風の旅人です

　日本船舶振興会の「船の科学館」が９月３０日に閉館となる、日本と云う国は四方を海に囲まれ海外旅行に行くのには船か飛行機〔航空機〕を使わなければ行く事が出来ない、それだけ我国と海のつながりは貴重である。首都圏の船に関する博物館〔資料館・記念館〕は、この船の科学館の他に横浜市にある。
氷川丸、日本郵船博物館、帆船日本丸、横浜みなと博物館がそれであるが、横浜にはその他、開港資料館がある、横須賀市には戦艦三笠記念館があるが、船の資料館の類に入るかは不明であるが、いずれも入場者減少で経営が出来なくなっている「船の科学館」も同様で、一時期は東京都内定期観光バス「はとバス」の見学コースにもなり賑わい、更に流れるプールはお台場の人気施設にもなった、現役を退陣した南極観測船「宗谷」〔昭和１３年耐氷型貨物船として建造され太平洋戦争で活躍、その後引揚船、灯台補給船となり昭和３１年１１月からは日本初の南極観測船として昭和３７年４月まで６次にわたる南極観測に活躍、昭和５３年退役まで海上保安庁の巡視船として働き、昭和５４年５月から船の科学館桟橋に係留され展示されています〕青函連絡船「羊蹄丸」〔明治４１年３月、北海道と本州を結ぶ鉄道連絡航路として開通した国鉄〔現在ＪＲ〕青函連絡航路は昭和６３年３月青函トンネル/津軽海峡線〕の開通に伴い８０年の長い歴史を閉じたのが羊蹄丸ですが、この船は昭和４０年に就航、２２年７ヶ月を連絡船として活躍し昭和６３年３月１３日に青函連絡船最後の上り旅客便を最後に任務を終えて、平成８年３月船の科学館桟橋に係留され一般公開をされています〕も一般公開をされています。旅人も何回か訪れているが船舶ファンには面白い科学館で船舶ファンは閉館を残念に思っている人が多いだろう。

昨日は「敬老の日」・・・・。「シルバー世代」「シルバーパス」「シルバー人材センター」「シルバー割引」など高齢者の代名詞として使われているのがシルバー〔銀色〕、この由来は昭和48年〔1973年〕の敬老の日に旧日本国有鉄道〔国鉄/現在のＪＲ〕の中央線に導入された「シルバーシート」である。高齢者やお体の不自由な方、乳幼児をお連れの方、妊婦の方の優先席を色で示す為に東海道新幹線「こだま」に使われていたシルバーグレーの布を採用した席を「シルバーシート」とした。ところで、このシルバーシートを利用する高齢者とは何歳からだろうか、変な事を聞くが、シルバー世代と呼ばれる「世代」とは何歳からシルバー世代か調べてみた・・・全国のハローワーク〔職業安定所〕で高齢者職業相談が行われている、会社は定年退職となったが、まだ働ける人、年金を貰える年齢まで働こう、年金は貰っているが未だ若い者には負けないぞ・・・・と云う人が高齢者職業相談に訪れるが、高齢者を採用したいと云う会社はあまり多くないと云う、ここで高齢者と云われる人は55歳以上だと言う。劇場や映画館などではシルバー割引がある、都内の映画館の場合60歳以上は1.000円〔シルバー割引〕、ストリップ劇場は通常4.500円のところが3.000円、博物館や美術館、動物園、遊園地にも60歳以上はシルバー割引がある。全日空にはシニア空割がある、満65歳以上のＡＮＡマイレージクラブの会員またはＡＮＡカード〔クレジット機能付〕会員で搭乗日当日空港において空席がある場合に限りＡＮＡ全路線が1万2千円〜1万6千円になる割引がある〔ＪＡＬにもある〕、ＪＲ〔日本旅客鉄道株式会社〕にもシルバー優待の「ジパング倶楽部」がある、女性60歳以上〔男性65歳以上〕だが御夫婦のどちらかが65歳以上の場合配偶者は年齢に関係なくジパング倶楽部に入会が出来る、年会費が必要だがＪＲ全線を2割又は3割引で利用出来る他にレンタカーやフルムーンパスも買える特典がある。都内に住む70歳の方は東京都内のバスを無料で利用出来る「シルバーパス」を買う事が出来る、「とうきょう案内人」の一人で千葉に住む某さんは、県民プールが無料だそうで健康の為にも暇を見つけてはプール通いをしているらしい。75歳になると「後期高齢者」と呼ばれるらしい。私が良く行く古本屋の奥さんは「後期高齢者」だが「特典はと聞く」と病院で診察を受けたら「病院の費用が安かった」程度だそうだ。
詩人の川崎洋さんが「許しましょうソング」の中で「許しましょう、ああ、許しましょう、シルバーシートに座っている、若い眩しい、貴方たち、狸寝入りか、瞑想中か、或いは本当に夢の中？」と、お年寄りに席を譲る気のない若者を皮肉る、シルバーシートが優先席に名前が変わったが車内の光景は変わらない「いゃ、以前よりもお年寄りや体の不自由な人に席を譲らず、中には優先席で携帯電話を利用してメールを発信したり携帯ゲームを楽しんでいる若者も多くなった、注意をすると「電話はしていないョ」と逆切れをする若者もいる、ＪＲの車内で黄色い手摺のある場所では「携帯電話の電源を切って下さい」との車内放送にも知らんぷり・・・、敬老の日も9月15日から敬老の日は、現在では9月第3月曜日になった敬老の日だが、昨年、100歳以上の男女が日本全国に何人いるのか調べたら、所在や生死不明のシルバー世代が多数出た。中には生まれは幕末の生まれの男性が役場の記録に残っていたと大騒ぎになった。親の老齢年金を生活費に使っていたので親が亡くなった事を役場に届けない事実もあった、親の遺体は火葬もされずに、家の中にあったと聞く。確かに、年長者への感謝と尊敬の念が、この国にはわざわざ、特定の日を「敬老の日」に指定して国民の祝日にする必要もないと思う。

いよいよ菅総理大臣の退陣が決ったか？、民主党内部では野田佳彦財務大臣、樽床伸二国対委員長、鹿野道彦農水大臣、小沢鋭仁元環境大臣、海江田万里経済産業大臣、馬淵澄夫前国土交通大臣、前原誠司前外務大臣などが代表選出馬に向けて活発に走り出している様だが、菅総理は８月２８日とか、８月末に退陣とマスコミは伝えているが、本人の口からは期日までは出ていない、本当に２８日に退陣となれば、あと５日に迫った�哨如爾妨�けて、本人からハッキリとした退陣日時が出ても不思議では無いが、本人は何を考えているのか、毎日毎晩、国会周辺の一流料亭、ホテルのレストラン、有名な食事処で「贅沢三昧」、昨夜は赤坂の日本料理店「七福神・環」で北沢防衛大臣と夕食をしている、食事代は多分領収書を必要としない総理大臣機密費からの出費なのか・・・・・。
東日本大震災において東北被災者の中には住む所を失い、仕事を失い、明日の生活の基盤を失い、三食の食事すらまともに取れない人がいる中で贅沢三昧の政治家のトップ、一応８月３０日に民主党代表選は行われる事が決ったが、はて民主党の代表が決って、そこで選ばれた代表が即総理大臣にはならない、まずは８月中に総理大臣の退陣が決り、民主党の代表が決り、その上で本会議で首班指名選挙が行われて初めて総理大臣が決定するのだが、今のところでは菅総理が退陣日を何時伝えるのか未定である、もしかすると総理大臣は菅直人で民主党代表は〇〇〇〇〇になるかもしれない。まずは総理大臣の退陣が何時なのか・・・。代表選まで５日 !、現在７名の民主党代表選挙に７人の立候補者が出ているが、あと１名が出る様な噂もある・・・。まぁ、今月末が山場である。

　７月２４日正午にテレビのアナログ放送が地上デジタル放送に移行してアナログ放送のテレビ画面が青い画面に切り替り、２５日の午前０時で電波は停止してテレビの画面は砂嵐の画面となった。
　地上波テレビのアナログ放送は７月２４日正午で、東日本大震災で被災した岩手・宮城･福島の３県を除く〔岩手・宮城・福島は来年３月実施〕４４都道府県で放送は終了してデジタル放送に完全移行した。昭和２８年に始まったテレビのアナログ放送が５８年の歴史に幕を閉じた・・・・・しかし、とんでもない事が判明した、ブラウン管のアナログテレビで地上デジタル放送が見る事が出来る信じられない事が２７日の日刊ゲンダイ〔２６日発行〕に掲載された。
エ〜本当と云う事で新橋駅前の某テレビ量販店で聞いたら従業員も「初耳」と驚いていた、新聞によると地デジに完全移行した瞬間を見届けようと家族がテレビの画面に釘付けとなっていた正午・・・・・画面は地デジ移行の告知画面に切り替るどころか、正午のＮＨＫニュースが放送をされている、アナウンサーは「本日、正午を持ってアナログ放送が終了して地上デジタル放送に移行となりました、各地の相談窓口には相談が殺到して、１０万件超」と伝えている、「アナログ放送の画面は背景が青色になり放送終了が告げられた、そして翌２５日午前０時でアナログ電波送信が終了して砂嵐の画面に変った」と放送をしていたが、ブラウン管のアナログテレビで５８年の歴史に幕を閉じる瞬間を見たいと楽しみにしていた人？を裏切った。
　実はこれはケーブルテレビ局の「デジタル変換」によるもので、ケーブルテレビ局〔会社〕がデジタル波を変換してアナログテレビでも視聴出来る様にしているのである。総務省が地デジの受信環境を整備する為、昨年から自治体や民間企業等のケーブルテレビ事業者に導入を求めて来た。このサービスで後４年先の２０１５年３月末までブラウン管のテレビでも普通に地デジ放送が視聴出来るのである。そんな措置があった事は初耳だが、この恩恵を受けられるのはケーブルテレビ局と有料聴視契約を結んでいる家庭の他にマンション等の集合住宅には最初から加入しているケースもあり、これらの世帯は慌てて高価な地上デジタルテレビを買い替えなくても、今までのブラウン管テレビで地上デジタル放送が聴視出来るのである。日本の世帯数は約５.０００万軒であるから１世帯１台として日本全国には５.０００万台のテレビがある計算だが総務省地域放送推進室の調べでは「２.４１６万世帯にデジタルアナログ変換が導入済み」と云う、つまり日本の半数近い家庭ではワザワザ地上デジタルテレビは買い換える必要が無かった訳だ・・・・今更そんな事を言われてもどうしょうもないが、総務省はデジタルアナログ変換を導入する為にケーブルテレビ事業者に対して平成２２年と２３年に補助金を１１億円出している、更にデジタル波とアナログ波が干渉し合わないかを調査する為の「混信障害調査費」として５．５００万円税金から支出している、その反面、その総務省が旗を振り「ラストスパート、声かけ地デジ化大作戦」や「山手線にデジタル放送トレイン」を走らせて７月２４日にはアナログ放送は終了します・・・・・早めに地上デジタルテレビの買い換えやチューナを取り付けましょうと煽り、地上デジタルテレビ購入を宣伝をしている、東日本大震災で消費が落ちている為に経済効果を上げる為にテレビの買い替えを勧めて、早く買い換えないとテレビは見る事が出来なくなります・・・・と煽り、「でも一部ケーブルテレビ聴視者はアナログテレビでも地上デジタルテレビを御覧頂けますので、加入のケーブルテレビ会社にお尋ね下さい」とか、マンションや集合住宅にはデジアナ変換が出来ているマンション、集合住宅もありますので管理組合や大家さんに相談をして下さい・・・と云うのが本来の総務省の立場ではないのか。
　７月２４日に片山総務相は記者会見で「問い合わせや苦情の数、内容は想定内」として、高齢者を中心として１０万世帯程度とみられる地デジ視聴が出来ない層については「周知に反応して貰えなかった方がいたのは残念」と話したが、たぶん片山総務相も総務省がデジアナ変換を導入させる為税金の投入をしている事を知らないのかも知れない。更に民放連の広瀬道貞会長も記者会見で「地デジ化で安くない買物をお願いした、満足して貰えるデジタル放送にしてゆきたい」と話をしている。最近では地上デジタルも３５インチで１０万円以下、安いものだと３〜４万円台の地上デジタルテレビも買える様になったがデジタルテレビを買ってもアンテナ〔地上デジタル用のアンテナ〕を替えないと受信出来ない事から、アンテナ工事に５万円〜〔工事内容による〕かかる事から地上デジタルテレビを視聴するには１０万円近くのお金の出費となった、無理してテレビを買い替えた国民は、政府〔総務省〕が仕掛けてＮＨＫや民放、更に家電メーカーを巻き込んで「テレビ買い替えろ詐欺」をしたのだ。
この件に、総務省の言い分は「デジアナ変換を導入していないケーブルテレビ事業者もある為に、一部の人がケーブルテレビに加入しているから大丈夫」と誤解すると混乱を招く恐れがあった。デジアナ変換を導入をしているケーブルテレビ事業者には周知をする様に伝えたが、伝えていない事業者もあった様ですと話しているが、総務省もテレビ買い替えを煽るのでは無く、その気になれば周知をさせる方法は幾らでもあったのでは無いだろうか。
ところで、我家の場合は、地上デジタルテレビを２台〔１９インチと２０インチ、２台で約５万円〕と　地上デジタルチューナー内蔵ＶＴＲ＆ＤＶＤ一体型レコーダー〔約３万円〕を量販店で買って来た、マンションには地上デジタル放送用のアンテナが上っているので約３時間かけて一応デジタル放送は受信も録画も出来る様に設定は出来た。事務所の方は地上デジタルテレビはセットしたが、屋根の上に地上デジタルアンテナは上がっているが父親が現在入院をしている為にアンテナ分配器から事務所にテレビアンテナ線が開通していないので、明日、父親が退院をしたらアンテナ線を事務所に配線して、今月中には見れる様にしたいと思っているが、実は大きな問題が発生をしている。
　今度、地上デジタルテレビを購入したが、今まで見ていたアナログテレビはどの様に処分するべきか考えている、テレビを買い求めた量販店では処分を承りますが有料です、金額は２０インチ以下だと処分費と引き取り費を含めて５．５００円、２０インチ以上だと６.７００円〜〔大きさにより費用は異なる〕と言う、市町村の粗大塵として出したら少し安いのではと考えて区役所清掃事務所に相談の電話をかけたらテレビなど電化製品は清掃事務所では引き取らないそうだ、我家では２台のテレビ処分に１２．０００円以上もかかりそうだ。でも一部テレビ引取りを２．０００円均一で引き受けている処分業者がいるそうだ、この業者はテレビを引き取って海外に船で運んで、海外の電気店で中古として販売するそうで、条件としてはテレビが綺麗である事〔使用年数が短い事〕、未だ十分に映る事が条件と聞く。しかし、あまりにも処分の費用が高い為に、今後不法投棄が横行するのではと心配する声もある。

