺も理事長も帰化系だったのでは？
そして新井も含め、帰化人同士で利権を高めあっていたのではないのか。

石原慎太郎の発言は、完全に的外れとは言えない。ただ、韓国と対立を呼び起こすような言い方は止めろと言いたい。

現在の与党で親や祖父母が帰化人と噂されているのは、菅直人、小沢一郎などが有名である。
それ以外にももちろん多数の帰化系の議員はいるであろう。
外国人に選挙権を与えるという、国家の分裂を促進する政策を推し進める人間は怪しいはず。
外国人の利権は、当然日本人の利権に反するからだ。
知事ではあるが、橋下もその一人である。
創価学会＝公明党も外国人に参政権を与えることを目指している。

先日も書いたように、韓国から日本に向けてトンネルが掘られている。
その対馬に韓国の人々が日本人より多く住み着き、
参政権を与えられたとしたらどうなるか。
対馬は実質韓国領となってしまうのだ。
そしていずれ韓国人の町長と議員たちが、
「対馬は韓国の固有の領土だ」と言い出し、
日本は対応に苦慮し、両国は戦争になる。

そんなトンネル構想を、
日本では鳩山と麻生が仲良く旗振りをしている。
国民の多くは知らない。
実は民主も自民も目的は同じなのである。

そのトンネルがつながった頃、
日本がオシリスのように分断されていれば、
簡単に占領されてしまう。
かつて朝鮮が日本に占領されたときのように。
朝鮮は宗教法人の仕掛けにより、
内乱状態になり、あっさり日本に占領されたのだ。

そのとき、あの宗教法人が日本の混乱に拍車をかけ、占領に手を貸す可能性がある。

地方分権とは、苦労して統一した国家を分裂させ、
破滅に導くために作り上げられた、聞こえの良いスローガンである。
Posted by tanpopo at 08:21  | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月28日

亀井の思惑

亀井の郵政改革が政府内で問題化している。
今朝のテレビ番組でもやっていたが、
亀井の思惑は郵便貯金を増やし、その分国債を発行することであろう。

亀井は首相の了解を取り付けているといっていたが、
鳩山は否定、菅も否定、原口も否定していて、
亀井は四面楚歌の状況にある。

では、亀井案を取りやめて、郵便貯金を現状のままで放っておくとどうなるか。

日本は２〜３年後に破産する。

これは自民党政治がもたらしたつけである。
自民党は国債という借金によって、
日本が繁栄しているように見せかけてきた、
今、そのつけの支払いを求められる時期が迫っている。

亀井の改革とはその破綻の時期を延ばす、
つまり末期癌状態の日本国にうつ痛み止めのモルヒネ（国債）が切れそうなので、
国民から金を集めてモルヒネを大量に購入しようということだ。

２〜３年後に国が破綻し、円が紙切れになり、
ハイパーインフレが訪れて、
仕事はなくなり、食べ物が買えなくなり、
医療も受けられず、当然生活保護などなくなってしまうのがよいか。
国民が金を払って延命するのがよいか。
今こそ思案のときだ。

しょせん銀行に預金しておいたところで、
円の価値がなくなれば、その金は消えてしまうのだ。


ただ、延命しても１０年後には破綻するならば、
２〜３年後でも同じこと、
それが２０〜３０年間は持つと言うことになれば、
その間に財政の建て直しを図ることもできるであろう。

私は目の前に見えている破綻を避けることが政府の役割であると考える。
誰も破綻の憂き目には会いたくはない。


民主党も国債を多発している。
それは破綻に近づくためでもあるのだ。
遠いかの国では、
日本の破綻を待って、
その資産を買いあさろうと、
待ち構えている人々がいる。

今まで破綻した国家は、
そうして国の財産を奪われたのだ。

Posted by tanpopo at 10:04  | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月27日

もうひとつの年金問題

国は年金基金のお金を使い、アフリカ開発のためにファンドを創設するという。

これがアフリカの貧しい人たちを救うためであるならば、ある程度やむ終えないと思う。

世界的な組織は、世界の標準化を謳い、ＩＳＯなる組織を立ち上げた。
アフリカへの投資もその一環か。

昨日のテレビでは、日本の幸福度は世界で９０番目であるという結果が出ていた。
そのファンドは、日本人のために使うべきではないか。
世界でもっとも借金の多い国が、果てしないアフリカへの投資を続ける体力を満ち合わせているはずがない。
ファンドは失敗すれば破綻する。
もし、アフリカへの投資が焦げ付いたら誰が責任を取るのか。

アフリカ諸国に投資に対する返済能力はあるとは思えない。
日本に投資して破綻したなら国民はまだ納得できる。
けれど回収の見込めないアフリカに、私たちの年金をなぜつぎ込むのか。

まさか、マグロ禁輸に反対したお礼でしたなどとは言わないだろうが。
あてもない破滅の政策を次々と打ち出すこの国に、国民の未来はあるのだろうか。
Posted by tanpopo at 21:34  | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月21日

新自由民主党

小沢批判で副幹事長を解任された生方氏の発言に注目したい。

「今の民主党に自由がないのは確か。みんな国民ではなく、小沢さんのほうしか見ていない」

「副幹事長は都合の悪い質問をする人を指さないよう、政治部記者の顔を覚えるよう言われる」とのことと。

私は民主党がまったく民主的ではないといい続けてきたが。
幹部自らが証明してくれてありがたく思っている。

小沢支配はもちろんのこと、外国の支配を受けた人物たちに権力を集中させてはならない。
国会議員は日本のために働くべきなのだ。
小沢のためではない。

生方氏が自由がないという民主党、
私は以前民主党が、自由民主党から自由をとっただけではと言った。
今度は自由を与えて、自由民主党に改名してみては。
同姓同名だとまずいのなら「新自由民主党」とか、
ハマコーを加え、ヤクザのように「二代目自由民主党」を名乗る、
また自由民主党パート�兇覆匹任呂匹Δ�？

いずれにしても、国民を無視した愚かな国会議員たちのお話の世界である。
そして正論を言えば、生方氏のように切られる。
今度の選挙で公認をもらえないかもしれない。
みんなそれを恐れているのだ。
小沢が小泉のように刺客を送るだろうから。
Posted by tanpopo at 11:56  | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

鳩山のＣＯ２削減計画

「原発十数基増設へ」
こんな大見出しが今日の一面を飾っている。

鳩山民主党が掲げた、２５％のＣＯ２削減宣言の目的がこれで明らかになった。
私が以前にブログに書いたとおりである。

本来であれば、水資源の豊かな日本は、ダムまたは水から作った水素を利用した発電に特化してゆくべきなのだ。

それを「コンクリートから人へ」というスローガンを煙幕として、国際金融が希望する、核エネルギーの開発へと突き進んでいる。

核発電はクリーンで安全なエネルギーではない、
最も危険であり、さらに地球を放射能で汚染する。
「チェルノブイリ」で起こった悲劇はもう忘れられている。
同様な事故が起きれば、狭い日本では住む場所さえなくなってしまうかもしれない。

それでも鳩山が核開発を推進するのは、
ユダヤ人が支配する世界資本が、ウランなどの原料を独占販売しているからである。

つまり在庫を捌くために、日本は原発を作れと言うことだ。
原発ができれば核のゴミは増え続ける、
それを転用すれば核兵器も簡単に作れる。

鳩山政権は、水面下で核兵器開発を推進している可能性があるのでは。
小沢一郎も「日本は核兵器をすぐに作れる」と主張している。

鳩山が世界に向けて宣言した。二酸化炭素２５％削減の大目的は、核燃料を売りさばく死の商人たちの下請け国家として、それをありがたく買わせて頂く事だった。
（そして核のゴミ処理費などに、数十兆円もの税金が投入されることを、国民はしらないのだ。原発は、最も金のかかる発電システムである。国際金融家たちが、いずれ日本国民に多大な負担を迫るであろ）

それにしても弟の邦夫と言い。
人騒がせで無能な鳩山一家である。
兄弟別々に騒いでいるが、実は目的はひとつなのだ。
アメリカと同じで、共和党と民主党、
どっちに転んでも実質政権を支配すればよいことだ。

そうすれば国家に集まった税金を、
今度のように目的に沿って使うことができるのだから。

Posted by tanpopo at 10:26  | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

イスラエルには問題を解決する意思がまったくない

ブトロス・ガリ元国連総長の言葉である。

アメリカ、ロシア、国連、ＥＵの４者協議は、
イスラエルに対して入植地の建設の凍結を求めた。

イスラエルは国連議決に違反し、パレスチナ人自治区から武力攻撃によってパレスチナ人を追い出し、
自分たちの住む町を作っている。

軍隊を送り込んでペレスチナ人を虐殺し、パレスチナ人が逃げ出したところで、ブルドーザーで町を破壊し、誰も住んでいいない土地だと主張、
そしてイスラエル人の土地であると宣言する。

虐殺を恐れて逃げ出したパレスチナ人は、隣国に逃げ出したり、難民キャンプで暮らしている。
そうした難民キャンプさえイスラエルは攻撃する。

ただ攻撃するだけではない、彼らの住む場所は、塀や鉄条網で封鎖されている。
逃げ道はない。
食料や水もほとんど与えられない。
仕事もない。
病気が蔓延しても、医療設備や薬が不足している。
学校も破壊された。

こうした状況のため国際的に支援を受けてきた。
ところが、イスラエルが作ったハマスがパレスチナの政権を獲得してしまう。
そしてイスラエルに時々小規模なミサイル攻撃を仕掛けるために、
命綱の国際支援が絶たれてしまった。

イスラエルはこうなることを計算済みで、ハマスをパレスチナに作ったのだ。
いわゆる「トロイの木馬」作戦の応用で、
イスラエルが最も得意とする、錬金術である「謀略テロ工作」が功を奏している。