　皆さん「お暑っう御座います」との書き出しで始まる筈のブログの文章も台風６号が紀伊半島沖から関東に近づいた２０日〜２２日の３日間は「秋が来た」かと思う様な気温に下がり、下着に半袖ワイシャツ、半袖ジャケットでは寒い程の気温の変化で風邪を引いてしまった。葛根湯のアンプルを飲んだので大事に至らなかったが３０〜３３度と云う気温から遊園地のジェットコースターの様に２０〜２３度迄気温が急降下すれば体が温度差に付いて行けなくなるのは当然の事だろうか・・・・。
　７月２３日に浅草の神谷バーで「とうきょう案内人」の暑気払いが行われた、「とうきょう案内人８人衆」が勢揃いして１６時から１８時まで「夏のお疲れ様会」だが暑気払いは、暑さを忘れて頑張ろうと云う会だ、国会議事堂で案内を終えた佐藤氏と赤坂見附駅から地下鉄銀座線で浅草駅に到着したのが、１５時２０分少し早いので浅草寺仲見世通り周辺を歩いたが、流石！夏休み直後の土曜日、人出は予想外に多くて驚いたが大半は日本人で、たまに外国語を聞く事が出来た。
　３月１１日の東日本大震災以降、訪日旅行〔インバウンド〕の観光客〔日本に観光で来る外国人〕が激減して銀座・新宿・秋葉原・浅草などの訪日外国人がお土産を買う「免税店」や「観光土産店」は限りなくゼロに近い外人客に頭を抱えた。日本政府観光局〔ＩＮＴＯ〕は訪日外客〔日本を訪れる外人客〕は４月が前年比〔2010.4〕62.5％減の２９万６千人、５月は50.4％減の３５万８千人と発表して、徐々に外国から日本に観光客が戻って来ている、この調子で行けば、今年の秋には去年〔2010〕並みになるのではないかと見ているらしい、しかし現実は厳しく、東京の主だった観光地の御土産店や免税店は訪日観光客が来ていない、では、日本政府観光局は何を基準に前年比の数字を出したのか、実は観光局は出入国管理事務所のデーターを基準に入国した人の数を出す、つまり日本に入国した人の数で仕事〔商務・出張〕や公務〔大使館勤務〕・家族滞在者の他、日本経由でアメリカやヨーロッパに行く立ち寄り客も含まれます、更に東日本大震災により東京電力福島原子力発電所〔福島原発〕の事故で一時的に自国に逃避〔避難〕をしていた在日外国人が戻って来た人も、この中に含まれます、つまり日本に入国した数の全員が観光客ではありません。日本政府観光局が、訪日観光客が今年の夏には70％戻ってくると考えている様ですが、東京電力福島原子力発電所の安全収束宣言が出されるまでは戻る事はありません。あの日〔３月１１日〕東日本大震災が発生した時に訪日旅行がキャンセルになりました、「地震・津波・・・・」これは自然災害だから、ある程度、日にちが経てば訪日観光客は戻ってきますが、三番目の東京電力福島原発事故は進行性の原発事故で、相手が目に見えない放射能汚染だけにキャンセルが続出、訪日観光客を扱うインバウンド会社は日本の桜を見に来る観光客の受入準備に忙しい時期の震災だけに頭を抱えていました。東京にアジアインバウンド観光振興会〔ＡＩＳＯ〕があり会員会社は３７社で、この観光振興会の会員の扱う訪日観光客は年間３５０万人、その半数が中国で、続いて香港、台湾、韓国と続くが、一番多い中国からの観光客は、７月は震災前水準の5％しか回復していない、このままでは訪日観光客を扱う旅行関連会社は倒産してしまいます。東日本大震災後の災害は東京電力福島原発汚染･･･それにキャンセルです。日本に海外から観光客が来ないと云う事は、観光客の利用する国内交通機関〔鉄道・観光バス・船舶など〕、宿泊施設、食事施設〔ドライブイン・レストランなど飲食店〕、御土産店〔免税店〕等にも影響する。某旅行業界誌によると東日本大震災の発生前の訪日観光客を受入れる旅館の予約台帳は８０％以上埋まっていたが、震災後予約台帳は３日間で真っ白になったそうだ、地震や津波の影響で３ヶ月位は観光客は来ないだろうとアルバイト従業員の削減は考えていなかったが、東京電力福島原発事故がチェルノブイリ原発と同じ事故価尺度のレベル７が出てからはキャンセルの電話が殺到、予約の問い合わせも皆無となり、桜が咲いて訪日観光客で満室となる４月中旬は空室が続き、アルバイト従業員に辞めて貰い信用金庫から緊急の融資を受けて細々と営業をしている状態だそうだが、元の状態に戻るのは日本政府観光局が発表する様に「今年秋には・・・」なのか、来年の春なのか先が見えないそうだ。震災前には「訪日観光客を年間３千万人にしたい」と目標を掲げていた政府・観光庁は対外国に向けて「福島原発付近の一部を除き、他の地域への観光は何の問題も無い」とは話をしているが、日本を知らない外国人は、東北が何処で、福島が何処にあるのか判らない、福島原発のある場所が解らない〔深刻な影響のある地域は何処なのか〕、５月に渡航自粛解除を受けてから徐々に観光客は戻ってはいる様だが、訪日観光客が去年〔２０１０年〕水準に戻るのは２〜３年後になりそうだ、それも福島原発問題が解決し放射能が外に漏れていないと日本政府が安全宣言を出してくれるのが条件ですとの事だが、それまで資金的に持つ業者は何軒あるだろうか、融資を受けられない会社は倒産は免れない。

　暑いと思うから暑いんだ・・・と云うのは、何処の誰だ! 、節電だ、節電だと冷房の温度を上げたり、冷房を止めたりしているが、昨日（６月２９日）は過去の６月最高気温を更新して全国７４地点で３５度以上を記録、５１１箇所で３０度を超えたそうだ、東京都千代田区大手町の気象庁では今年初の猛暑日になる３５・１度を記録したそうだが、実際、気象庁から直線距離で３キロの銀座では３９度も記録されていた。更に六本木ビルズの毛利庭園（旧毛利家屋敷）では３８度、更にテレビ朝日の屋上では４０度もあったと聞きました。何で
大手町の気象庁が一番低いのか・・・・、これには秘密があります。毎日気象庁の職員が決った時間に計測をしますが、計測場所は気象庁の庭で芝生が敷いてあり、常に水撒きが行われています。夏に日本橋の橋の上で体感温度を下げる為に「みずうち」という名の「水撒き」が行われます。この時の温度は例えば３０度あったと仮定しますと水撒きの時は２７〜２８度と1〜２度下がります、まして気象庁の庭の芝生は水を吸っておりますので、計即時の温度も銀座のアスファルトの道路上よりも低い訳です。多分、気象庁の庭ではなくて気象庁の隣の東京消防庁の屋上だったら、あと２−３度は高かったのではと思います。昨日の気温上昇に伴い千葉・長野・奈良・愛知県で４人が熱中症で死亡した、その中の３人は室内で熱中症で死亡していた。愛知県では会社の社員寮の管理人が倒れていた、室内温度は３５度で普通なら冷房を回すのだが節電で停止して窓から風を入れていたが熱中症を発症、救急車で病院に搬送されたが間に合わなかった。
昨日は都内での熱中症による救急搬送者は９３人だった。
　都内の涼しい夏休み、見学地を御案内しょう。
中央区「貨幣博物館」場所は東京メトロ三越前又は日本橋駅下車３５０�団�、日本銀行本館の前にある、月曜日と祝日は休館で平日・土日は開館だが７月１日〜９月末迄は節電の関係で土日のみ開館する（平日は閉館）様々な日本に流通する貨幣を展示している（見学所要時間は約１時間）見学料無料　詳細　０３（3227）3037
今年、日本橋は架橋１００年を迎えました、「三井記念美術館」では９月４日まで特別展「橋」ものがたりを開催中天橋立から日本橋まで　入場料１．２００円（山本海苔店等で１００円引き割引券配布中）　
千代田区皇居東御苑　皇居造営の一環として昭和４３年１０月から公開されている、東御苑は元々は江戸城の本丸・二の丸・三の丸の跡、入口は東京メトロ大手町駅から２００�辰梁膽衞隋�竹橋駅から２００�辰諒神醋隋∨無誘玉腓裡害媾蝓◆‘�園料は無料、公園だから涼しくはないけれども散策にはピッタリ月曜日と金曜日は休園で９時〜１７時まで（入園は１６時３０分）、大手門を入った所に三の丸尚蔵館がある、天皇家が所蔵する美術工芸品が順次公開されている（事前に公開中か確認を要す）　０３（5222）0012
ある人からのメールだと、今一番涼しいのは「国会議事堂?」との問い合わせあり、つい、この間まで菅総理大臣が退陣か・・・なんて国会内の各委員会や本会議場では盛んに論議が交わされて冷房も効かない程の論争が繰り広げた?が国会も７０日の延長が決まって潮が引いた様に静かになりましたが、見学者は小中学校の修学旅行か社会見学か連日バスが到着する。見学は無料だが、説明は衛視と呼ばれる国会の職員が行う、１年３６５日見学は出来るが衆議院本会議がある時は参議院、参議院の本会議がある時は衆議院に振り替えられる。館内は冷房は２７度程度になっているが、土日祝日は節電の為に冷房を止めている。　　詳細は０３（3581）5111内線33771又は33772　衆議院警務部警務課参観係
国会議事堂の帰りに寄りたいのが憲政記念館　国会の事が良く判る憲政資料館　休みは毎月月末
見学所要時間は１時間　見学は無料　レストランありコック長は元総理大臣官邸の料理人! 詳細は０３（3581）1651　
　憲政記念館から皇居に向かって１０分程度で「法務省煉瓦庁舎」　明治２８年にドイツ様式で建てられた法務省の旧館、日本の重要文化財　館内に司法大臣（法務大臣）官舎大食堂を復元した法務資料館がある学生には難しいが明治の事件史料法務歴史資料の展示がある、残念なのは土日祝日が休館　詳細は０３（3592）7911　無料/所要時間３０分
　法務省煉瓦庁舎は土日祝日は休みだが、皇居の二重橋から東京駅方面に歩くと「明治生命館」がある、明治生命館は戦後約２年間連合指令本部として接収を受けた建物だが内部は素晴らしく接収当時進駐軍上級仕官が利用した食堂や応接室がある、日本で最初に設置されたメールシューター（米国製）は残念ながら現在は使われていない、見学は土日祝日のみ・無料／建物は重要文化財　9:00-17:00 03（3283）9252
まだまだ東京には見所が多い。さて今年の夏休みは都内で過ごします

今年は東日本大震災で東京電力福島原子力発電所が津波による被災事故で東京電力管内の発電力が普段の夏よりも落ち込んで夏の一番電力供給が予定通り進まず冷房や工場の電力供給が追いつかず計画的に供給がストップする「計画停電」が実施される見通しとなっている、既に自動車業界〔自動車製造工場など〕は土日休業を土日操業にして平日に休業する方針を表明している、更に官庁や一部企業ではサマータイムを導入、通常９時の開庁を８時に１時間早めて開業、開庁、１６時退勤とした企業や官庁もある様だ、通勤も当然早まるのでラッシュも気持ち緩和される、通勤の鉄道各社は７月１日から節電ダイヤを導入、電力需要が集中する昼間の鉄道運行本数を減らし、サマータイム導入の企業に併せて早朝時間帯に電車を増発するらしい。ＪＲだけでなく私鉄各社や東京メトロ、都営地下鉄も始発を午前５時台から４時台に繰り上げ、５時、６時の早朝時間帯に増便をした、新宿の午前６時台に到着する私鉄はサマータイム実施により、今迄よりも20％近く利用者が増える傾向にあるそうだ、そういえば、旅人が利用する京浜東北線〔蒲田駅〕午前８時頃の電車も、今までは乗客が集中して電車の扉が閉まらず駅の放送では「無理に乗らず、後から来る電車を御利用下さい」と言っていたが、何かスムーズに乗れる様になった気持ちがする。返って電車がスムーズに運行出来る様になったので遅れるダイヤ想定がスムーズに運行される為に、蒲田を出た電車は前に走る電車に間隔が狭まり、蒲田駅/大森・大井駅間で「停止信号です、暫くお待ち下さい」の放送を聞く様になった。
　都内では、電力需要率が７０〜８０％になっているが、今年の夏はピークに達すると需要率が供給率に追いつかなくなり、東京電力では２時間前に計画停電を通告して、地域電力を停止する、こうなると最悪になる、計画停電地域の工場は生産ラインが停止して操業がストップする、一般家庭の電気も停電する、商店の電気も停電する、道路の信号も停電をする。一般家庭の冷蔵庫も停電する為に冷凍商品は冷凍効果が低下するが、停電時間は２時間だから冷凍庫の開け閉めを頻繁に行わなければ冷凍食品〔アイスクリームや氷〕は溶ける事は心配ないらしいが、腎臓系の病気で透析をしている病院や生死を争う様な状態の患者の酸素吸入や手術中の病院では停電は致命傷になる、勿論、大きな病院や透析をしている病院では非常電源を設備はしているが停電により非常電源を使用しても限度がある、１日２００人の透析をしている病院では透析患者の透析時間を通常４時間を３時間に短縮したり時間スケジュールも調整が必要となる。会社にしても昼間の電力需要の増大で計画停電をされてラインがストップすると仕事が出来ないからとして工場操業時間を朝〜夕を大幅に変更して、夕方〜深夜、或いは夜〜早朝に操業シフトを変更する企業も考えている会社もあるそうだ、昼間は暑いから工場でも冷房を入れなくては仕事が出来ないし、ラインを動かさないと仕事が出来ない、その上、２時間前に計画停電の通告があっても、その停電時間に休憩を出す訳にはいかない、そこで夕刻から深夜、或いは夜から早朝の電力需要が無い時に操業をして工場を稼動して昼間の電力需要が増大する時は自宅で休養をとらせると言った方法らしい、既に一部企業では試験的に実施を考えているとの話もある。しかし、これに反対する人もいる、居酒屋とか飲食関係である、夕方、仕事を終えて会社近くの飲食店で「一杯やって帰りましょうか・・・」と言う客が、早朝仕事を終えて或いは深夜に仕事を終えてから会社近くの居酒屋や飲食店で「一杯やって帰りましょうか・・・」何て云う事は、先ずない、疲れたので真っ直ぐ自宅に帰り寝るか又は自宅で一杯飲んで寝るのが精一杯、仕事前に「一杯やる」人はまずいない。工場近くの居酒屋は死活問題だ・・・と云う。
　今年は企業の夏休みも普段よりも長いそうだ、既に８月のお盆時期の１週間程度の夏休みをする企業は､７月中盤から８月早々と夏休みにすると計画をしている企業もある、つまり１０日間程度の夏休みだが、企業が全体で休むと他社から業績が不振で社員の夏休みを大きく取っているのではと思われるので、７・８月を全体に見て１０日の休みを与える企業が多くなるらしい、例えば８月１日〜５日まで前半、１０日〜１５日まで後半と２回に分けて夏休みをとるのも良し、８月１０日から２０日までの１０日間の休みを取るのも良い、小刻みに３日間の休みを３回取るのも良いと言った調子で社内の調整を進めている企業も多い。しかし、あくまでも夏休みだから８月或いは９月中盤まで消化しないと無効になるらしい。そして冷房を使わなくても仕事のが出来る９月後半から年内祝日は通常の勤務になる９月に２日、１０月に１日、１１月に２日、１２月に１日〔土日祝日と続くのが９月に２回１０月に１回、１２月に１回ある〕、この様なシフトでの夏休になれば海外旅行で停電に関係のない場所での休暇も可能となるし、例えば９月以降の連休を使って２泊３日の連休をを使って旅行するよりも費用面や交通渋滞を考えての行動よりも理想の旅行が楽しめる。お盆の帰郷よりもお盆の最終日に休暇をとって、行ったその日は墓参りだけ、帰りはゆっくり田舎で楽しんで道路や交通機関が空いたら帰宅するのも良いし、あんまり信心深くなければお盆も１日遅らせて墓参りも良いし〔御先祖さんに事情を説明して墓の前で報告を忘れないで／笑い/要するに墓参りをする事に意義がある〕。
秋の連休の時は交通渋滞で疲れるのなら会社を休まず仕事に精を出していたほうが良いかも知れません。
　ところで今年の夏休みの過ごし方ですが、皆さんどの様にお考えですか・・・。旅人は「とうきょう案内人」の仕事が忙しくなりそうで夏休みはとる予定はありませんが、東京も暑いので１日２日、どこか近場の観光地に旅行するか考え中です〔仕事の調子を見てですが〕、旅人は３５年間添乗員をしていましたが、１箇所だけ一人で旅行をして見たい場所があります。南アルプスです。南アルプスと云っても山に登る訳ではありません、東京から山梨県甲府まで中央本線スーパーあずさ１号〔新宿7：00〕を利用して、甲府〔8：28〕から､富士急行の路線バス〔9：00広河原行に乗車、広河原10：56〕ここから南アルプス市営バス北沢峠行に乗車〔12：15北沢峠12：40〕ここで南アルプス林道バス〔市営バスに接続〕に乗車して中間の歌宿〔13：30頃〕下車､ここから１時間か２時間〔１万歩程度〕歩いて戸台口に向かう、道はやや軽い下り坂で狭いがまわりの景色は最高、高山植物もあり、山に囲まれバス道路を行けば危険な箇所は無い、バス停もあり、手を挙げれば林道バスの運転手さんは席が空いていれば乗せてくれる親切さ・・・更にチャンスがあれば天然記念物のカモシカにも遭遇出来る、この山岳道路は一般車両通行止だから穴場的観光地かも知れない。６月２４日〜11月第一週迄しかバスは運行されていない〔他に交通機関は無い〕、帰りは戸台口にある仙流荘〔0265-98-2312〕又は高遠さくらホテル〔0265-94-2200〕に宿泊するか休憩を取って帰りたい。宿泊料は１泊２食で１２．０００円前後である〔詳細は上記ホテルに問い合わせ下さい〕。日帰りの場合は、昔はＪＲ関東の高速バスが高遠・長谷〔仙流荘〕間を走っていたが、現在は運休しているらしいがツアーバス〔旅行会社或いは観光バス会社が運営する不定期定期バス/この間はトラビスジャパン�蠅�運行している様だ、0265-71-3800〕時間は仙流荘12：10と17：20だから日帰りの場合は１７時20分のバスに乗らないと帰りの交通機関に困る。因みに１７時２０分のバスは２２時に新宿駅西口到着の予定〔あくまでも定期バスではないので予約問い合わせをしておく事が肝心、不定期バスの場合は予約が無ければ運休する事がある〕。尚、都内の旅行会社では南アルプス横断バスのツアーを実施している会社も数社ある。それから、このコースは山岳ルートだが山登りの服装は必要としない〔山に登る目的なら別だが〕、ハイキングの服装で良い、足元はスニーカーや普段穿きなれている靴で良い、添乗していた時にお客様かに普段穿きなれている靴で良いと言ったらハイヒールを穿いてミニスカートで参加した若者が居たが、それは論外ですョ！
　尚、南アルプス登山を目的なら新宿駅西口から広河原に直通の登山バスが出ています７月１日〔金曜日〕〜１０月１４日〔金曜日〕の毎週金曜日の夜行バス（２２時発）芦安天笑閣で休憩後に午前５時に出て６時１１分に広河原に到着するコースでバス代は６．６００円（片道）広河原からは仙丈ヶ岳（3.033�叩頬務戞�3.193�叩亡屮粒戞�3.189�叩貿青山戞�3.026�叩砲�あり、富士山に続く高い山があります。勿論登山ですからそれ相当な登山装備が必要です。登山バスの詳細は055-222-1300山交トラベル。
　山に触れれば忘れかけていた事をきっと思い出す。暑い時は避暑でハイキングは如何でしょうか。山梨県観光推進機構（055-231-2722）では，気軽に参加出来る２０コースのトレッキングコースのパンフレットを作り配布をしています、東京駅近くの富士やまなし館でパンフレットは手に入ります（03-3241-3776）新宿中央沿線案内センター（03-33414-0295）へどうぞ。
さて、次のブログでは楽しいぞ「夏の東京周辺の散歩」を御紹介します。（只今取材中です）