ガリ事務総長は、多数の核兵器を隠し持つイスラエルを支援するアメリカを、「ダブルスタンダード」であるとも非難している。

イラクの核開発を痛烈に非難し、戦争さえ計画しているアメリカが、イスラエルの核開発には協力してきたことへの非難だ。
こうしたまともな意見は少数で、
日本のマスコミ、政治家を見れば分かるように、
ほとんど彼らの悪事には触れない。

アメリカのイスラエルへの圧力は見せかけである。
イスラエルが無視、または拒否すれば、
常にアメリカは腰砕けとなり、
イスラエルの主張は正しいと修正してしまう

また、世界がイスラエルを非難すれば、
再びハマスがミサイルをイスラエルに向かって放つであろう。

そうすれば世界の非難を、自分からパレスチナへと反らすことができる。
これもユダヤ人が古代から養ってきた知恵、
「スケープゴート」の一種である。

Posted by tanpopo at 10:05  | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月10日

密約な世界

外務省がアメリカとの密約を認定した。
アメリカ政府が支払うことになっていた米軍基地の回復費用を、本当は日本人の税金で賄っていた。
負担額は当時のレートだと１，０００億円を超えるのでは。
核兵器を積んだアメリカ軍の艦船寄港も認めていた。
認めながら「非核三原則」を唱えていたわけだ。

また、こうした事実を明らかにした新聞記者を逮捕した。
自分たちの方が国民を欺いていたのに、真実を暴いた側を国家権力で弾圧すると言う、ユダヤ的な卑劣なやり方だ。
弾圧の首謀者は、時の首相、佐藤栄作である。


米艦船や爆撃機、原子力潜水艦は、核戦争や先制攻撃に備え、日常的に核兵器を搭載している。
その当たり前のことを日本政府は、
国民を欺くために「積んでいない」とした。

ただし、これで一歩前進したというわけでもない。
これは民主党政権の選挙対策のためのポイント稼ぎだと考えられるし、民主党もアメリカの戦争に資金を与えている。
しかもニクソンと佐藤栄作が交わした、核兵器の再配備に関する密約は、その文書が存在するにも関わらず、後の内閣に引き継がれていないという理由で、
密約には当たらないと言う。

私は、「密約は密約だろ」と言いたい。
現実にあったのだから。
（ハリーポッターではないが、秘密の部屋で交わされた）
それを密約ではないと言う、有識者？委員会なる組織の結論を民主党政権は認めた。

有識者委員会は東大の教授らで構成されているが、
彼らは日本語が分かっていない。
「密約はあった」のだ。
あった密約をなかった事にして、
国民を煙に巻こうとしている。
だから民主党も、自民党も大して変わりはない。

だいたいこんな事は、事件が発覚したときから分かっていたのだ。
前回の日本新党・さきがけ・新生党連立の際にも承知していたことではないか。

世界の経済と政治は、「密約」と、隠された目的で運営されている。

アメリカ軍が日本に立ち寄る前に、
いちいち核兵器を外してくるわけがない。
今の日本に、アメリカ軍の核兵器が存在していてもおかしくはない。
いざ！というときに先制攻撃するためには必要になる。
（今後、グアムなどに移転するかも知れないが）

日本は軍事大国は目指さずとも、自衛できるくらいの軍隊と装備を持たなければならない。
その後、世界的に軍縮を進めていく。
自衛もできない国は、国家として認めてもらえないし、戦争だらけの世界では軍事力は縮小できない。
平和が訪れて初めて、軍縮も可能となる。

次に民主党の藤田議員が、「９．１１アメリカ同時多発テロ事件」に関し、アメリカ政府の陰謀説を示唆する発言をした事を、
「反米」（反ユダヤ）だとして、ワシントン・ポストが酷評したという記事が出ている。
「事実を捻じ曲げている」「過激派の影響」などと言っているらしいが、

そのままワシントンポストに、そっくりお返しする。
「事実を捻じ曲げている過激派は、お前だ！」と

ワシントンポストやニューヨークタイムズは、
ユダヤ人財閥が経営する新聞であるから、
自分の悪事をばらすわけがない。
アメリカ国民の半分が、テロ事件に政府が関与していると考えているのに、
大手新聞社やテレビ局は、
９．１１事件の「密約」について、
相変わらずだんまりを決め込んでいる。
そして事件を明らかにしようとする人々を、
「テロリストの仲間」などと呼ぶ。

以前に書いたように、藤田議員はユダヤ人のデーブ・スペクタの前で陰謀説を唱え、「バカじゃないの！頭悪いんでしょ！」などとデーブは憎悪むき出しで、
藤田議員をこきおろしていた。
デーブがモサドやＡＤＬのルートを使い、藤田議員を酷評し、民主党に圧力をかける記事を書かせた可能性もある。

でも、ベンジャミン・フルフォードの記事はでていないようだ。
デーブは、「ベンジャミンは頭いいのに・・・」と、フルフォードを庇っていた。
ユダヤ・アメリカ政府がテロ事件を起こしたとベンジャミンは言っているにも関わらずだ。

それなのに、「９，１１テロには不振なところが数多くある」と言っているだけでの藤田議員をこき下ろすのはおかしい。
デーブはユダヤ人＝ベンジャミンこそ攻撃するべきなのだ。

だからユダヤ人は信用できない。
裏で結託している、「密約の人種」だから。

アメリカ同時多発テロ事件では、
ＷＴＣビル崩壊で犠牲になった数多くの遺族たちが、
ブッシュ政権の関与を暴くための活動を行っている。
実際にブッシュがテロ事件を起こしたとして訴えられている。
そうした事実をワシントンポストはまったく見てみぬフリをする。

なぜなら、戦時中の日本と同じで、彼らは「プロパガンダ」を垂れ流すためにマスコミをやっているからだ。
ただし、それはアメリカ人のための報道ではなく、
ユダヤ人に都合のよい報道である。

そしてアメリカのバイデン副大統領が、エルサレムにネタニヤフを表敬訪問した記事も出ている。

オバマに何か起これば、彼がアメリカの大統領になるわけで、ガザやヨルダン川西岸に暮らすパレスチナ人の処分について話し合われたものと考える。
ユダヤ人は、パレスチナ人の絶滅作戦を行っている。
その絶滅作戦に、金、武器を出しているのが、
アメリカのオバマやバイデンらなのである。

「中東和平」とは、密約はありませんと言っていたどこかの政府と同じで、
世界の大衆には「真実を述べない人間」たちが撒いている、「密約」や「計画」を覆うための、煙幕なのだ。
Posted by tanpopo at 09:02  | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月07日

アジェンダ

ユダヤ人に都合の悪い真実を明かせば、すぐに「陰謀論者」と決めつけられる。
陰謀と言えば隠されたはかりごとだが、
最近のユダヤ人は違っている。
堂々と彼らがアメリカを従えていることを主張している。
現在実行されているイスラエルのための戦争は、
すでに陰謀ではなく、アジェンダと呼ぶべきだ。

ロスチャイルド卿を始めとするユダヤ人の世界的な指導者たちは、１９世紀にはこの「アジェンダ」の日程、計画を決めている。

彼らはその予定表に従い、ロシアの共産化、
ヨーロッパからパレスチナへのユダヤ人の移送、
そしてキリスト世界とイスラム世界をぶつけることで、自分たちの手を汚さず、
世界の秩序を破壊する。

―すべての国家、宗教、民族は破壊され、ひとつにされなければならない―

それが神から選ばれた民の唯一の使命、
すなわち、世界征服という欲望である。

「われわれユダヤ人は破壊者であり、これからもずっと破壊者であり続ける。君らが何をしようと、われわれの要求にかなうことは不可能だ。われわれは永遠に破壊し続ける。なぜなら、われわれは世界をわれわれのものにすることを欲しているからだ」
モーリス・サミュエル

ユダヤロスチャイルド世界冷酷支配年表　アンドリュー・ヒッチコック著　成甲書房より



そのために最大に利用されているのが、アメリカ合衆国である。
アメリカ政府はユダヤ人によって動かされている。

ブッシュ政権が一番解り易いが、
この政権を事実上動かしていたのは、
ＣＮＮの世論調査で、アメリカ史上最悪の副大統領と呼ばれたディック・チェイニー、
（ブッシュの親父政権では国防長官）
次にこれまた史上最悪の国防長官ドナルド・ラムズフェルド、
（これもフォード政権、ブッシュ父政権で国防長官をやっていた）

実際にはラムズフェルドの方が兄貴分で、
ブッシュ父から子ブッシュのお守り役に回された。
担ぐ神輿は軽いほうがいい、彼は十分軽かったが、
時々駄々もこねたみたいで、神輿から落ちて顔に怪我をしたようだ。
ばんそうこう王子のように顔が腫れてしまった。
ブッシュ曰く「ママの言うことを聞かないと・・・」
お坊ちゃまはママ（Ｓ・Ｓ）のいう事を聞かなくて、医者を呼ぶ嵌めになったのでは。
（呼吸困難に陥って医者を呼んだ）
―もっと酷いと松岡農相のようなことも起きるかも
―

あの二人はブッシュ政権における、ネオコンと軍産複合体から送り込まれた大目付である。
チェイニーは石油・軍事の多国籍企業である、ハリ・バートンの最高経営責任者、
共働きの奥さんリン・チェイニーは、
兵器産業世界第一位を誇るロッキード・マーティンの重役なので、チェイニーは戦争で軍事産業を潤し、石油を手に入れるためにアメリカ政府に舞い戻った。
日本の共働きと違って、年収数十億円のシオニスト家族である。

ラムズフェルドも負けてはいない。
大流行を果たしたインフルエンザの特効薬、
「タミフル」の特許権を持つ、ギリアド・サイエンス社の会長及び大株主として、隠れた戦争で莫大の利益を得ながら、
これまたアメリカを代表する兵器製造会社、ゼネラル・ダイナミクスの子会社であるガルフ・エアロスペース社の役員をやっていた。

これらの会社は、アフガニスタン及びイラク戦争で、アメリカ国民の税金から（ひょっとして日本からも）莫大な収入を得た。
世界で一番儲かる商売は「戦争」である。
そのかわり戦争で国は借金まみれになる。
―彼らに渡った金（物資・不動産・技術も）は、その後で政治家や世界を従えるために使われるという、見事な計画である―

ただ、彼らは金儲けのためだけに戦争をするわけではない。
戦争で金を稼ぎながら、イスラエルのために中東を地ならしするのも彼らのお役目である。
そのために彼らはユダヤ人から信任されて、
アメリカ政府入りしているのだ。

民主党の６０％、共和党の３５％の資金がユダヤ人の団体から献金されたお金である。
そのお金なくして、ブッシュ政権は存在しない。
「イスラエルの言うことを聞く人間だけが、アメリカの大統領とその政権に参加できる」
―ブッシュは、イスラエルまで行って、嘆きの壁にひれ伏したからこそアメリカ大統領になれた。
アメリカの政治家は、イスラエル詣でをしないと出世できない―

反イスラエルは無視され、敵対攻撃を受け、
ユダ人がすべて握っている、アメリカのメジャーなテレビ・新聞・雑誌でこき下ろされ、
「反ユダヤ主義者」として抹殺されていく。

ここまでユダヤ人がアメリカに根付いたのにはそれなりの努力があった。
そして非ユダヤ人は、そうした努力をしない。
（私たち日本人の大衆は、集まって世界征服協力のための密談などしない、でもこれからは対ユダヤ対策のために集まることが必要だと考える）
彼らはたとえ少数でも、集団になって事を起こす。

もしこのイスラエルが実行するアジェンダに協力しなければ、共同体からはじき出される。
（ダブル・ロイヤリティなどと言う甘い幻想は、実は存在しない。イスラエルにあるのは、死ぬのはゴイムだ！という徹底された教育である）
彼らはアメリカに住みながら、実は純粋なイスラエル人＝ユダヤ人なのである。
（アメリカが利用できるうちはアメリカに住む。
アメリカが破産したら、金が集まっているところに集団移動を開始する）
こうしたユダヤ人協力者は「サヤン」と呼ばれている。
サヤンは、スパイ活動や詐欺など、犯罪で窮地に陥った同胞ユダヤ人たちを守る義務を持っている。

また殺人など、高度な犯罪を犯したユダヤ人がアメリカ国内で守りきれない場合、
犯人はイスラエルに飛ぶ。
そうすれば、イスラエル政府が保護してくれる。
アメリカが引渡しを要求しても、
イスラエルは拒否できる。
これは「大国の拒否権」である。
従属国家であるアメリカ合衆国は、
イスラエルの、そしてアメリカ国内のユダヤ人に逆らえないからだ。

ユダヤ人には古代から「逃れ」と言う思想がある。
人を殺した人間が、その町に逃げ込めば助けるという「逃れの町」が必ず用意されていた。
今はその逃れの町が、イスラエル全土と、そしてアメリカやスイスなど各地に用意されている。
ユダヤ人に他国の法律は通用しない。
彼らが守るのは、イスラエルの法律だけである。
イスラエル＝ユダヤ人の利益になることならばすべて許されるであろう。

そして世界シオニスト会議が認めれば、
再びユダヤ人の大虐殺も起こりるだろう。
人間の命＝犠牲は、彼らの神が求める最高の供物である。

その供物によって驚くべき事が起こるのだ。
２０世紀に、２０００年ぶりにユダヤ国家が再生し、
世界の権力をほしいままにしているように。

外国人に参政権を与えるのではなく、
まずＤ・Ｓのような外人をイスラエルに移送する、害人移送法案を成立させたほうが良い。
二度と入国できないように。

続く・・・
Posted by tanpopo at 19:01  | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月04日

介護保険裏話

今日は介護福祉について少し考えてみたい。

政府は昨年、介護従事者の給与処遇を改善するため、
介護診療報酬を３％アップし、介護従事者一人当たり、
月額約１３，０００円の昇給を見込んでいた。

ところが私の家の近所にある老人介護施設では、昨年４月、たった１万円の一時金を払っただけで、
昇給はまったくなかった。
政府の発表とは違い、すべて医療法人の利益に変わってしまった。

そして問題はここからである。
その医療法人の幹部は、なぜかすべて某学会の人間ばかりなのだ。
―以前は違ったが、経営陣が入れ替わってしまった―

と言うことは、３％アップした診療報酬、つまり国民の税金＝我々のお金が、某学会の利益となっている可能性が高いわけだ。


某学会は、某政党とくっついているので、
某政党が国会で診療報酬をアップさせ、
某学会がそれを受け取ると言う構図、
つまり彼らは自分で新たな法律を作り、
集めた税金が自分の懐に入ってくる制度を作っているのでないか。

そして最低賃金に近い給与で働かされている介護従事者を、
雀の涙とも言える１万円で口を封じるという、
文句を言わせない作戦まで、事前に生み出されていた。


介護保険制度ができて、私たちは介護保険という新たな税金を徴収されているわけだが、
なぜか介護保険ができてから、今までより利用者に対するサービスは悪くなった。
以前は重度の介護を必要とする人は、期限を決めず入所できたが、現在はとても家族が介護できる状態でもないのに、短い期間しか入所できない。

では、介護保険で集めた金は、いったいどこに行くのだろうか？
札幌市で現在求人が出ている、国家資格を持った介護福祉士がフルタイムで働いた場合の募集月給を見ると、その額は１３２，０００円が圧倒的に多い。

ほぼ最低賃金並みであろう。

もう一度言う。
我々が払っている介護保険、そして昨年アップされて医療法人に支払われているはずの介護報酬は、
いったいどこへ消えてしまったのだろうか？

分かっていることは、その介護施設の一般職員は最低賃金クラスだが、
幹部たちは多額の報酬を受け取っている。
その多額の報酬から、さらに余った法人のお金などが、なぜかバーミューダ海域に消えてしまうのだ。

どうやら介護保険制度は、平成が生んだ新しいマジックだと言えそうだ。


Posted by tanpopo at 18:20  | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月03日

混沌への回帰

チリ地震の津波騒ぎもおさまって、日本は平穏な日々を取り戻しているが、世界は急速に混沌へと向かっている。

チリ政府は地震発生直後、被害状況が把握できていないことを理由に、外国の支援を断っていた。
しかしテレビから流れてくるチリの状況は深刻である。
救援活動は進んでいないし、それどころか食料のない市民らの略奪が相次ぎ、国はそれに対し軍隊を差し向けて、武力で脅しをかけている。
大統領は「犯罪行為は容赦しない」と言っている。

では、家もなく、食料や水もない人々はどうやって生きていけばいいのか。

もちろん放火や強盗はもってのほかだが、
市民が略奪に奔らないよう、国が店や倉庫にある食料を買い上げ、軍隊や公務員を使って、それらの食料を配給すればよいではないか。
けれどそれを行わないのは、わざと混乱を拡大させて、国民の生命を危機に晒すためであるとしか思えない。

チリ政府が国民を守ろうとしているとは、到底思えない状況に陥っている。

そんな中、昨日日本の官房長官がテレビに出演し、「チリ政府の受け入れ体制が整っていないので、医療団の派遣を見合わせる」と言った内容の声明を発表していた。

これがチリ政府や国際政府の狙いであろう。

アメリカがイラクに軍事侵攻したとき、
イラク国内でも略奪が横行し、食料をはじめ、
貴重な古代文明の遺産や、武器まで奪いつくされた。

そのような略奪の様子を見て、アメリカの国防長官であるラムズフェルドは、
「これも自由のうちだ。彼らは自由を楽しんでいる」と笑いながらテレビで言っていた。
（やつは間違いなく悪魔信者だ）

その通りだ、それが彼らが目指している、原始の「混沌」への回帰、つまり無秩序状態への逆行という目標なのだ。

すべての秩序を破壊すれば、人間は窃盗や放火、果ては殺人まで犯すようになるということだ。
秩序が破壊されれば、暴力に勝るものが勝ち、
弱い人間は奪われ、彼らの言う「キョウソウ」に負けて、死んでいくしかない。

そして世界の人口は調整され、
古代世界のように、暴力に最も勝るものが国家、
世界を支配することができる。

これがチリの人々が助けられない理由である。

一方、アジアでは北朝鮮政府がどうやらデノミの失敗を認めているらしい。
（北朝鮮政府がテレビなどを通じて正式に発表したわけではないので、１００％確かであるとはいえないが）
これが事実だとしたら、アジア情勢は緊張の度合いを増すはずだ。

なぜなら、第二次世界大戦などかつての戦争も、ドイツや日本、はてはアメリカなどの、こうした不安定な情勢が国内の不満の高まりを見せて戦争へと突入していった。

国は他国を奪うために、また国民の不満のはけ口を外国（仮想敵国）へと向けるために、
もっと正確に言えば、戦争へと国民を向かわせるために、わざとこうした政策を実行してきた。

溜まりに溜まった市民の不満と言うそのマグマのようなエネルギーは、
火山の噴火や地震で地球のエネルギーが放出されるように、
戦争と言う手段によって放出されなければならない。

これは「戦争哲学」の理論でもある。

恐るべき罠が待っている。

その前触れがチリの情勢であり、
そして北朝鮮の経済失策である。

私たちはこうした世界の状況を見て見ぬふりをしてはいけないのだ。
今は他岸の火事かもしれないが、
その火の粉は確実にこちらへと向かってくる。

他国の市民が救済を求めているならば、
たとえ普段仲が悪くても救いの手を差し伸べなければならない。
たとえは悪いが、「敵に塩を送る」とはそういうことであろう。

北朝鮮の国民が、ハイパーインフレで食料に困っているならば、日本は正式に食糧援助を申し出て、
（小泉のように、朝銀に金をわたすなどと言う、
北朝鮮国民が知らない、つまりまったく感謝されない政策ではなく）
北朝鮮国民にも知れ渡るように、援助を行うべきだ。
交渉が難航しても、辛抱強く援助を申し出るべきだ。
もちろんチリに対しても。
「受け入れが整っていない」などと言っている間に、
建物の下に埋まってしまった被災者たちは、
もうほとんど、生存が望めない状態になってしまった。
すぐにハイチで救援にあたっている設備を指し差し向けていたら、多くの人が助かったかもしれない。
ハイチへはその後すぐに別の部隊を新たに派遣してもよいではないか。
（部隊の方々は苦労されるだろうか）
日本の土木の技術や、地震被害の救済にあたってきた経験は、必ず役に立つはずである。