旅人が案内をする国会議事堂の「案内ガイド資料」の最後に近いページに「内閣総理大臣の欲望」と題する項目があるので、その項目を紹介しょう。
総理大臣になった者には３ッの欲望が渦を巻くと云う説がある。これは総理大臣に限らず会社の代表取締役や職場の一番トップの役職になると誰でも掛る病気かも知れない。
第一の欲望が「１日でも長く総理の椅子に座っていたい」と云う欲望である。戦後７０年を経過して、その総理の椅子に座ったのは菅直人総理を含めて３１人が、その椅子に座ったが、その中で佐藤栄作・中曽根康弘・小泉純一郎の３人の総理大臣だけが「もういいや」と「ハッピー・リタイヤメント」で総理の椅子から自ら降りたが〔福田康夫総理大臣の様に、放り投げた総理大臣もいたが、これは例外でハッピー･リタイヤメントとは呼ばない〕しかし殆どの総理大臣は１日でも１時間いや１分でも総理の椅子から降りたくないのが、国のトップになった総理の心境である、不信任案の否決を勝ち取る為には、身内の仲間議員を騙しても、どんな方法でもやってみる、勝ち取った後の事は、その場になったら何とかなる、テレビのサスペンスドラマや時代物の悪代官じゃないけれども「千石屋〜おぬしも悪じゃのう」の世界でもある、何しろ否決を取って「身内に信任を受けたら、こっちのものである」、これが内閣総理大臣になった者の欲望である。
第二の欲望は「自分の就任期間中に解散・総選挙を行い勝利をする事」。解散はするが勝てないと判断をした場合は「勝利の風が微笑む迄」居座る。その上で勝てないと判断をしたら逃げる、つまり政権を放り投げる〔放り出す〕が勝手に放り投げると「政権を投げた」と政党が国民に批判をされるので、大抵は病院に逃げ込む、その上で病院関係者の立会いで「健康的理由から」院長がドクターストップをかけたとして退陣をする〔安倍晋三元総理〕総理大臣は大臣、閣僚を経験して血が出る？様な努力をした者が就任するのであって、人気投票じゃ無いのだから年齢も高い、病気の１ッ２ッ持っていても不思議ではないし、大抵は主治医がいるから「健康上の理由」は幾らでもある、又は選任をした大臣や閣僚が不祥事で「総理大臣として責任を取って」辞任する手もある、自由民主党の最後の総理大臣になって「大政奉還総理」と呼ばれた麻生太郎総理の場合は「与党の自由民主党と公明党の双方が一番良い時期を選んで解散、総選挙を、私「麻生太郎」が決める」と選挙を勝てる条件が揃うまで引き伸ばしを計ったが懸命に模索しているうちに総選挙になり、惨敗して総理を民主党政権に奉還した。
三番目の欲望が、後世に名前を残す事をする、しかし歴代の総理大臣の中で、この願いを叶えた総理大臣や閣僚は多くない、歴代の大臣として功労があった大臣は、国会議事堂の中央広間に銅像が立っている、案内人は、この銅像は「日本の憲政の功労者」の像と案内を行う〔ここには日本の国会〔帝国議会〕で最初の総理大臣「伊藤博文」と明治３１年憲政党を組織して９年間総理大臣を務めた「大隈重信」、明治１４年に自由民権運動の先頭を走り第二次伊藤内閣、第一次大隈内閣で内務大臣を務めた「板垣退助」の像がある〕１ッだけ台座がある、色々な説もあるが、理想の説は「将来、憲政に貢献をした人が現れた時の為にあけてある」と案内をする、早く、そんな人が現れる様に「希望の台座」と呼んでいます、或いは「政治には終りは無い」と案内をしているが、ここに銅像が立てたいと思っている人は多い筈であるが、今の様な状態では、まず１００年、いや２００年経っても希望の台座には銅像が立つ事は無いだろう。
歴史に名を残した総理大臣は、日中戦争の処理を誤り、長期戦の道を選んだ「近衛文麿」、独裁的政治下で太平洋戦争に突入して敗戦、戦争犯罪人〔戦犯〕として絞首台の汁と消えた「東条英機」、戦局の悪化に関わらず無策に終始した「小磯国昭」、戦後の混乱を乗り切る為に初の皇族内閣を形成した「東久邇宮稔彦」、、民主・社会・国協の連立内閣を作った「芦田均一」、国会議事堂衆議院第一委員会室で「バカ野郎」とコップの水を撒いて退陣をした「吉田茂」、その孫で自由民主党の最後の内閣総理大臣になり、大政奉還総理と呼ばれた「麻生太郎」、清新な印象を与えたが病気の為に短命で終わった「石橋湛山」、所得倍増高度経済成長政策を実施した「池田勇人」、安保条約自動延長と沖縄返還を果たして花道を退陣した「佐藤栄作」、日本列島改造論と日中回復を実現したが金脈問題が出て、航空機疑惑ロッキード事件で退陣した「田中角栄」、安定多数確保の為、総選挙を行い敗北、自由民主党内の派閥抗争に悩まされ選挙戦中に急死した「大平正義」、米国の軍事拡大要求に直面し財政再建に失敗をした「鈴木善幸」、戦後政治の総決算路線を次々と具体化した「中曽根康弘」、安定政権の予想がリクルート事件で崩壊させ、消費税制改革法案を単独強行採決して〔昭和63.11.10〕消費税をスタートさせた「竹下登」、私は「これ〔小指〕で総理大臣を辞めました」と喫煙パイポのＰＲの如く辞めた「宇野宗佑」、思い切った若手閣僚を登用するが派閥力学の混迷をした「海部俊樹」、６党連立の超党派内閣だったが佐川急便疑惑で総辞職した、殿様内閣の「細川護煕」、社会党の連立政権から離脱で少数短命内閣だった「羽田孜」、連立政権で社会党〔現在の社民党〕から総理指名を受けた「村山富一」、自民・社会・さきがけ３党連立で自民党政権に復帰して消費税を3％から5％に引き上げた「橋本龍太郎」、自民党・公明党・自由党の３党連立で在任中に倒れた「小渕恵三」、叔父小泉又次郎は逓信大臣、父親小泉純也は防衛庁長官、親子３代に渡り国会議員を勤め、平成１３年４月〜１８年９月２６日まで総理大臣をつとめた「小泉純一郎」、更に４代目の小泉進次郎も衆議院議員。相次ぐ閣僚の不祥事で追い込まれ健康上の理由から退陣、短命内閣と呼ばれた「安倍晋三」、円高・原油高・年金問題で苦境、中途退陣をした「福田康夫」、支持率低迷で解散を避けるが発言のブレが目立って、最後は自由民主党大政奉還総理と新聞に書かれた「麻生太郎」。父親は鳩山一郎総理大臣で念願かなって民主党政権で総理大臣となったが１年で総理大臣を辞めて、政界引退を表明したが、次期政権の事が心配で引退表明を撤回した仮免総理大臣と呼ばれた「鳩山由紀夫」、野党生活が長かった為の素人内閣総理大臣と云われ参議院選挙ではタブーと言われている消費税を5％から１０％に引き上げる話を切り出して敗北、平成２３年３月１１日の東日本大震災では何にもしない〔何にも出来ない〕総理大臣となり、挙句の果て同時に起こった東京電力福島第一原子力発電所の事故には初動から間違いを起こして、野党だけでなく与党派閥内部からの不信任案を出されて退陣に追い込まれたが「原発問題が一応の目途が立ったら退陣をする」として発表し、一応不信任案を否決させる事に成功、これを自らの信任として長期居座りを模索する「菅直人」、それぞれ、良きにせよ、悪きにせよ、一応、国会に名を残している総理大臣は多い。
かって国民の為に財産を投げ出して国政に尽くした大臣は居た、関東大震災の時には復興に力を注ぎ、復興大臣として、いち早く青図を引いた大臣、更に日本にボーイスカウトを作った「後藤新平」、安政５年１１月２０日に生まれ、昭和２９年１０月６日に死亡する９５年間に東京市長、衆議院議員などを６３年間も歴任、日本の議会政治の黎明期から戦後に至るまで憲政に勤め、当選回数〔２５回〕、議員勤続年数、最高齢議員と複数の日本記録を有し、衆議院名誉議員、東京都名誉都民、世界連邦建設同盟初代会長だった「尾崎行雄」をはじめ、日本には憲政に名を残す偉い大臣が、もっと出ても良いのだが････残念ながら、憲政の神様は、意外に少ない。
今回の菅総理が総理の欲望にかられて長居を決めているのは一部民主党の議員にとっては欲望かも知れない、多分菅直人総理の不信任案が可決されると�〔閏臈淨發蚤緝汁�が行われて別の代表を選ぶ事になる、しかし、誰がやっても東日本大震災の復興や福島原発終息を上手く出来る議員は民主党は勿論、自民党にも、公明党にも、みんなの党にも、たちあがれ日本にも、社民党にも、何処の党にもいないのは、与野党誰もいない事は知っている、しかし、ここで誰かに代わっても菅総理大臣よりも多少は良いだろう程度である、野党生活が長かった民主党で多分、この難局を乗り切れるとしたら、やっぱり自民党で故田中角栄元総理大臣の一番弟子だった「小沢一郎」しか考えられない。そんな事は菅総理をはじめ民主党の上層部は知っている筈だ、しかし、小沢一郎に政権を渡したら金権選挙を批判して来た民主党が国民から「民主党！お前もか･･･」と批判を浴びる事は間違いないし、貰った貰わないの裏金問題の話も秘書が逮捕された位だから完全に無かったとは考えにくい、年内に裁判で結論が付くとも考えにくい、しかし小沢一郎は民主党内部に強い力を持っている、菅総理をはじめ上層部の人間は野党だったために野党ぼけで各省庁の官僚を上手く使えないが小沢一郎だったら俗に云う裏政治の関係で官僚の使い方を知っている。しかし、民主党上層部は裁判を抱える人に民主党は任せられないと現在執行部は野田佳彦財務大臣を擁立させたいとしているが、小沢違いの小沢鋭仁前環境大臣、更に樽床伸二元国対委員長も名乗りを上げそうだが何れがやっても絶対に上手く行かず、民主党は次期衆議院選挙では敗退をする可能性は大ですし、余りせっつくと菅総理は「解散！」と云いかねない、�⊇圧脹＿鮖兇�決ったら法律で４０日以内に選挙になる、こうなると１年前に衆議院議員として初当選した新人議員は、丁度麻生元総理の時に敗退した「小泉チルドレン」の如く、新人小沢ガールズは落選になる可能性が高い、昨日まで先生が、只の人になる･･･選挙区では１年生議員ではしっかりした後援会組織も出来ていないし、前の選挙では「民社党に期待はしていないが、自民党は今まで色々悪政をして来たから、ここで目を覚まさせる為に民社党に投票した」又は、俗に云う「浮有者」〔浮有権者〕が鉛筆転がして投票した例が、民社党に政権を提供したが民社党の「鳥」〔鳩山由紀夫の鳩・菅直人の詐欺〔鷺〕じゃ〕駄目だと気が付いて、次の選挙は自民党と公明党とみんなの党が多くなりそうだ。こうなると折角手に入れた議席を減らす事になるから民主党としても解散は避けたい処だろう。�Ｌ閏臈泙話�がやっても駄目だろう、新人議員は知っている「こうなったら地元〔選挙区〕の後援会は開店休業、国会の議員会館もなるべく人員を減らして、議員本人も落選後の就職を探す、給与は使わない」こうすれば落選しても生活には不便は無い、良い例は内閣不信任案に賛成をして除名になった松木謙公〔北海道１２区〕横粂議員〔神奈川１２区〕にも民社党は刺客を出すらしい、松木議員の地元には北海道遠軽町出身の木村俊昭氏〔４月の北海道知事に立候補した元小樽市職員〕を出すらしい。横粂議員の地元は神奈川１１区だが、ここには親子４代目の小泉進次郎氏の選挙区〔小泉又次郎元逓信大臣・小泉純也元防衛庁長官・小泉純一郎元総理大臣〕で、横粂議員は絶対に勝てる訳ではない、比例当選だが、落選しても弁護士だから仕事はある〔まして賛成を早めに出した所から話題の人として宣伝効果もある〕民主党にいてもいなくても勝ち目は無い、それなら少しでも長く政権を民主党に持って来たいと考えて無理はない〔続く〕