ところが、チリ政府、日本政府とも一刻も早く救い出さなければならない人々の救援を真っ先に考えない。
あとは復興を待つといった態度である。

なんの為の国際社会なのか、国連はいったい何をやっているのか？

どれほど科学が発達して、人類が宇宙に行こうとも、
オリンピックと称して世界中から人々が集まるお祭りには多額の金をかけて万全を期しても、
大勢生命の危機という、肝心な時に協力体制がとられないならば、何も意味がないではないか。

宇宙に行くことと、今助けなければならない命を救うことでは、どちらが大事なのか？
まさに現代国家も、人命より科学や、見せかけの友好の祭典を優先しているのだ。

トヨタの問題のついても、彼らの思惑が少しづつ明らかになってきた。
米上院公聴会において、北米のトヨタの責任者を追求しているのは、なんとあのロックフェラーだと言う。
アメリカの真の大統領であるロックフェラー家が、
トヨタ問題に表立って出てきた。

そしてトヨタ側は、事故再発防止のために、
「グローバル品質特別委員会」を設置し、
その責任者に、クリントン政権の運輸長官を務めた、
ロドニー・スレーターを充てるという。

これで少なくとも北米トヨタは、アメリカ政府とロックフェラー財閥の勢力化に入ったと言うことになる。
（クリントン元大統領は、ロックフェラー家の血筋だと言われている）

北朝鮮とアメリカは仲が悪いことになっています。
でも思い出してください。
北朝鮮でアメリカ（元々は中国と韓国人）のジャーナリストが拘束されたとき、クリントンが出向くことで、北朝鮮はすぐに二人を解放しました。
本当は、トップ同士は仲が良いのです。
だから金正日は、ラムズフェルドの会社と莫大な取　引をしていたのですが、国務長官に就任したラムズ　フェルドは「北朝鮮はテロ国家」だと息巻きまし　　た。

国際社会では、仲が良くても仲が悪いふりをしなければなりません。
オリンッピックを見ても分かるように、キョウソウと言う原理正しく働けば、お互いのレベルアップに繋がります。

ところが一歩間違えば、対立と言う危険な状態に陥ります。
その競争や対立を上手く？利用し、
国民の心を動かす術が、哲学、または政治学、
そして古代では魔術と呼ばれていたものなのです。
魔術とは、人間の間に共感を呼び起こす術で、
日本やアメリカ政府が「北朝鮮は人間を誘拐し、核兵器を開発してけしからん」と言えば、マスコミが大々的にそれを報じて国民に北朝鮮はテロ国家と思い込ませる。

それが共感魔術の基本です。

ただし、日本やアメリカは自身の行いをまったく省みていません。
核兵器を開発し、日本に落とし、世界中に広めたのはアメリカです。

そして現在６０万人とも言われる在日朝鮮人、９０万人とも言われる在日韓国人、それを遥かに超える帰化した朝鮮系の人々は、
日本の侵略が原因で日本にやってきたのです。

北朝鮮がデノミで混乱しているこのときに、
わざと朝鮮学校だけ無償化から外す、
それが北朝鮮の人々に大々的に宣伝されたらどう思うでしょう？
北朝鮮の人々の政府への不満は日に日に高まっています。
そして北朝鮮政府はその不満のはけ口を日本に求め、
北朝鮮の国民の怒りが爆発すればどうなるか。
戦前のドイツがまさにそうした状況でした。

信じられないほどのハイパーインフレで、公務員一人の給料を大型トラックで運んでいたくらいです。

昨年もジンバブエでインフレによるデノミが行われています。
その切り下げ単位は、１兆分の一、
１兆円が１円になったということです。

こんな馬鹿げた経済政策を世界に押し付けたのが、
ユダヤ人を始めとする世界の優秀な？経済学者たちで、
世界の市民は、こうした誤った世界政策によって、
その財産を奪われているのです。

北朝鮮の人々も同じ状況に置かれています。
今私たちにできることは、
北朝鮮の人々の生活を少しでも救うため、
食糧援助が行えるように政府に圧力をかけたり、
朝鮮学校も無償化されるように働きかけることです。
国政選挙も近いのですから、そうした働きかけができるはずです。


そして自民党では桝添が総裁非難を行い、
自身が総裁に収まるためか、
自民党を割るために活動を始めたようです。
学会員が言っていたように、
「自民党を中からぶっ壊す」という言葉は、
前回の選挙で実行されました。

私には桝添の活動も、どうもその一環のように見えています。
そして自民を割って新党を立ち上げれば、
自民はますます立ち直れなくなくなるでしょう。
そうすると日本の政治は混乱期を向かえ、
チリとはまた別の状態で混沌へと向かっていきます。

桝添が自民を壊し、影では小沢と公明が手を握る、
日本の政局も参院選が終わるまで、
目が離せない状況になってきました。


※追伸
それにしても日本のテレビ局のキャスターは本当に良識がありません。

昨日、チリ地震の報道を行った直後、
そのキャスターは、
「それにしても、オリンピックが終わってしまったので、私は楽しみがなくなった」と言っていました。

あれほどの災害を目にし、被災者に対してお見舞いの言葉ひとつなく、すぐにオリンピックが・・・
などとよく言えるもんだと腹が立ちます。

それがマスコミの実態なのです。
「他人の不幸は蜜の味」
しかし、それではいつかは自分がその他人になってしまうでしょう。
Posted by tanpopo at 11:56  | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月02日

日本が売られる日

一昨日、日本国債の売却について少し触れたが、
昨日のラジオで、財務省が日本国債の売り込みをヨーロッパで行っていると報じられていた。

日本国債は、そのほとんどが日本人自身の預金によって購入されている。
個人的に買っている人もいるが、多くはゆうちょ銀行、国内銀行、生命保険会社、日銀など、つまり日本人自身の預金や生保、借金という形で、我々の意思に関わらず国や銀行が国債を買っている。

日本国の予算が９０兆円とすると、その半分以上は国債、つまり借金で賄われる。
私の収入が３００万円だとすると、毎年そのほかに３００万円のお金を借りて生活していることになる。
世界の借金王のひとりである。
その借金がまもなく１０００兆円に達する。

そんな状態であるから、例によってアメリカの格付け会社は、日本国債の格付けを引き下げ始めた。
日本国債の格付けは「ネガティブ」というありがたくない位置にランクされている。

「ネガティブ」と呼ばれている国債を、普通、海外の投資家が買うわけがない。
従って、日本人の貯蓄を、国が半強制的に、または預金者である国民自身によく説明せずに、勝手に国債購入に使っている。
公共事業や小沢一郎への政治献金も、
実際には国民の貯金から支払われていることになる。

そんな日本国と国債なので、
いずれアルゼンチンのようにデフォルト、債務不履行に陥る可能性はある。

そうなるとどうなるか。
国債への利息や元本の支払いが凍結されるので、
国債を抱えている個人や銀行は売りに走る。
けれど当然信用がないので売れない。
紙切れ同然になる。


また国債が債務不履行になると信用を失い、
その国の貨幣価値は一気に下落する。
つまり現在１ドル１００円とすると、
1ドル１００万円などという、
途方もない事態に陥ることもある。

１ドル１００万円になると。
海外の投資家たち（ハゲタカ外資）がやってきて、日本人の資産、土地、会社などを、ただ同然で買い叩く。
家一軒が、３０ドルくらいで買える時もある。
それが彼らの狙いである。

日本人は円が紙くず同然なので買えないし、
（ドル建てで預金していても、強制的に円に切り替えられる。またドルも役に立たなくなっているかも）
食料を買うための金を作るために、ただ同然で家等の財産を手放さなければならなくなる。
（預金も封鎖され、一定額しか払い戻しできなくなる。国は個人の資産を接収し、国の借金支払いのために充ててしまうので）

これがこれから近い将来、日本に起ころうとしている金融危機の実像である。

けれど、そんな格付けを行っているアメリカはどうかと言えば、アメリカの債務は５０００兆円に及ぶという。
日本を馬鹿にできる立場ではない。
すでに完全に破綻しているのがアメリカである。
（アメリカ国債を買うなどもってのほか、ドル建ての国際決済を早く止めないと本当の恐慌が起こってしまう）

それなのに金のかかる戦争を世界各地で行っている。
そしてその借金を賄うために、借金国の日本や、
新興国の中国などにアメリカ国債を買わせている。
そのために日本や中国の経済にテコ入れしてきたのだ。

アメリカの格付け会社に、日本の国債がどうこう言われる筋合いはない。
なぜなら、そうした格付け会社を含めたアメリカの金融機関が、アメリカの政治・経済を動かしているからだ。

国債の価値が下がろうが、デフォルトしようが、日本は甘んじてそれを受け入れるしかない。
必要以上に騒がないことだ。
その借金は日本人が背負っているのである。
自分たちが貯蓄を放棄すれば済む事だ。

外資がいくら騒ごうが、彼らに対する債務はほとんどない。―現在は―
（それに対し、日本はアメリカの借金を150兆円も肩代わりしている）


それでも彼らは日本を買い叩くため、
「債務不履行だ、円切り下げだ」と騒ぐであろう。
自分たちは少しも懐が痛くないけれど、
日本をただ同然で買い叩くために。

第二次世界大戦に負けたときのように、
粛々と借金の整理を進めるだけである。

すべて外資に買い取られるぐらいなら。
日本は国際的な商取引から離脱し、
江戸時代のように、独自の路線を行く道もある。
すべて自国で賄えば、それも可能だ。
アメリカに借金を負わされ、
それでも文句を言われ。
財産をすべて奪われ、
外資の奴隷になるくらいなら。

日本国債がデフォルトしても、
泡を食って投げ売りしないことだ。
投げ売って、それを外資にただ同然で買われて、
今後、数百年も外資に日本人が借金を払い続けなければならなくなるよりましだ。
（デフォルトしても、外国への債務は消えない）

日露戦争の負債を、75年間もロスチャイルドグループに払い続けたように、
今度国債を握られたら、１００以上も貸主に支配されることになるだろう。

彼らはそのために銀行を支配し、
お金を印刷し、証券取引によって、
世界中の富を奪っているのである。

今でもアフリカや中南米、アジアの国々の多くが貧しいのは、彼らに奪い尽くされているからなのだ。
為替レートを操作して買い叩くこともできれば、
武力や脅しで奪うこともある。
それが世界の現実で、武力は自衛のためではなく、
他国の財産目当てで増強されてきた。



※ちなみに、小沢一郎がまた創価学会幹部と会談した。右腕の輿石副幹事長も同席した。
今年夏の参議院選挙での協力について話し合ったという。

ほんとに小沢も学会＝公明党も懲りない奴らだ。
国民のあずかり知らない、裏で政治を操って、
くっついたり、離れたフリをしてみたり、
学会公明党も民主党も、外国人に参政権を与えようとしているので、協力体制に入ったのだろう。

これで池田大作と小沢一郎の計画がまた一歩進み、
日本人による国家の運営は、逆にまた一歩あやうくなるであろう。
いずれや野球チームやサッカーチームのように、
外人首長が増えていき、
日本は支配されてしまうであろう。
外人のほうが優秀だなどといって。
それでは何のために国を作ったのか、
まったく意味を成さなくなってしまう。
貧しかろうが富んでいようが、
国家を運営するのは、その国民だけである。
そうでなければ、害人の思いのままにされてしまう。
Posted by tanpopo at 11:16  | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月28日

反ユダヤ主義

ユダヤ人が反ユダヤ主義者を非難し、その生活さえも奪ってしまうのは、
裏を返せば、我らの「ユダヤ主義を認めよ」ということを意味するであろう。

ではユダヤ主義とは何かというと、
まず聖書に書かれ、彼らが主張している、
「ユダヤ人は神に選ばれた選民である」という事を認めることである。
また、ユダヤ人の大財閥ロスチャイルド卿らが主張してきた、「世界統一政府の樹立」と、その世界政府の金を、ロスチャイルドらが発行することを認めることである。

日本で反ユダヤ主義者として有名だった太田龍氏は、
昨年亡くなったが、数多くの著作と、訳書を残している。
ただし、太田氏は元々熱烈な共産主義者であり、
共産主義はユダヤ思想の一環なので、
この人の活動もユダヤ思想家の後押しであることも考えられる。
「ブッシュ一族はレプティリアンだ」などと主張するデービット・アイク氏を支持するなど、
非現実的な面を持ち合わせるところは、
反ユダヤ主義を標榜しつつ、
実は、反ユダヤ主義の信頼性を貶める行為であることは明らかだ。
しかもデービット・アイクは純粋なユダヤ人だと思われるし、彼のマークはフリーメイソンのシンボルそのものである。
そして龍の名前は神秘主義、つまりユダヤ教における「黙示思想」、人間の歴史の終わりに登場する赤き龍＝サタンを伺わせる。
ユダヤ人でありながら、反ユダヤ主義を唱える怪しいユダヤ人、ベンジャミン・フルフォードとの共著も出している。

そんな太田氏ではあるが、海外の多くの反ユダヤ主義者の本を翻訳しているので、ひとつ紹介しておこう。
「ユダヤ・ロスチャイルド世界支配年表」というのがある。
書いたのは太田氏ではなく、イギリス人でシティーの金融機関や、大学での研究、軍事警察での勤務など、
まるでユダヤ人そのものの人生を送ってきた、
アンドリュー・ヒッチコックなる人物である。
―この名前もかなり思わせぶりだが―
ただし、この本に書かれている出来事の多くは、
すでに他の本にも書かれてきた。
それでも新しい情報が数多くでているところが、
他の本と違うところである。
しかも歴史上の出来事と一致している。
（中丸薫氏のように、ユダヤ主義者でありならが、焼き直しばかりの反ユダヤ本をやたらと出版している人もいるので）
ヒッチコックの本は年表式で書かれている。

１６８８年
A・N・フィールドは、１９３１年の著書「すべてをつなぐ真実」で、この年のイギリスの様子を説明している。
これが、クロムウェルがユダヤ人入国禁止の法を無視する決断をし、ユダヤ人が法に背いてイギリスに戻ってからわずか３３年後の状況である。
「クロムウェルがユダヤ人をイギリスに入国させるようになってから３３年後、オランダの王子が（注：ウイリアム３世）がユダヤ金融の中心地アムステルダムから大勢のユダヤ人を引き連れてやって来た。
義理の父をイギリスから追い出した王子は、イギリスの王位に就くことをありがたく承諾した。
当然の結果として、６年後、王室に金を貸す目的でイングランド銀行が設立され、国債が発行された。
ユダヤ人がやって来るまでのイギリスは借金などしたことはなかったにもかかわらずである」

１６９４年
こうして、人を欺く「イングランド銀行」という名の銀行が設立された。
イギリス政府によって管理されている印象を与える名だが、その実態はユダヤ人によって設立された民間銀行である。
１９３４年に出版された「通貨の崩壊」でクリストファー・ホリスは、イングランド銀行の設立について次のように書いている。
「１６９４年、（ユダヤ人と共にオランダからやって来た）ウィリアム３世の政権は、財政的にかなりの窮地に立たされていた。
そこでウィリアム・パターソンという人物を筆頭とする金持ち連中の会社がウィリアム３世に０．８％の金利で１２０万ポンドの融資を申し出たが、
その条件として、彼らは、自分たちを称して言うところの「ザ・ガバナー・アンド・カンパニー・オブ・ザ・バンク・オブ・イングランド」（イングランド銀行の正式名称）に資本金相当額の銀行券発券を認めるよう要求した。
すなわち、イングランド銀行は、金貨銀貨で集めた１２０万ポンドを２４０万ポンド（つまり２倍）に変え、１２０万ポンドの金銀を政府に融資し、
もう１２０万ポンド分の銀行券を自分たちが使えるようにしたということである。
パターソンの読みは当たった。
イングランド銀行は、文字通り金を生む特権を獲得したのである。
実際には、彼らは２、３０万ポンドほどの準備金も保有していなかった。
１６９６年には（すなわち、その後２年以内に）、彼らは３万６０００ポンドの準備金で１７５万ポンドもの銀行券を流通させていた。
つまりわずか２％の「発行保証」で彼らは銀行券を発行し、そこから利子を得ていたのである」

―中略―

１６９８年
イングランド銀行設立後の４年で、ユダヤ人によるイギリスの通貨供給支配は急速に進んだ。
彼らは国内に大量の通貨をあふれさせ、
イングランド銀行に対するイギリス政府の負債は、
わずか４年で当初の１２５万ポンドから実にその１２８０％の１６００万ポンドにまで膨れ上がっていた。

彼らの目的は何なのか？答えは簡単だ。
たとえば、国内に５００万ポンドの貨幣が流通していたとする。
中央銀行は計画の第一段階として、さらに１５００万ポンドの銀行券の発行を決め、印刷する。
そしてこれを融資等を通じて金融市場に供給する。

すると、銀行設立前に流通していた当初の５００万ポンドの価値は当然ながら下がることになる。
当初は経済の１００％であった５００万ポンドが、
今やたった２５％になったのだから。
また、銀行は供給した１５００万ポンドで流通している貨幣の７５％をコントロールすることができるようになる。

これによってインフレが発生する。
大量の通貨が出回ったために、一般の人々が持っていた貨幣の価値が単純に下がったわけである。
この経済を作り出したのは中央銀行だ。
一般市民の所持金の価値が下がれば、銀行に行って借金しないと事業.が立ち行かなくなる。
十分な貸付を行ったと思うところで、中央銀行は融資を拒否して、通貨供給を締め付ける。
これが計画の第二段階である。

第三段階は、人々が借金に苦しんで破産するのをただ黙って待つだけである。
これで銀行は、事業や資産といった真の富を手にすることができる。
しかも、ほんのはした金で。
インフレが中央銀行に影響を及ぼすことは決してない。
むしろインフレで唯一得をするのが中央銀行だ。
金＝紙幣なら、通貨不足を装って、いくらでも印刷することができるのだから。


「ユダヤ・ロスチャイルド世界冷酷支配年表」
アンドリュー・ヒッチコック著　成甲書房より



このイングランド銀行を現在支配しているのが、
ユダヤ人のロスチャイルド一族で、
アメリカの中央銀行も同様である。
欧米の先進国といわれている大国家が、
ユダヤ人の金貸し集団に牛耳られている図式の一端である。
つまりイギリスやアメリカの国民は、ユダヤ財閥に対して、返すこともできないほどの借金を負わされているということを意味する。
そして、その借金をさらに増やすため、戦争が行われる。
アメリカの軍事予算は、今や５０００億ドル（５０兆円）を超えている。
そして国民の生活はどんどん貧しくなっている、
その逆にユダヤ金融家たちは、太り続けている。

イギリスやアメリカだけではない、ドイツやフランスといったEU諸国も同じである。
そしてロシアも。
日本でも、バブル崩壊後にどうして貧しくなっていったのか？
そして我々の財産はどこに消えようとしているのかを真剣に考え、見つめなおし、対抗策をとらなければ、
すべてユダヤを始めとする外資に奪いつくされるであろう。