北海道で５月２７日午後９時５５分頃に釧路発札幌行きのJR石勝線を走っていた特急スーパーおおぞら１４号〔６両編成〕が走行中に出火して占冠村の第一ニニウトンネル内〔全長６８５�叩佑廼杁淞篁漾⊂莎劭横苅或佑�徒歩で避難をしたが３９名が煙を吸ったり、火傷などで救急車で病院に運ばれたが何れも軽症であった、車内が白煙で立ち込める中、乗客には車外に出ないで下さいとアナウンスが流れて来たが、煙が充満して、これは危険と感じた乗客が自力でドアを開けて車外に脱出した、車掌の誘導が無かったと言う、車掌はトンネルの出口を確認して戻って来たところ、乗客が避難を始めていたと説明をした、車掌は「乗客を簡単に降ろせない」と教育があったが、もうすこし速い時間で避難が必要と判断をして避難をさせられたと反省をしていると言う。トンネル内で非常停止した為に煙が充満して１�辰眄茲盡�えず呼吸困難の中を前後の人とぶっかりながら逃げたという。鉄道事故の場合、トンネル内で火災が発生した場合は、出来るだけ出口まで走行を続けて、出口を出た所で停車して避難をする事が理想だが、滅多にトンネル内での事故は起こっていないので運転士も車掌も「想定外」だったと思うが、昭和４７年１１月６日には旧国鉄〔現JR西日本〕の北陸本線の北陸トンネル内で急行「きたぐに」の食堂車から出火して乗客３０人が死亡した事故がある、更に北陸トンネル火災から７年後の３月２０日には工事中の上越新幹線大清水トンネル内で火災が発生して工事作業員１６人が死亡している、更に同年７月１１日１８時４０分頃東名高速日本坂トンネル下り線内で乗用車２台と油脂を積んだトラック４台が絡む事故が発生した、この事故で７名が死亡した〔２名負傷〕が、漏れたガソリンから発火した、火はトンネル内で道を塞がれ立ち往生した車両に次々と燃え広がった。トンネル内には当時最新鋭のスプリンクラーなど消防設備や排煙装置もあったが火災の勢いが強く有効に機能を発揮しなかったが、又事故発生時にトンネル入口に進入禁止の表示があり、点滅をして進入禁止を伝えたが、殆どの車両は無視してトンネル内に進入して結局、観光バスや名古屋テレビ放送の大型中継車や東名高速バスなどの車両１７３台が焼失した。
　火災時に報道機関など取材陣は静岡口に殺到して取材を試みたが風向きの関係でトンネル内に取材に入る事が出来なかったが静岡放送のと静岡第一放送のカメラマンが焼津口から取材に入り貴重な映像を取材をした、この映像で判った事はトンネル内は火災の影響でトンネル内の照明が消えて暗闇になっていた事と火が強すぎてスプリンクラーが役に立っていなかった事が判った、この事故は鎮火までに６５時間もかかり、火災から１週間後の１８日まで東名高速は通行止めとなったが、１８日に上り線を対面通行として仮開通をさせたが、完全復旧は６０日後の９月９日となった。
　その後も昭和６２年９月２１日大阪府と奈良県の県境の近鉄東大阪線生駒トンネルで高圧ケーブルから出火して乗客１名が死亡する事故があった。日本で最長の鉄道トンネルは青函トンネルで北海道と本州〔青森県〕を結ぶトンネルだが、ここでも平成１４年６人乗りの作業用トラックが燃えてトンネル内に煙が充満した事故が報告されているが、この事故では死傷者は出ていない。しかし列車火災の場合は、トンネル内の場合は逃げ場を確保する為に出来る限りトンネルから外に出た所で停車するのが好ましいとは云うものの青函トンネルの様に長いトンネルの場合はどうするのか考えておく必要がある〔青函トンネルの場合は海底駅があり、ここに避難をする事になっている〕

　先日、都電荒川線に早稲田駅から荒川車庫の間を車内案内を依頼された、貸切の車両では無かったのであんまり大声で御案内が出来なかった、当該団体の皆さん、ごめんなさい。
　荒川車庫の近くにＪＲ東日本尾久駅がある、この駅に隣接して尾久操車場があり、鉄チャン、鉄子さんの憧れの人気車両が停留されている事が多い、北海道〔札幌駅〕と本州〔上野駅〕を結ぶ寝台特急北斗星やカシオペア、あけぼの等の寝台スター列車〔ブルートレイン〕が仕事を終えて或いは仕事に出る時に整備を受けているのが尾久操車場である〔東北本線・宇都宮線・高崎線〕が、近くに常磐線三河島駅がある。
　この駅で三河島事故は１９６２年〔昭和３７年〕５月３日に発生した。下り本線に進入しょうとした田端操車場発水戸行下り貨物列車が出発信号機の停止信号を行過ぎて安全側線に進入して脱線、先頭の機関車とタンク車が本線上に飛び出した、その直後４分遅れて三河島駅を出発し下り線を進行して来た上野駅発取手駅行きの電車が貨物線に衝突し先頭車と２両目の車両が脱線した、更に事故を大きくしたのが７分後に現場付近に近づいた上り電車で、線路上を下り電車を降りて避難中の乗客を撥ねて、更に進行して上り本線上に停止していた下り電車の先頭車に衝突して、この先頭車は原型を留めず粉砕され、２両目は築堤下に転落して線路脇の倉庫に突っ込んだ、原因は、この日の早朝に東北地方で地震が発生、東北本線の古河駅のダイヤが乱れて、その影響が常磐線の尾久駅・三河島駅・尾久操車場などに広がり最初の貨物列車も２分３０秒の遅れがあったが駅の信号を見落として三河島駅に入り、同じ線を走る電車と衝突した。衝突後、列車車掌は現場で上り列車の停止処置の発炎筒を焚けばよかったが、事故発生は三河島駅から緊急発報で付近の列車に連絡があるものと発炎筒を焚かなかったのと、非常口を開けて線路外に出た客が、まさか列車の停止情報があり列車が来ないものと錯覚をして連絡系統が不備だった事で、事故から７分も経過してから第３の事故が発生した。死者１６０人、負傷者２９６人、この事故を契機に列車停止装置〔ATS〕の設置が計画を前倒しして設置される事になった。この事故では隠された話もある。一応事故の犠牲者は全員氏名や住所の確認が行われたが１人だけ身長が１６３センチ、２０代後半か３０代前半の男性の身元が判らない、手に数珠を持っていたと云われている、遺体からモンタジュ写真も作られたが知人からの名乗りは無く、現在は三河島駅の近くの寺に行旅死亡人として埋葬されている。因みに三河島事故では当時人気漫才コンビの栗友一休・三休のうち一休が犠牲になりました。事故後コンビ相方を失った三休は春日三球として再起夫婦漫才として春日照代と組んで「地下鉄は何処から入れるのだろうか・・・考えると夜も寝られない」と言う名文句で有名になりましたが、相方の春日照代さんが１９８７年逝去して、その後若い芸人を相方にして漫才コンビを結成しましたが失敗、今はピン〔一人〕で舞台に上っている他におばあちゃんの原宿と呼ばれる「巣鴨地蔵通り商店街」で健康肌着の店・春日三球の店を出しています。更にこの事故の遺族に慰謝料を支払う為に当時の国鉄スワローズ〔プロ野球〕を国鉄はフジサンケイグループに売却しました〔現在のヤクルト球団です〕。
　公共企業体日本国有鉄道が存在した１９４９年〔昭和２４年〕６月から１９８７年〔昭和６２年〕４月までに起こった鉄道路線事故の中で死亡者が１００人以上出した事故を日本鉄道五大事故と呼びます。
　先ず最初の国鉄事故で有名なのは桜木町事故です。１９５１年〔昭和２６年〕４月２４日に東海道本線〔現在の京浜東北根岸線〕桜木町駅構内で工事作業の誤りで垂れ下がった架線に接触した列車車両が接触ショートして車両火災なり電車内にいた乗客が逃げるに逃げられなくなり焼死、死者１０６人、負傷者９２名が出た事故で、この事故をきっかけに列車に非常口が設けられる様になったのです。
当時の国鉄〔日本国有鉄道〕では、列車併用船舶〔連絡船〕も持っていました。代表されるのは北海道函館から
青森県青森市を結ぶ国鉄青函連絡船です、国鉄が運航する青函連絡船、洞爺丸事故は１９５４年〔昭和２９年〕９月２６日に発生しました、連絡船「洞爺丸」が大型台風１５号に煽られて沈没した事故で死者１１５５人となった。この台風では貨物船日高丸や第一青函丸など４隻も沈没、全般で１４３０人が犠牲になっている、北海道と本州の間には青函連絡船しか交通手段が無かった時代に、この連絡船の事故は問題化して、この事故をきっかけに青函トンネル工事の推進を国としても検討に入った。この青函トンネル計画の経緯は映画化された、これが高倉健・吉永小百合の「海峡」である。この洞爺丸事故は戦争が原因の船舶事故を除けば「タイタニック号」「サルタナ号」事故につぐ世界第３位の事故だが現在では世界第四位の海難事故となっている、青函連絡船とともに瀬戸内海〔四国〕を渡る連絡船も国鉄が運航をしていた、紫雲丸事故１９５５年〔昭和３０年〕５月１１日に瀬戸内海連絡船宇高航路の「紫雲丸」と貨物船「第３宇高丸」が衝突し修学旅行中の小学・中学生が死亡した、死者は１６６人、負傷者１２２人、この航路は狭い海峡区間を１時間に１６-２０本の船が行き交う、船舶銀座で起きた事故で当日霧が出ていたと云う、当時、北海道と本州、四国と本州を結ぶ鉄道はなかった為に連絡船が運航していた。本州と四国を結ぶ大橋を作れと高松の県会議員が大声で叫び、国会に陳情の結果開通したのが鉄道併用橋の瀬戸大橋である。
三河島事故の翌年昭和３８年〔１９６３〕１１月９日に神奈川県横浜市鶴見区で起きた鉄道事故が鶴見事故です。前年の５月３日の２１時３７分頃に三河島事故が起こり１年半後の２１時４０分〔２１時37分に三河島事故〕に発生した為に魔の２１時とも言われました。現在の横須賀線の線路を佐原発の野洲行き下り貨物列車が走行中脱線、脱線車両が引きづられ架線柱を倒しながら走行、隣の線路を走行中の久里浜駅発東京駅行きの上り電車と東京駅発逗子駅行き下り列車が同時進行していた列車に衝突し大破、貨物列車の運転手が発炎筒を炊いて列車を止めるように手配をしたが三河島事故同様に夜間の事故だった為に視界も悪く、更に高速で走行中の貨物列車と同じく横浜〜川崎間は停車しない横須賀線も高速運転をしていた為に加速していた為に大きな事故になった。死亡者１６１名、負傷者１２０名、この時には臨港バス乗務員や京浜急行の乗務員が遺体収容に活躍した、現在は鶴見総持寺に慰霊塔がある又遺体は同寺の廊下が遺体安置上に使われた為に現在も、この廊下で１日２回線路状の水撒き供養を行っている。その後鉄道事故は減少した。昭和６２年〔１９８７〕４月１日のＪＲ分割民営化以降に起こったＪＲ旅客鉄道事故の死傷者を出した最初の事故は昭和６３年１２月５日に発生したＪＲ東日本の中央・総武線東中野駅で発生した東中野列車衝突事故〔死亡者２名、負傷者１１６名〕、平成３年５月１４日信楽高原鉄道列車衝突事故〔ＪＲ西日本〕は死亡者４２名、負傷者６１４名、平成１４年２月２２日ＪＲ九州鹿児島本線の海老津-教育大駅間で猪を撥ねて停車点検中の列車に後続列車が追突して負傷者１３４名を出した鹿児島本線追突事故がある。又同じ年の１１月６日には東海道線塚本駅-尼崎駅間で線路内に侵入して遊んでいた中学生が姫路行きの新快速列車に撥ねられて負傷した事故があり、これを救助する為に線路内に入った救助隊員が後続の特急「スーパーはくと」に撥ねられて救助隊員１名が死亡、重傷者１名と云う痛ましい事故もあった、東海道線救急隊員死傷事故は事故現場立会いのＪＲ西日本社員と運転司令室との連絡連携がうまく作動しなかった結果から発生した事故であった。平成１５年７月１８日にJR九州長崎本線肥前長田駅 - 小江駅間で、長崎発博多行きの上り特急「かもめ46号」（乗員2名、乗客76名）が大雨により線路横ののり面から線路上に崩れた岩石に衝突し脱線、転覆した。 この事故で運転士と乗客36名が重軽傷（2両目に乗っていた2名が重傷、運転士と1両目に乗っていた34名が軽傷）長崎線特急列車脱線転覆事故。平成１６年１０月２０日ＪＲ東海飯田線で台風２３号の影響で普通電車が脱線転覆３�団�下に落下、乗客４名が負傷した飯田線脱線転覆事故もある。平成１７年４月２５日にＪＲ西日本、１０７名の死者を出した福知山線事故が発生している〔ＪＲ分割民営化となって発生した最大鉄道事故〕。同年８月にはＪＲ九州の新飯塚駅電車追突事故が発生、運転手１名が負傷している。又同年１２月２５日の羽越本線脱線事故〔ＪＲ東日本〕死亡者５名、負傷者３２名が出ている。翌１８年は死傷事故が３件起きている、１月２４日に伯備線〔ＪＲ西日本〕の単線区間で作業をしていた作業員を岡山発出雲市行きの特急「スーパーやくも」が撥ねて作業員３名が死亡、２名が負傷をした伯備線作業員人身事故や日豊線脱線転覆事故、乗員、乗客６名負傷、岡山県津山線普通電車脱線事故では乗員・乗客全員〔２５名〕が負傷した。平成２１年１２月２８日にはＪＲ北海道富良野駅構内で快速電車と除雪車が衝突して電車と除雪車の１２名が負傷をする富良野駅除雪車衝突事故が起きている。平成２２年１月２９日に函館線踏切事故が発生した。雪でスリップしたダンプが踏切内に進入して特急スーパーカムイ２４号が衝突した事故で乗員・乗客とトラック運転手が病院に搬送された〔４５人〕が死亡者は出なかった。この年には東海道新幹線と山陽新幹線で架線切断事故と事業用車両との追突事故があったがいずれも死傷者は出ていないが長時間にわたり新幹線が運行出来ず、運休車両も多く発生した。同年の７月３１日にはＪＲ東日本の岩手県岩泉線を走行中の茂市駅発岩泉駅行きの普通列車で、運転士が前方の落石シェルター付近で土砂崩れが発生しているのを視認したため急制動をかけたが、間に合わず列車が突っ込み脱線した。乗員2名と乗客7名のうち、運転士と乗客3名が軽傷を負った岩泉線列車脱線事故が発生した。２３年２月１５日ＪＲ東日本黒磯駅で貨物列車〔ＪＲ貨物〕が列車入れ替え作業中に衝突、双方の運転手が軽い怪我をしたが、鉄道の死傷事故は確実に減っている様だ。