トヨタはその一例である。
アメリカ自らが用意した罠に嵌められ、
今やすべてを奪われようとしている。
そのために創業家を引っ張り出したのだ。
そしてトヨタの株式が投売りされれば、
彼らはこっそりとそれを買取り、
トヨタを我が物とするであろう。
嘘ではない、現に私が勤めていた大企業も、
今や外資の持ち物となってしまった。
すべての株式を持っていたにも関わらずである。

そして日本が借金で立ち行かなくなったとき、
彼らは日本の国債を紙くず同然で買い叩き、
日本国をまとめて借金の型にとってしまうであろう。

ただし、現在では日本国債は日本人と、郵貯銀行などが保有している（つまり日本人の貯蓄で国の借金を賄っている）。
格付けがボツワナ以下に下げられようが、
我慢して手放さなければ、彼らの奴隷になるまでの時間を多少は稼げる。

彼らが、例によって他国の戦力を使って日本潰しにかからなければの話だが。


スファラディ系ユダヤ人のベンジャミン・ディズレリー（後の英国首相）は、政治小説「コニングスビー」を出版した。
ディズレリーはその中で、ネイサン・マイヤー・ロスチャイルドについて、こう述べている。
「世界の金融市場の支配者、すなわち実質的にその他すべてのものの支配者である。
南イタリアの国家収入は文字通り、担保として彼に握られており、あらゆる国の君主、国家指導者たちは彼にお伺いを立て、彼の支持に従うのだ」
―中略―

１８１５年に話を戻すと、この年に、ネイサン・マイヤー・ロスチャイルドは次の有名な発言をしている。

「イングランドの王座に座って、日の没することなき帝国を統治する傀儡など、誰でもかまわない。
イギリスの貨幣供給を掌握しているのは、この私だ」

ユダヤ・ロスチャイルド世界冷酷支配年表より



ユダヤ商人シャイロックは、
今や世界中の国々を従える、「神」となっったのである。


※久しぶりにブログを見てみると、
　相変わらずブログへの誤字脱字の書き換えが多数な　されていた。
　嫌がらせは彼らの常套手段。
　本当に、実際は肝っ玉の小さい集団なのだと、
　あらためて思い知った一日だった。
Posted by tanpopo at 15:13  | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

なぜアメリカは崩れてゆくのか

「貧困大国」というありがたいニックネームをつけられたアメリカだが、ではなぜそのような事態に陥っているのか。
堤氏の視点から抜けているのは、悪しき政治を行う大統領や政治家を選んでいる軍事産業や金融機関を、誰が経営しているのかということだ。

最近みつけた本に、ニューヨーク・ビンガムストン大学名誉教授のジェームス・ぺトラス氏の「アメリカのイスラエルパワー」がある。
この本はアメリカの政治に影響を及ぼす、ユダヤ・イスラエルロビーの「力」について書かれている。


本書のテーマは、米国の中東政策に影響を与えるユダヤ・ロビーである。
彼らの暗躍によって、米国は無条件でイスラエルを支持し、激烈なイラク戦争を開始し、対イラン戦争を仕掛け、さらにはイスラエルのパレスチナ支配とパレスチナ人大虐殺を支援している。
ユダヤ・ロビーの圧力が米国の政策を左右していることは、イスラエルの指導者たちも認めるところで、
パレスチナ人に対する大量殺戮や暗殺、住居破壊、
集団処罰といった残虐行為を阻止しようとする大統領の請願もたびたび無視されてきた。
アリエル・シャロン元大統領は、かつてブッシュ大統領への影響力についてこういった
―「米国は我々の意のままだ」。
本来は進歩的なはずの評論家の多くも、米国がイスラエルに多額の資金援助をしている事実を知りながら、
それを否定し、ユダヤ・ロビーと米国の中東政策との関連をごまかしている。

Ｊ・Ｊゴールドバーグは、１９９０年代初めのデータに基づく著書「ユダヤの権力：ユダヤ体制の内側」の中で、民主党の資金の４５％、共和党の資金の２５％はユダヤ系の政治活動委員会（ＰＡＣ）から拠出されていると述べた。
ワシントンポスト紙のリチャード・コーエンによる最近の調査では、その割合はさらに高くなり、民主党の資金の６０％、共和党の資金の３５％がユダヤ系のＰＡＣによるものだという。
つまり、ユダヤの資金がリベラルとネオコンの対立を超えて、両党をひとつの課題に結び付けているわけだ。


３００億ドルから１００億ドル（約1兆円）と言われる米国のイスラエルへの援助資金は、ユダヤ・ロビーの献金者とイスラエルの企業や銀行との間の送金や有利な契約によって、ユダヤ・ロビーに還元されている。
そうした還元の割合を調べてみるのも面白いだろう。
つまり、米国市民の税金は、外国勢力に代わって活動する国内のロビイスト組織の助成金になっているわけだ。
ユダヤロビーは両政党に対する資金力にものを言わせて、親イスラエル派には報酬を与える一方、
反イスラエルには厳しい罰を与えて、対立候補に資金を出したり、「味方のメディア」を利用して非難運動を行ったりする。

「アメリカのイスラエルパワー」
ジェームス・ぺトラス著　三交社　より



ぺトラス氏の主張も、私が書き続けてきたことを裏付けるものだが、本書にも出てくるように、
シカゴ大学教授のジョン・Ｊ・ミアシャイマーと、
ハーヴァート大学教授のスティーブン・Ｍ・ウォルトの共著で、ベストセラーとなった
「イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策」に続くものである。
しかし残念ながら、ぺトラスによればウォルト教授はユダヤロビーの攻撃を受け、ハーヴァート大学はウォルト教授の権限を否定したということだ。

このようにユダヤロビーに対し正当な非難を行えば、
「反ユダヤ主義者」として米国社会から抹殺されると言う恐るべき事実ひとつをとっても、
ユダヤロビーの米国内での権力は絶大である。
今までこんな本など誰も書きたくても書けなかったのだから。
そのタブーを破り、危険を冒して出版されるほど、
現在のアメリカはユダヤ支配に苦しんでいる。
アメリカという巨大な国家、ユダヤ金融機関という害虫が食い尽くしているのだ。

日本人には分からないかもしれないが、
欧米で「反ユダヤ主義者」と呼ばれることは、
ヒトラー信者と同じ意味を持つ。
そして社会的に抹殺されてしまう。
政界を金で牛耳る人間たちは、
二度と他民族に文句を言わせないために、
ヒトラーを利用して、「反ユダヤ主義」という言葉を世界的に流布させた。
ユダヤ人を悲劇の民だと思い込ませた。
実際にはヒトラーより、ユダヤ人スターリンのほうがはるかに大勢の人間を殺している。
スターリン＝ソビエト帝国は、ユダヤ人によって建国されたのである。

確かに大衆ユダヤ人には被害者になった人もいる。
それもユダヤ金融家が、彼らの聖書の中で求められる「犠牲」の精神を実行したものだ。
犠牲によって物事が成就するという考え方は、
古代ユダヤから受け継がれた、恐るべき呪術なのである。
（ユダヤの神殿で毎日生贄が捧げられていた理由）
実際には同胞虐殺の影で、ユダヤ企業家たちはヒトラーと協力し、奪った同胞の財産を彼らの銀行に貯めこんでいた。
クレディスイスなどの銀行郡がそれである。
しかもユダヤ人虐殺を口実に金儲けする、「ホロコースト産業」なるものまで生み出している。

ヒトラーとロスチャイルドの行動によって、イスラエルが再建国されたことはすでに書いてきた。
ぺトラスの著書をもう少し紹介する。

ユダヤロビーの影響力を支えているのが、米国の最富裕層を形成するユダヤ人世帯である。
フォーブス誌によれば、米国の億万長者の２５から３０％はユダヤ人である。
その上、カナダの株式市場の３０％以上に相当する資産を持つユダヤ系カナダ人が、ユダヤロビーに寄付金を出すとすれば、ユダヤロビーが中東政策について議会や政府に強大な影響力を持つのは当然だろう。


イラク戦争は大勢の米国人の命を奪い、何十億ドルという予算、本来なら生活水準が低く、十分な医療を受けられない多くの家庭に費やされるべき資金を浪費した。

「アメリカのイスラエルパワー」より



アメリカに僅か２％しかいないユダヤ人が、アメリカの政治・経済を握っている。
そして、こうした現象は現代に始まったわけではなく、世界史のあらゆる時代に、世界各地で起きている。
それが、ユダヤ人が世界各地で嫌われてきた理由である。
「反ユダヤ主義」という名の御旗の下、
偽善的な拝金主義者であるユダヤ金融機関が、
アメリカやヨーロッパのお金を印刷し、
金の力で世界の政治家を使用している、というのが世界の真の姿である。

ぺトラス氏は言っている。

「米国の知識人の務めは、民主主義の革命を起こすことにほかならない。
それはイスラエルに有利なマスコミへの圧力、
中東政策や思想界に対するユダヤの圧力を覆すことである。」


民主主義の牙城と考えられているアメリカにおいて、
「民主主義革命」を起こさなければならないとは、まったくもって情けない限りだが、それがアメリカの現状である。
すなわち、民主主義に見せかけた、ユダヤ人による独裁政治が完成されている。
だからユダヤ人資本に対する革命が必要となる。

世界の人々は、デーブ・スペクターのようなユダヤ正義主張者によって洗脳され、真実から遠ざけられてゆく、それはテレビ局の最も重要な使命となっている。

日本人も、いずれ行動を起こさなければならないときがやってくる。
彼らに有効な手段は、まず金を印刷する権利を奪い去ること。

次に重要なの事は、彼らの支配下にある地下資源の権利を返還させることである。
ソビエトや北朝鮮のような独裁的な方法ではなく、
緩やかな国営企業とし、その利益はユダヤ資本ではなく、各国民に分配する。

また世界中に張り巡らされたユダヤ人のネットワークを解体し、ユダヤ人をイスラエルに帰さなければならない。
二重、三重の国籍を持つユダヤ人は、アメリカ人でもイギリス人でもない、イスラエルに忠誠と命を献げる人々なのである。
そのユダヤ人が、アメリカを始めとする世界各国の中に、独自の国中国を作り出し、本当の国民の権利を奪っている。

そしてユダヤ人に左右されない、各国国民による公平で、平和な政治を行うことである。

ユダヤ人に集中している世界の富を再分配することが、結果的に彼らの力を削ぎ、
世界に平和をもたらすであろう。
なぜなら、世界各地で起きている戦争の原因を生み出すのも、
戦争を行う政府に金を貸し付けるのも、
戦争に使う殺人兵器を作り販売するのも、
すべて彼らのネットワークの仕業であるからだ。

ＷＴＣが崩壊する様子を、歓喜してビデオに収めていたのが4人のユダヤ人である。
（うち二人はモサドの工作員）
世界中が震撼する中、彼らは作戦成功の喜びと、
その歴史を作る技を記録するために、記念撮影をしていたのだった。
Posted by tanpopo at 11:07  | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

貧困大国

久しぶりのブログですが、前回のアウトダフェの続きはまた今度になりそうです。

北海道新聞に、堤未果さんの著書「貧困大国アメリカ�供廚亡悗垢覽�事が出ています。

アメリカ同時多発テロ事件の際、崩壊したＷＴＣの隣のビルで仕事をしていた堤さんは命からがら逃げ出しました。
そして会社を辞めてジャーナリストに転向したそうです。

その彼女がまず気づいたことは、テロ事件の直後のアメリカメディアの「報復」一色に染まった報道だったそうです。

アフガンやイラクへの戦争は、９．１１テロ事前に綿密に計画されていました。
９．１１はそのきっかけ作り、発火剤の役割を果たしました。

その後のアメリカがどうなっていったかを、堤さんはこう言っています。

「現場ではもちろん怖かったんですけど、私の中では翌朝がもっと怖い日でした。
すべてのメディアが報復という皮膚感覚をあおる報道ばかりになったからです。
なぜ攻撃してきたのか、どういう対応をすべきなのかを知りたいのに情報が少なすぎた。
腑に落ちない、本当のことを知りたい気持ちが強くなって。
イラク戦争が始まって（貧困から抜け出すため）入隊する子が増えたので、その子たちの話を聞き始めたんです。
貧困層と戦争といういう事を考えてたんですけど、だんだんと教育とか医療の問題も根っこが同じなのが分かってきた。
それが行き過ぎた市場原理や民営化だったんです」

―「�供廚僚颪�出しは、オバマ大統領の希望に満ちた就任式です。
しかしその後は、高利の学資ローンで借金地獄に落ちる若者、安い年金に苦しむ高齢者、進まぬ医療保険改革など、国民の期待を裏切る現状が描かれていきます。

「ブッシュ大統領の時は貧困層が（市場化などの）ターゲットになっていた。
オバマさんになって中流層なんですよ。
一握りの大金持ちと貧困層の二つに分かれる中で、
中流は邪魔なんですね。
教育や社会保障のインフラがしっかりしていて、
国内の産業も含めて政府がちゃんと責任を持っている状態だと、人権とか労働環境の改善とかを言い出す。
そういう中流の人たちというのは、二極化の中でお金がかかる、効率が悪くなるということなんだと思うんです」

―「チェンジ」を掲げたオバマ大統領のもとで悪化しているところに問題の根深さがある。

「政治と金なんです。
選挙資金では、オバマさんも軍事産業や金融機関、医療保険業界などからの献金が多かった
今までのものをひっくり返すには業界の圧力に立ち向かわなきゃだめなのに、業界から大金をもらっている。
あまりに業界が政治を飲み込み過ぎて、大統領ひとりが変えられるレベルを超えてしまったんですね。
献金を受けない少数政党や独立系の候補はテレビにも討論会にも出られず、反対意見が国民の目に触れない。
コーポラティズム（政府と企業の癒着）、市場原理が政治に入り込んでくる構造は、アメリカだけではなく、世界中を飲み込もうとしている、というのが�兇離董璽泙砲覆辰燭鵑任垢諭�

北海道新聞　平成２２年２月２８日朝刊より引用



私も同様のことを本やブログに綴ってきた、
堤さんは、アメリカ国民は「チェンジ」は自分たちが起こすものだと気づいてきたと言っている。

世界の政治、そして日本の政治も市場主義に侵され、
悪化の一途を辿っている。
ところが、テレビを始めとする主要メディアは、
この最も重要な問題の本質をあぶりださない。
オリンピックの報道に加えて、連日、間の抜けたお笑い番組ばかり垂れ流している。
国民はこうした番組にうつつを抜かすうちに、
逃れることのできない罠に絡め捕られてゆくことにきづかないのだ。
「世界総白痴化現象」は、戦争や金融で市民の財産を奪う者たちにより実行されてきた。

「貧困大国」は、アメリカだけではなく、日本の近い将来像でもある。
竹中、小泉が目指したアメリカ的な市場原理の導入は、アメリカ市民層を破壊し、今、日本人に襲い掛かっている。
Posted by tanpopo at 08:34  | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月20日

可視化

小沢一郎の資金問題で、民主党は東京地検の捜査に対し「可視化法案」の提出や、「捜査情報漏えい問題対策チーム」などを立ち上げ、司法の捜査に対しプレッシャーをかけている。

今までどれほどの国民が捜査の対象になってきただろう、けれど誰もが「可視化」のない中で検察の事情聴取を受けてきた。
それが今回の小沢の一件だけで、民主党は法制化を計ろうとしている。
国会議員とはいえ一国民に違いはないはず。
どこまで小沢を特別扱いするのか。
世界からも笑われてしまう。

情報漏洩というが、今まで民主党も自民党の問題では責めてきた。
それが自分の問題になると司法に圧力をかけるとは、
それで法治国家と言えるのか。

国会が始まったが、鳩山の原稿棒読みの答弁、
会食のない夜は婦人とオペラなどのお出かけにいそしんでいるようだが、
鳩山に日本の総理大臣という気構えをまったく感じないのは私だけか？
これなら麻生の方がよほどましだった。

検察の捜査に圧力をかけ、沈みゆく国家の救済にたいした努力もせず、日本の知識層である官僚も使えず、
親からもらった金で国会議員に収まっている男に政権を任せた国民が悪いのか。

このままでは日本はどんどん沈没してゆく。
その隙を縫って幸福実現等や、
右翼系だと思われるが維新政党「新風」なるものも出てきているが、混乱に拍車をかけるだけだ。
次回の参院選は自民党に投票したほうが良い。
ただし、公明党には注意するべきだ。

かつて小沢は支持者からの「ご好意（献金）は、
不動産などに変えることが適当だと思っていた」などと言う趣旨の発言をしている。
そして小沢不動産：陸山会は、都内を中心に十数件もの不動産を小沢名義で所有している。
支持者＝国民は、小沢の不動産を増やすために献金をしてきたのか？
それとも日本の政治をよりよくしてもらうため、
国家の発展のために使ってもらおうと献金したのか？
小沢はともかく、国民の皆さんがどう思っているか、
私は知りたい。
Posted by tanpopo at 20:57  | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月19日

日米政権交代　民主党の時代

日本の政治が民主党の金権問題で混乱している。
そんな中、今朝のテレビにデーブ・スペクターが登場し、小沢の金権政治を批判していた。

けれど、デーブ・スペクターは以前出演していた番組で、アメリカの政治家は、いかに献金を集めることができるかが人気のバロメーターと言っていた。
実際、アメリカ政治の金権体質は日本どころでない。
特に企業や個人だけではなく、デーブのようなユダヤ人は政治団体を作り、献金を集めて政治家を動かす、
それがあたりまえになっているのがアメリカである。
政治家への利益誘導のための献金はロービー活動と言われる。
そして、特にユダヤ人ロビーによる献金がアメリカの政治を左右している。

そのデーブに献金がどうのこうのとは言われたくないが、献金で利益を誘導する献金が良いわけはない。

民主党政権になり、日本の政治が良くなったと思う人はまだまったくいないと思う。
なんの実績もない。
それなのに政治は混乱している。
マスコミは政権交代を宣伝したきたが、今や小沢攻撃に集中している。

デーブが小沢を攻撃すると言うことは、
アメリカ政府も小沢を嫌っていると言うことで、
田中角栄のときとまったく同じ構図になる。
小沢がアメリカ政府に求めたことが、
アメリカ政府には危険ととられたのだ。
アメリカを離れ、中国・韓国と力を合わせ、
東アジアを中心とした新たな世界の核を創造する。
小沢は力を持ちすぎた、
ゆえに彼の落ち度は暴かれ、落とされる。

では、現在のアメリカはどうであろう。
日本と同じように民主党政権が誕生し、
アメリカ国民は「チェンジ」の掛け声と共に、
オバマの言葉に期待した。
それから一年、
アメリカでは、何も変わることがなかった。
景気は良くならない。
戦争は続く。
オバマの打ち出した政策も実行されない。

つまり、オバマのチェンジとはまさに、掛け声だけだったのだ。
その掛け声でオバマはノーベル賞さえ受賞した。
でも実績は何もない。
実績もないのに大統領になり、
ノーベル賞を受賞する男。

まさに言葉の魔術である。

日本とアメリカの政権交代、
行き詰った国家の立ち直りを託した国民の思い、
こうした期待を裏切るように、
世界の政治は回り続ける。
国民の愚かさをあざ笑うように。

Posted by tanpopo at 21:09  | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月17日