　先日、とうきょう案内人の佐藤直樹氏〔直さん〕から旅人にブログの更新がされていないと言われました。早速一昨日ブログを更新しましたが、旅人のブログは不定期で発信をしています、本当は３日〜７日に１回更新をしたいとは考えているが記事の整理や確認で中々更新が出来ないのが現状である、今後もなるべく、こまめに更新をしたいと思っています。
　さて、昨日、神奈川１１区の衆議院議員田中和徳議員事務所を訪ねた、秘書の矢作真樹子さんから「お借りしていた関東大震災記録の本〔大正大震災大火災/大日本雄辯会・講談社･大正１２年１０月１日発行〕をお返しします」との連絡を頂き、その本の返却を受けた。帰りの電車の中で、当時の震災復興の記録部分を再度読み直してみた。
関東大震災が発生したのは、この本が発行される丁度１ヶ月前の９月１日、午前１１時５８分４５秒、震源地は相模湾北西沖８０�繊緬粍泯械機ィ嬰戞�東経１３９．５度〕でマグニチュード７．９と発表された、被害は東京・神奈川・静岡・千葉･埼玉、茨城の１府〔東京府〕５県に及び死亡者は９月１１日現在７万４千２４人〔死体判明〕、行方不明２３万千２０８人、負傷者３９万７６４人、焼失戸数２８万９千８４６戸、倒壊戸数１万５千１４２戸〔その後の調査では４１万１千戸と云うが正確なる実数は知り得ないと記載される〕しかし関東戒厳司令部情報部の発表だと１府４県の被災者は死体判明１６万〔後に総数３０万を超えるとある〕負傷者１００万人、家屋被災５０万戸、損害概算数十億と記録があった。何しろ何処の誰が、何処に逃げているのか不明だし、避難所なんていうものも設定されていなかったし。関東大震災前年の大正１１年〔1922〕に東京市〔当時/現在の東京都〕が陸軍被服廠の移転に伴い、跡地を買収し公園造成を進めてきた最中に発生した関東大震災に、この界隈の人々が被服廠跡に殺到、運び込まれた家財道具に火がついて避難者多数が焼死した〔鎮火したのは３日午前１０時頃〕が、この人数もはっきりしていないし、首都自体が被災地となり被災者救助や死者、行方不明者捜索も思い通りの機能が働かず、その数も不明となっている。だが２００４年迄は死者・行方不明者は約１４万人と言われてきたがこの数字は震災の２年後に「震災予防調査会報告」に基づいた数値で１４万人には重複して数えられたデーターも多く、理科年表では２００６年〔平成１８年〕から修正され、現在は１０万５千人余としており、気象庁も、この年表の数字を採用している。
　当時の内閣は空白であった、この年の８月２４日〔震災発生の８日前〕に当時の総理大臣加藤友三郎が急逝して内田康哉外務大臣が臨時総理大臣に職務代行をしていた。つまり日本は内閣総理大臣が空席の儘であった。関東大震災は加藤総理が急逝して８日後に発生した為に、次期総理大臣が決らない時に発生した・・・・・・・。
　この日、石川県能登半島付近に位置していた台風により関東地方全域で強い風が吹いていた。〔この日、朝早くから珍しい暴風雨が襲来した、２１０日の前日とあり、何人も異としなかったが〕不思議に午前１０時頃に暴風雨は治まり、初秋の１日となった、しかし正午前の数分、市民の多くは昼食〔昼餐〕の卓に向かっていた、一刹那、なんとも明状しがたい地鳴りが聞こえるよと思うばあらばこそ、天地鳴動、新築９階建ての丸の内ビルヂング〔丸ビル〕すら、怒涛にもて弄ばる、ゝ木の葉〔木の葉〕の如く揺れて来た。壁は割れ、柱は砕け、濛々たる土煙が四方を閉ぢ込め、阿鼻叫喚「助けてくれ！」の悲鳴随所に起こり、さながら斯くの如く、この世は終わるかと云われる最後審判の日の襲来をさへ、思はせられたのであった。
　揺り直しが追ひかけ来る、それがまた、いずれも路上で歩行出来ぬ程の猛烈さで、建築の腐朽しかけたの、或いは工事半ばの大建築、殊に工事型の建物等は、地盤の支柱の少ない、硬軟関係も伴って、片っ端から倒壊された。落ちるだけの瓦礫は落ち、倒れるだけの建物は倒れ、土煙が幾分鎮まりかけたと思ふと、それは忽ち蒙々物凄き黒煙と変じ、後記の大火災となったのであった、此の瞬間、倒壊した大建物の随一は、芝区三田四国町の日本電気会社工場であった。三階建て鉄筋コンクリート、最新米国式の大工場であったが、第一震で脆くも全壊し、勤務職工社員四百余名の中、出口近くに居合わせた僅々十数名が飛び出したのみで、他は悉く下敷きとなり、無惨の圧死を遂げた。更に、丸の内郵船ビルの裏手に、工事半ば以上進んで居た内外ビルヂングの大建築は、裏側に自然石を積み上げ、裏は其の運びに至らなかった許りに、裏手に向かって崩壊し、就業中であった三百余名の人夫其の他は、数名を除き圧死した〔以下略す〕関東大震災の模様を書いた本は何冊も出ているが、震災から１ヶ月で発行された、この本は、国立国会図書館にも無いそうだ。関東大震災発生後、１２時間に人体に感じた余震は１１４回以上、次の１２時間に８８回、次に６０回、次に４７回、その後地震計のみに感じた程度の余震を算するならば三日間に千七百余回で、地震国と呼ばれる、我国ですら、平均３ヶ年分の地震を、唯此の三日間に経験した事になる。〔以下略する〕勿論、この時には、横浜、横須賀、鎌倉、湘南一帯、更に中部相模、京浜間、静岡県下、房総地方は地鳴りと同時に、モクリと持ち上げられ、家毎と空中に吹き飛ばされたかと思われた瞬間、大抵の家屋は叩き潰された。小田原から箱根・熱海･伊豆山・湯河原などの温泉地方は津波〔海嘯〕で全滅となった。
　此の時に当って、加藤前首相の後を受けた、内田臨時大使は、辞表を奉呈した儘、水野内相を副総裁として、直ちに救護活動を命じた臨時震災事務局を設け、続いて次の内閣「山本内閣」〔山本権兵衛内閣〕が誕生の為の手続きを開始して、発生の翌日〔９月２日〕午後５時に、赤坂離宮〔現赤坂迎賓館〕の庭に、天幕内に攝政殿下〔大正天皇〕御臨席の元、山本新内閣親任式が挙げられた、組閣の一歩に於いて、挙国一致を標語とした山本新内閣は、自づと、挙国一致帝都並びに関東一帯の復興に全力を傾倒せざるを得ぬ立場となった。非常徴発令を布き、剰余金九百五拾萬円を救護費に宛て、物資の補給其の他に従ふ一方、厳戒令を布き、陸軍大将福田雅太郎氏を関東戒厳司令官とし、近衛第一は云ふまでもなく、十ヶ師団他特科部隊を動かし活動を開始した〔以下略〕。政府は三大緊急勅令を出し、治安維持・暴利取締・支払延期を命じた、浮説を宣布し、人心を惑乱せしむる徒を１０年以下の懲役に処する令を発令、震災を理由に品物を暴利貪る者には３年以下の懲役、金銭支払いを１ヶ月間延期する、所謂モラトリウムに関する勅命を出した。更に租税及び輸入税の減免、日本銀行資金調達供給を命じた。新たに国務大臣並びに前大臣などを網羅する帝都復興審議会及び特別執行機関たる「帝都復興院」を設立し院長に後藤新平内相が就任した。
　何事も早急に復興の目安を付ける為に、政府は関東戒厳令司令部、東京府、東京市、警視庁など官庁側を始め日本赤十字、済生会、商業会議所〔商工会議所〕、各汽船会社、その他の活動が目覚しく、殊に戒厳司令部指揮下にある軍隊も警護に、食料の配給に、鉄道橋脚の修築に活躍、また電信隊、航空隊の活動に驚くべき成績を挙げ、海軍は第一艦隊以下巨艦を東京湾に電駆せしめ、食料の運輸は無論、避難民の無料輸送にあたった。
　関東大震災の発生は、無線電信並びに陸軍飛行機により大阪に齎され、瞬刻ならずして世界列国に広まった、これら反響に寧ろ恐ろしい程の世界的同情を呼び、曰く、米国大統領の「日本の震災に同情義捐せよ」との布告、英国皇帝の逸先の義捐金御寄贈、更に支那〔中国〕政府の米穀禁輸令一時撤廃も行われた。更に米国艦隊は東京湾に急派、救護斡旋にあたり、工部隊は横須賀から５００人の工兵を東海道線復興工事に派遣し陸軍と協力して死傷者救護、遺体収容を行った〔東海道線の被災は２４列車、大半は脱線、転覆、トンネル崩壊などで即死１２４名となった、１０９列車と１１６列車は根府川にて被災し列車は海中に没した〕、更に東京湾から東京市内に派遣された工兵は４５線区の市電の内１０路線の復興工事に取り掛かり震災から７日後には１０路線の開通にこぎつけ、被災者には無料乗車運転を開始した。更に各府県市町村が競って義捐金を出して食料を寄贈送致に全力を挙げた為に罹災民には飢餓で泣く事は無かった。生活費や家屋の復興、生活の安定は復興院が行い、各地から集められた義捐金は、直ちに復興院の窓口で配られた。更に三井・岩崎男爵家が５００万円を提供、一族中から一家全滅の悲劇を出した安田家は３５０万円、住友男爵家は２５０万円の他に浅野家、鈴木家は各１００万円を出して復興院に届け、これらの義捐金で人を雇い瓦礫の撤去、生活道路の整備を行った。区画整備の為に住民から土地を買い上げて、ここに復興住宅を建てて家を失った住人を住まわせた〔注意/仮設住宅ではない、完全な鉄筋住宅で家賃も取った〕。瓦礫は東京湾に運ばれて、現在の豊洲地区は関東大震災の瓦礫で埋め立てられた、もう１箇所、横浜の観光名所である「山下公園」も関東大震災の瓦礫を埋立に使った。
　今回の東日本大震災では福島・宮城・岩手３県の津波により２．４９０万トンの瓦礫が出ている、〔他に茨城や千葉県外房や青森の一部についても瓦礫がある〕これらの瓦礫を処分する処分場が不足しており県外に運び埋立に活用する案も出ているが、瓦礫の処分場が無いのと津波で住んでいた場所に、住民の所有物もあり勝手に処分が出来ない処から瓦礫処理が進んでいないので復興が遅れているのも事実である。しかし、政府も被災市町村も瓦礫処理が大事としているが大型の瓦礫処理車両〔例えばクレーン車やシャベルカー等〕も不足して、地元の工事業者を優先して瓦礫処理にあたらせているので大型の車両を持たない業者が多く手間取っていると考えられる、確かに被災者を優先して使用する事は必要かと思うが、瓦礫処理には大型工事車両が必要である、自衛隊には１９９２年８月に「国連平和協力法」〔いわゆるＰＫＯ法〕により陸上自衛隊施設大隊６００人〔２回に渡り１．２００人が派遣された〕がカンボジアに派遣され内戦で破壊された国道や橋梁の整備や修理を行い約１年間で１００キロの国道道路工事と約４０箇所の橋梁を完成させた。自衛隊は歓迎を受けて、この派遣を「日本の侵略の兆候」と批判する者は誰一人なかった、其の他大規模地震で２０万人の犠牲者を出したハイチ共和国にも陸上自衛隊施設科部隊が派遣されて倒壊した家屋の撤去、道路修理を行っている、今回の東日本大震災でも各県知事の要請で航空自衛隊三沢基地から戦闘機、海上自衛隊第２航空群のＰ３Ｃ等が被災地上空に急派されて情報収集、陸上自衛隊は青森の３９普通科連隊が初動出動、続いて山形の３０普通科連隊が被災地に向かい、航空自衛隊の大型ヘリは陸前高田で漂流中の１１名を救助を開始、陸上自衛隊も宮城県で４００名、福島の第６特科連隊も白河市で生き埋めになった８名を救助、陸上自衛隊は３万千人、海上自衛隊、航空自衛隊は１万人を派遣、更に１次増援として陸上自衛隊が２万人、2次増派遣では陸上自衛隊２万人、海上自衛隊、航空自衛隊２万人の１０万人隊員を派遣した。この派遣は自衛隊隊員の半数にあたる、自衛官の削減が議論された現在、将来の大規模災害に備えて大増員は必要ではないかと思う一方、東日本大震災の行方不明者捜索やある程度の救難が終えた現在、引き上げてゆく自衛隊のうち陸上自衛隊施設科部隊は当分の間現地にとどまり、被災地住人や瓦礫処理の工事者と協力して瓦礫の撤去をして貰ったらどうだろうか？。仮設住宅を作るのは大事な事ですが、瓦礫を早く始末して、そこで商売をしていた人やその場所に住んでいた人等希望する人には、瓦礫を処理して平地にして家や店を再建出来る様にしてあげる事が大事なことではないだろうか。

昨夜のニュース番組で３月１１日の東日本大震災の当日の視聴者が撮影したビデオ映像と２〜３日後にテレビ局が撮影した映像、更に２ヶ月後の被災地の映像が番組で紹介された。視聴者のビデオ映像には「キャー」と言う声が入っていた、映像を撮影していた人の奥さんだそうだ、家が流され車が流され、街が流される状態を目にした被災者の声は「キャー」と言う声だけではなかったろうと思う、震災後の映像には道の両側が瓦礫の山が出来て信号は消えて電柱は折り曲がったままである、近くの人は「この街が元の街に変わるのは、あと２〜３年はかかると」嘆いていた。そして２ヵ月後の被災地の映像には、あの道の両側にあった瓦礫は消えて真新しい電柱が立っていた、未だ未だ、この街が元の街に戻るのにはかなりの日数がかかるとは思うけれども確実に一歩一歩復興は進んでいると感じるテレビ番組であった。
　しかし、東日本大震災での津波の被害も受けず、住んでいた家屋にも被害が無かった福島県の飯館村の計画的避難が始まった、福島第一原発事故で全域や一部指定地域に住む福島県５市町村のうち、飯館村と隣の川俣町、葛尾村で政府の計画的避難指示により他の地区への住民退避が始まった、葛尾村は、福島第一原発から２０〜３０キロ圏内、飯館村は３０キロ〜４０キロ圏内、川俣町は一部が飯館村と同じ圏内にある、政府の計画的避難地域に指定された飯館村は人口６．５００人〔既に自主避難者２．１００人〕、川俣町は避難対象地区は山木屋地区の３６４世帯〔１．２５２名〕で２市町村では妊婦･乳幼児のいる家族を優先的に順次避難をさせている、昨日の飯館村避難第一陣には１０世帯６４人が菅野典雄村長に送られて福島市の公務員宿舎や二本松市の旅館に移転した「１日も早く福島第一原発事故が終息して帰って来られる様に手を尽くしたい」と挨拶をして送り出した菅野村長は「この事故がなければ避難する事なく暮せるのに、残念で悔しい」と語ったが、東京電力福島第一原発事故は終息どころではなく、９ヶ月後には、避難地域に入っている住民も元に戻れる〔帰れる〕との住民の帰宅見通しを発表したが、燃料溶融や大量の汚染水がある中で、原子炉の破損箇所の特定と修理は至難業、現場の作業工程の報道では、東電や政府が出した希望的な「工程表」にある６〜９ヶ月後には帰宅の見通しは不明瞭としか云えない。米国スリーマイル島の原発事故の場合は１基だけの事故で、冷却機能が無事であったにも関わらず安全宣言を出せるまでには１０年以上を要した、今回の福島第一原発の場合は、燃料溶融や大量の汚染水の海への漏れ、更に冷却機能を失いと二重三重のシナリオが出てくる、政府は東電や原子力保安院の発表に対して枝野官房長官が会見して、東京電力側の「良きに計らえ」状態になっている、つまり現時点でも２年後には退避地区の人は帰宅が叶います〔東電の原発終息までの工程表による〕と発表している。
先日、旧ソ連・ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所の事故発生から満２５年の日を迎えた〔チェルノブイリ原発の事故は１９８６年４月２６日発生〕外部電源を喪失した場合に備えての実験中に核分裂反応が暴走して起きた、原子炉のかなりの部分が吹き飛び、大量の核分裂生成物による汚染が国境を越えて拡大し、数千人〔発表では約６．０００人とあるが実際はそれ以上との説もある〕の子供が甲状腺癌を発症した。発電所を中心とする半径３０キロ圏内の１３万人以上が強制的に避難をさせられて、２５年を経過した現在も戻れない状態が続く、発電所の北西にあるプリピャチ市は、ビルが立ち並ぶ町だが、原発から２．５キロの圏内にあり無人の廃墟となっている、日本政府は福島原発をチェルノブイリと並ぶ「レベル７」としている、それは終息の見通しがまだ見極めが出来ない状態を示しているからではないだろうか、東京電力では昨夜までの福島第一原発の状況を考査して、近日中に希望的な「工程表」を変更すると発表しているらしいが、たぶん９月〜来年１月頃後帰宅見通しは大幅に伸びるのではないかと思われる。
政府・与党が検討をしてきた福島第一原子力発電所の補償の方法が発表されたが、その原資は誰が負担するのか、明確でない部分が多く国会審議でも難航が予想される。そんな中、衆議院本会議で野党議員から「なぜ、東電はＪＡＬ〔日本航空〕の様に処理しないのか」と追及があった。ＪＡＬは会社更生法で破綻をして事実上公的管理〔日本政府経営管理〕の下、１００％減資、金融機関は債権放棄した。しかし、東京電力の場合は補償は無限にあり、借金もそのままで、社債も保護されており、国有化〔公的管理〕もせずにゾンビスキーム〔国が再建に力を貸す〕が行われるのはおかしいのではと云う訳だ、更に枝野官房長官が会見発表した事によると、今回の原発事故補償は原発を保有する電力各社〔９社〕が金を出す新機構設立で東京電力補償を手助けする、更に足りなければ国が補償金〔税金投入〕を加える、東京電力はリストラや資産売却など合理化を進めるとしたが、昨日の東京電力会見ではリストラや合理化は先に持ち越し、今は福島第一原発の終息に力を注ぐと会見をした、東電は資産の売却や人員整理〔リストラ〕はしない、株主には迷惑をかけない、資金繰りに協力をしてくれた銀行にも迷惑はかけない、国〔日本政府〕や仲間の電力会社が補償金を出す新機構を作り面倒を見てくれる、つまり「減資もしない、貸して〔銀行〕責任を問わない、会長・社長は次の株主総会で辞任する、つまり経営責任も問わない」すべて、これで収めるらしい。今回の原発事故補償は電力各社が金を出すが、これは全国的に平均して電気料金を値上して、値上料金から金を補填するものであり国民負担となる訳だ、大口の電力利用者には特別な料金系が確立されており、小口利用者負担〔平成２４年春、東電管内では16％の値上〕になる事は間違いない。更に国が税金を投入すると言ったって、元は国民の税金投入で、足りなくなれば消費税の値上も検討されるだろう。
それならば早い所、東京電力の国有化を決めたほうが良いのではないだろうか？、産業再生機構で活躍をした現役の産業経済閣僚　古賀茂明氏が新聞各社を通じて提案をしている「東京電力処理策」がある。この案ではＪＡＬ同様に東京電力を国の管理団体に指定して、産業経済省内に「東京電力経営監視委員会」を設けて、ここが東京電力の経営管財人の役割を果たし、東京電力は会社更生法や民事再生法に近い形をとり、資産売却を進め、株主責任〔株式の１００％減資〕、金融機関に対する貸し手責任から債権放棄を求め、会社の社員の人員整理リストラなども実施する、こうすれば、今回の事故の補償金〔１０〜１５兆〕のうち５兆円〜７兆円は減額される。最終的には東京電力は発電に関する業務を行う発電会社と、送電を行う送電会社と分社化して発電に関する資産は順次売却化、送電会社は再上場をめざす、古賀案によれば発電送電分離が実現し競争原理が働き電気代の値上はなくなり、東電は発電資産の売却で巨額の資金を得られ、人員整理によりリストラも進めば、国民の負担も無く〔或いは国民の負担も軽く〕賠償金も得られると云うのである。
産経新聞の５月１４日の一面に外交評論家の岡本行夫氏が、菅総理大臣や枝野官房長官も学生時代から反体制の側にいた、反体制の人々は｢権力を奪取して正しく行使する｣事を目標としてきた。民主党で念願の権力を得て、一挙手一投足が注目され、総理大臣や官房長官の一声で国が動かせる様になった、だが権力には責任が伴う、。しかし、今期は過去の年と比べて緊急課題が山積する様な状況が起こっているが、国会は延長をしないと言う、野党に追求の場を与えれば与党の民主党の政権は持たなくなる、一度手にした権力は何が何でも放したくない、難しい問題は先送りして、東電福島第一原発の事故に対しては東電と原子力保安院に「良きに計らえ」と云っていた方が良いと考えているのではないだろうか。
民主党にすれば、東電に人員整理〔リストラ〕を強制すると味方の東京電力労働組合にも何を言われるのか判らないし、民主党の中には東電組合員から多くの議員も出ているし、党員も抱えている様だから強くリストラを強制する事も出来ないのではないだろうか、こうなると福島第一原発事故問題の最大の犠牲者は被災者と国民になりかねない、もっとしっかり、東京電力と政府の情勢を見て行きたい。