小沢辞任論

党大会で気炎を吐いた小沢一郎。
黙り込む民主党議員。
「民主党」は沈黙の政党に変わった。
ヒトラーが悪事を犯しても、ナチスの誰もが非難しないように。

水谷建設が石川議員（当時は秘書）に５，０００万円を渡した３日後に、５０００万円が陸山会の口座に入金されていたことがわかった。
こうした裏献金が陸山会に入金されていた以上、
「積み立ててきた個人の資金」とはもう言えない。
献金とも報告されていないから、それは裏金である。
さらに石川議員は、小沢の第一秘書の大久保氏が「ゼネコン担当」だと言っているが、
政治家の秘書が、なぜゼネコン担当で企業周りをしているのか？
献金を求めたり、パーティー券を売りつけるのは、
国会議員という立場を利用して、
自分が使える金を集めるためだ。

小沢とその側近たちは、
他の議員たちも似たようなことをしているのに、
自分だけがなぜ捕まるのかという憤りを持っているのではないか。

しかし仮にそうであったとしても、検察の判断は正しい。
なぜなら小沢はすべての陳情を自分に一本化した以上、
これから日本中に同様の献金を求めてゆくであろうから、
そうなると小沢の民主党だけではなく、日本支配が完成してしまう。
そこに小沢一郎が書いた「日本改造計画」の目的が見えてくる。
田中角栄の「日本列島改造論」の平成版だといわれている。

小沢や田中の主張は、公共事業による日本の景気維持であろうが、
その公共事業には金が絡んでくる。
元請、下請けからの献金は、
政治家の最も大きな利権である。

政治家は自分と繋がっている企業や団体の利益を図るために、
政策に優遇策を盛り込み、国会でその政策を推進するための発言を行う。
たとえば小泉政権が行ったように、
「規制緩和」という口実で、
製造業で禁止されていた人材派遣を解禁することにより、派遣会社は大きく売り上げを伸ばすことができた。

しかしその結果、派遣切りによるワーキングプアが日本中にあふれた。
「年越し派遣村」なるものまで登場した。
いったい誰の責任か。
小泉政権が雇用に責任を取らない、
人材派遣を大きく解禁してしまったからだ。
法律の改悪が、国民の生活を大きく不安定化させた最も顕著な実例だ。
―自民だけでない、事実上、創価学会の政党である公明党も賛成した。学会の本当の目的も伺われる―
しかも小泉政権で重要なポストにあった人間が、
その派遣業界の経営者に収まっている。
アメリカで行われている、「回転ドア」人事とまったく同じ構図である。

国会議員と業界の結びつきは、
こうした国民の犠牲や、税金の無駄遣いと、
切っても切り離せない問題である。
つまり、国会議員と業界の代表たちが力を合わせ、
国民の税金を自分たちのために運用しようとし、
分捕り合戦をやっているだけだ。

真の政治家ならば、どのような業界とも結びつかず、
国民や住民が本当に必要としている事業や政策を行っていくはずだ。
けれど派遣切りでわかるように、
その法律は、国民には何ら良い生活をもたらさなかった。
ではなぜ行ったか、国会という非常に大切な場と時間を無駄にして。
それは派遣会社の利益を図るため、
そのために国民に犠牲を強いたのである。

もしそうでないと言うならば、
こんな状態に陥ることが解らなかった「大ばか者」かどちらかである。
−こうなることは、私でさえ解っていたが、
　なぜなら、雇用の不安定化を防ぐために、
　人材派遣は製造業で禁止されていたのだから。
　それを敢えて解禁した−

小沢の潔白主張は認められない。
なぜなら小沢が言うように帳簿のつけ忘れではなく、
わざと記載しなかった事を石川議員も認めている。
ということは、知れてはまずい金であった事ははっきりしている。
だから検察は逮捕に踏み切ったのだ。

またかつてロッキード事件の重要参考人で田中角栄の秘書兼運転手が「自殺」したが、
石川議員も自殺しないように、
守る必要があったとも言われている。
石川が死ねばしゃべる口はなくなる。
秘密は守られると言うことだ。
Posted by tanpopo at 09:48  | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月16日

憲法無視の民主党

小沢一郎やハイチ地震の問題に気をとられて見過ごしていたのだが、
民主党は先日書き込んだ内閣法制局長官の答弁禁止を、国会改革法案も提出せずに、勝手に禁止してしまった。

内閣法制局長官は「法の番人」と呼ばれ、
提出された法案と憲法との整合性を審査する立場にある。
その長官の国会での答弁を禁止し、
今後は自分たちで憲法との整合性を解釈すると言っている。

これでは民主党がどのような悪法、戦争法を提出しても、通ってしまうことになる。

民主党が目指しているのは、彼らの言う「普通の国」、つまり戦争で自衛隊が武力により戦える国、
特にアメリカなどの戦争に協力できる法律作りである。

また、外国人の参政権も議員立法でやると言っているが、憲法で認めていない外国人の参政権を急ぐのはなぜか？
小沢一郎も韓国系の人だと噂されているが、
そのためなのか？

外国人に参政権を与えて失敗した例がオランダである。
オランダではイスラム系の外国人に参政権を与えたため、移民が増え、今では国の人口の１０％を占めるまでになり、イスラムの街を作って、オランダ人と対立している。

参政権を与えることが、必ずしも双方を幸福にするわけではない。

まして日本には、６０万人以上とも言われる、
在日韓国人に加え、在日朝鮮人、さらに帰化した在日系の人々が大勢いる。
もし、外国人の参政権を認めれば、これらの人と必ず新たな問題が起きるであろう。

なぜなら、まず在日の多い関西圏を中心に、
在日系の首長や国会議員が現れ、
在日の人々に有利な法制や条例、
または人事を行う可能性が非常に高い。

彼らは抑圧されてきたことを根拠に、
遠慮、会釈なしで自分たちの特権作りに取り組むであろう。
近年も同和問題が起きたが、それと同様の、
いやもっと大規模な在日問題に発展するであろう。

そしてオランダのように、在日系の人々と日本人が対立して暴動でも起きれば、
韓国政府や北朝鮮が自国民を守ると言う理由で、
日本に軍隊を派遣、日本を占領するといったシナリオが出てくる。

―かつて日本が朝鮮の内乱を口実に、朝鮮を占領、支配したように―


こういう問題が起きてくるので、
在日外国人に参政権を与えるのは好ましくない。
かえってお互いに不幸になってしまうからだ。
―戦争が起きれば喜ぶ人たちには願ってもない展開、
　また韓国、朝鮮、中国の人々は、
　日本に借りを返したいと思っている。
　中国の場合、国民の６０％−

だからこそ憲法では日本国民にしか参政権を認めていないのだが、民主党はそれを無視して外国人の利益を図ろうとしている。
私はこの問題が、戦争への布石であると考えている。
だから、内閣法制局長官の答弁があると邪魔なのだ。

憲法を無視し、法の番人さえ切り捨てる民主党、
独裁国家を目指している民主党、
彼らの作る法律は、まったく憲法を無視した内容になることが度々おこるだろう。

それこそが混沌を生み、国家を崩壊させる序章となるのである。
国民は、今こそ民主党の動きに注目せよ、
−小沢問題だけではなく−
小沢問題、ハイチ地震の影に隠れ、鳩山政権は日本を陥れる計画を着々と進めている。


Posted by tanpopo at 10:43  | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月15日

蟻の穴から小沢ダムが崩れる

ついに石川知裕議員に出頭命令が出た。
まもなく逮捕されるであろう。
これで小沢も逃げが効かなくなった。
逃げれば自分も逮捕される。
「蜂の一刺し」、小学生の時に起きた、ロッキード事件を思わせる出来事だ。
小沢はその角栄の継承者。
アメリカから嫌われたところも似ている。
小沢も角栄の失敗を生かせなかったのだ。
人間は親を見て育つ、
環境が人間を形成する。

「蟻の穴からダムも崩れる」というが、
まさに胆沢ダムから小鳩山政権も崩れるということか、
まあ、ひょっとしたら鳩山は心の中でほくそ笑んでいるかも知れない。
アメリカ的、友愛の精神にそぐわないし、
総理大臣になったところで、小沢の言いなりでは面白いはずがない。

それにしても十勝選出の衆議院議員たちの悲劇が続く、
中川一郎の不審死、その秘書だった鈴木宗男の逮捕、
中川一郎の息子である中川昭一の死、
そして石川知裕の逮捕である。

ただしそこに漂うのは、利権という政治が生み出す金の力である。
石川議員はやっと衆議院に当選したばかりだが、
結局何も生み出さなかった。
あっという間に天国と地獄を経験した。
学生時代から小沢の書生として過ごした。
いわば純粋な小沢の子分であり、
のし上がる為に、魂を悪魔に売った若者の悲しい末路だった。

石川は先日も十勝の有力者たちを小沢に引き合わせていたが、それも新たな利権を生むための下地作りである。
民主党が官僚と対立して良かった。
「小沢利権」が全国に蔓延する前に。
官僚の支配を崩すことではなく、
政治家の利権を崩すほうが先決である。

※なお、鳩山は、この期に及んで「小沢さんの問題」と言っているが、石川は民主党の議員であるのだから、これはもう民主党全体の問題である。
小沢が失脚した後、前原あたりが浮上してくるのか？
前原が小沢を売ったと言う話もあるが、
政治の世界は闇に包まれている。
Posted by tanpopo at 22:07  | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

傲慢なクロノス

イスラエルとトルコの関係が悪化している。

トルコで反イスラエル的なドラマが放映されたことに対し、イスラエルのアヤロン副外相はトルコのチェリッコル大使を呼んだ。
ここまではいい。

ところがアヤロンは、大使を自分より低いところに座らせ、メディアに写真を撮らせた上で、
握手を拒否、「大使はわれわれより低い、その点に留意を」と言い放った。

チェリッコル大使は、「３５年間の外交生活で、これほどの侮辱はなかった」と言っている。
世界でイスラエルほど傲慢で、礼を失した国はないということ
だろう。

―参考、毎日新聞平成２２年１月１５日朝刊ほか―

悲劇の民を標榜しながら、その影で他民族を迫害し、侮蔑し続ける、ユダヤ指導部の思想が最もよく現れた事件である。
Posted by tanpopo at 18:23  | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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