政府が今年の電力不足対策として「西日本」への家族旅行を勧める、節電案を打ち出して、群馬県の大沢知事が４月８日の記者会見で「震災で関東、東北の観光地は大きな影響を受けており、これらの地域への旅行を控えるべきとの政府の意思表示ととらえられる」と反発し「早期復興の為には経済活性化が不可欠で、この様な表現は厳しく慎むべき」と批判して同日、群馬県東京事務所長を通じて政府〔国土交通省〕に抗議をした記事が新聞に掲載された。最もな事である、旅行業を営む旅人の会社の４月の仕事は、群馬県〔草津〕、山梨県〔石和〕、静岡県〔伊豆〕、山形県〔上山温泉〕、山口県〔萩・津和野〕と５件の団体旅行が予約として入っていたが３月１８日から３月２７日にかけて全部キャンセルになった。山形県上山温泉は東北新幹線の運休等で仕方が無いが、その他の場所は影響が無い場所だから催行はしたかったが「東日本大震災」我々だけが旅行を楽しんで良いものかと考えると「旅行は出来ない」と云われれば、旅行会社とすれば帰す言葉は無いので「判りました」とキャンセルをお受けしたが、国土交通省の記者会見では群馬県知事の反発は最もだと思う。国土交通省は日本の観光行政を行う官庁だし、省内にも観光庁がある。むしろ従来の観光行政を推進するべきではないだろうか、私の手元にＪＲ東日本や北運輸局が発行した交通機関の運行状態〔運行状況〕、東北運輸局が発行した「管内政府登録等ホテル・旅館の営業状況」と云う書類がある〔Ｈ23.4.9　１０：００現在〕この書類によると福島・宮城・山形･秋田・岩手・青森の東北６県では、被災を受けていないホテルは平常通り営業中だし、復興支援者の受け入れをしている宿もある、現在は営業を休止しているが４月１日から営業を再開しているホテルもある、東北新幹線も現在運転中の東京・上野･大宮〜那須塩原に加えて４月１２日に那須塩原〜福島間、４月１１日に福島〜新庄間〔１２日に東京〜新庄迄直通運転が始まる〕ＪＲ東日本の話ではゴールデンウイークまでには全線開通を目指して工事中との事何とか秋田県角館や青森県弘前や岩手県北上新地の桜などに間に合う様に新幹線の開通を目指していると云う。
　宮城県内で営業中の政府登録のホテル・旅館は２２軒、青森県内は２５軒〔冬季閉館中を除く〕、岩手県内２６軒、秋田県内２４軒〔冬季閉館中を除く〕、山形県内６０軒〔被災者優先を除く〕、福島県内４０軒の宿が平常通り営業をしているし、被災に関係のない群馬県、栃木県、埼玉県、千葉県も観光客のキャンセルが続きゴールデンウィークも通常なら満員になる旅館も客の入りは30％台に落ち込み、死活問題になっている観光地も多い、これも福島原発の後遺症で中には「福島原発に補償を求めたいとする旅館もある」かといって、これからゴールデンウィークの宿泊料を安くする事も出来ない、何故なら現在の料金で宿泊を予約しているお客様もいるし、当然、料金を落とせば食事やサービスを落とさざるを得ない、少ない旅客の場合はアルバイトの従業員を休ませて大浴場を閉鎖して・・・・となると旅館の信用にも関わる、かといって営業をすれば赤字になる「どうしたら良いのか我慢のしどころだ」が、震災の影響のない観光地には是非来て欲しいと言っている。首都圏と東北を結ぶ高速バスも一部の路線〔岩手県北バス/池袋〜釜石のうち釜石〜陸前高田と釜石〜大槌／宮城交通と京王電鉄/新宿・渋谷発の石巻・仙台の仙台〜石巻〕を除き全便運行中だ。それは被災地を物見遊山で行く事は止めて欲しいが、災害支援や親戚を励ましに行くとか、それこそ観光に行く事は地元経済にも励みにもなるので是非行って欲しい。旅人は関東の栃木・茨城・群馬の宿泊施設の営業状況が判らないので、ここには書けないが群馬県や栃木県・茨城県の内陸部の旅館においては殆ど被害は無かったと聞いている。国土交通省が言う、「今年の夏の家族旅行は西日本へ何て云わないで」どんどん東日本の旅館や東北の宿に行って欲しい。
　風の旅人の行っている事が間違っているかな、東北の観光に行かないと東北の経済の落ち込みが激しく震災後における第二の東北経済が落ち目になりそうです。西日本に観光を勧める前に日本全般の観光を考えてみませんか。 詳細は国土交通省東北運輸局のホームページで政府登録等ホテル・旅館の営業状況を確認して下さい。

　昨日の新聞報道によると海外からの３月訪日観光客が前年比５５%以上の下落だそうだ、お陰で、毎年海外からの花見で観光客が訪れる京都も今年は外国人の数が少なくなり、このままでは店をたたまないと赤字が続くと嘆き、東京秋葉原の外国人向け免税家電量販店では、この忙しい観光シーズンなのにお客様が来ない為に棚卸を始めている。あの帝国ホテルさえ、これほどの落ち込みは近年にないと話す。更に横浜中華街店ではコックなど４００人が一斉に帰国、銀座の印度カレーの店では従業員が国の命令や勧めで帰国してしまい日本人スタッフだけでは営業が出来なくなって臨時休業の店も多くなっている。この原因は福島原発の影響である。外国人が日本人以上に原発事故を怖がっているのは、海外メディアの影響が大きい、殆どのメディアがチェルノブイリを引き合いに出し「日本の核危機は制御不能」〔英デーリー・メール〕。成田発カナダ航空機に放射能物質〔米ＷＧＮテレビ〕。更に大きかったのは各国大使館が「警告」として訪日をやめる様に勧告した事や、国内にいる自国民を他の区域に移る事を勧めたり、ともかく最低東北や関東地方からの退避勧告を出した、ドイツ大使館の他１２カ国は東京の大使館を閉鎖した「大使館が自国民の安全を守る為に万全の処置をするのは当たり前の事だが」問題は、多くの国が日本政府の発表を信用していない事である。そのために東京は勿論、九州や西日本、更に伊豆半島にも外国人観光客がやって来ないと日本の観光行政が壊滅的になります。

　日本政府は国民をパニックにさせない為に楽観的な見通しを語り、原発事故に詳しい米国やロシアやフランスの政府の原発関係者に現在の状況を隠蔽しています。自国民に退避勧告を出したのも事態が急変して最悪の事態がありえると考えているからとされています。事実、福島３０キロ圏内からストロンチウムと云うものが検出されています。ストロンチウム８９は土壌１キロ当たり最大２６０ベクレル、更にストロンチウム９０が最大３２ベクレル、このストロンチウムとは、カルシュウムと良く似た性質で体内に入ると骨に沈着し、骨髄腫〔骨の癌〕や白血病の原因になる恐れがある物質、半減期は２９年と長く、過去の核実験の時に飛散して問題になった事もある〔文部科学省発表〕。こんな事情も政府は楽観的にしているのは、日本政府が東電や保安院の発表を鵜呑みにして、「安全だ」「人体には問題ない」「人体に影響があっても３０年も先の事」「〔私は〕大丈夫です〔表では〕裏では逃げる準備をしています」てな調子、４月７日に、東電は、この報告を外国人記者クラブで首脳陣が開くと言っていたが、前日の６日に中止を決定した。東電は新たに「汚染水の問題を解決しなければ、今は確実な説明をする状況ではない」と延期を決めた。早い段階で再度会見をしますと話をしたが４月15日現在説明はない。しかし、先月米国電子偵察機から独自で放射線量を測っている、ニューヨークタイムスは３月１５日〜１７日にかけて大規模な放射線流出を報道した。これにより、米国大使館は在日自国民に対して半径８０キロ以内の米国人は避難勧告が出された、既に米国原子力規制委員会〔ＮＲＣ〕は５０名のスタッフが来日して在日米軍と協力して福島上空に毎日の様に無人電子機材を積んだ航空機を飛ばして情報を収集しているし、米軍基地には１５０人の放射能専門の部隊も待機させている。しかし、政府は安全で小康状態を守っていますと東京電力本社〔東京港区〕で保安院の職員や東電職員が政府は首相官邸から枝野さんが発信をしている、本当に安全なら東電も保安院も政府も現地対策本部から中継をするべきと思う。
　ＮＨＫは第一原発の画像を超高性能カメラで取材をした画像が放映をされている、あとは米軍や東電が撮影した現地の状況しか入ってこない・・・・と云うことは、日本国民は現在の様子はＴＶ放送を信じるしかない、つまり東電の発表を戦時中〔小生は戦後生まれで知らないが本によると〕の大本営発表の「枝野官房長官12：00発表、東電は直ちに健康被害はない放射能が微量出ている程度･･･以上」とか発表をしているが東京電力の垂れ流しを発表する程度で、本当に安全なら第一原発の正門の前に記者クラブを設けて枝野官房長官も東電の役員も安全保安院の係員も全員詰めていて現地から放送すると良い。鳥越俊太郎氏が４月４日に２０キロ圏内の街の様子をイラク戦争の取材陣と福島第一に向かい取材をしました。鳥越氏は癌治療においてＣＴスキャン１回で受けるのが６．９００シーベルトだから、その数値に近くなったら撤退をする予定で現地入りしたそうですが、何と第一原発の正門前では１１８マイクロシーベルトだったそうです。現在の数値値は多少上昇しているかも知れないが、現地の様子は刻々と安全神話が崩れつつあるのは間違いない、安全と云うならば枝野官房長官も東電役員も現地からＴＶ報道をした方が良いと思う、こうすれば外国人も福島が安全ならば、東京も安全だと考えるし、原発付近に住む人も「帰れる」希望が出ると思いますが如何でしょうか。