2012年02月07日
Ｍ７級首都直下型地震発生確率４年以内７０％について
以下読売新聞からの記事の抜粋です。
マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震が今後４年以内に約７０％の確率で発生するという試算を、東京大学地震研究所の研究チームがまとめた。
東日本大震災によって首都圏で地震活動が活発になっている状況を踏まえて算出した。
首都直下を含む南関東の地震の発生確率を「３０年以内に７０％程度」としている政府の地震調査研究推進本部の評価に比べ、切迫性の高い予測だ。
〜以下省略〜
この記事を読んで感じた点は以下の通りです。
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東京大学地震研究所のデータや予測の精度、社会的信用度がどの程度かわからないが、もしこれがある程度信憑性があるデータをベースとしているのであれば、もっとメディアも大きく取り上げていいはずだし、こんな数日で忘れ去られるようなレベルの記事にはならないと思うので、数字の持つ信憑性はさほど高くはないのかなと思う。
とはいえ「備えあれば憂いなし」である事は間違いないわけだし、これだけ東京を中心とした首都圏に国内の政治や経済、人口が一極集中している状況で首都圏にマグニチュード７以上の巨大地震が発生したら、日本はもう立ち直れないくらいの大ダメージを被る可能性が少なからずあるわけだから、個人的にはもっとメディアも取り上げ、
Ａ．このデータの信憑性について
Ｂ．国や自治体、個人レベルでそれぞれ取組むべき事について
Ｃ．首都圏に集中している政治、経済機能の一部地方移転について
Ｄ．首都圏が機能マヒに陥った場合のシュミレーションについて
Ｅ．想定される人的＆経済的損失とそれに対する現時点でのリスクヘッジについて
等々については、最低限もっと長いスパンで考え、国民全体でコンセンサスを得る努力をする必要があると思う。
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また、仮にデータの信憑性が低いとしても、そもそも地震を確実に事前に１００％予測する事は、この先も基本的には不可能なわけだし、上述したように国の機能の大半を担っている（根幹となっている）首都圏が機能不全に陥る事は勿論、何千万という人達の安全が脅かされパニック状態になる事は、国家レベルで考えても個人レベルで考えても許されない（避けなければいけない）わけだから、きちんと国民のコンセンサスをある程度共有化した上で、例え掛け捨てになったとしても１つでも多くの保険を掛けておく事が重要だと思うし、首都圏が潰れるのは首都圏在住者は勿論、地方在住者にとっても困るわけだから、普通に考えてコンセンサスを得られないという事はないと思う。
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首都圏在住の１人として僕個人が出来る事は、
Ｆ．耐震＆免震が施された住宅に住む
Ｇ．少なくとも数日間は食料を購入出来なくても困らない状態を維持する
Ｈ．地震が起きる事を想定した家のレイアウト作りを進める
等々挙げていけばキリがないと思うが、何より大事な事は「いつ地震が起きても、どんなに辛い事が起きても、決して絶望したりなげやりになったりせず、出来るだけ他人の助けを借りずに再生する」という強い気持ちを持ち続ける事だと思うので、少なくともそういったメンタル面における心の準備だけは常にしておきたい、しなければいけないだろうなと思う。
最後に。。。
最近メディア等を通じてこういった「○○地震△△年以内に発生する確率◇◇％」といった記事を良く見かけますが、上述したように物質的にも肉体的にも精神的にも備えを怠らない事は勿論ですが、何よりこういった記事を見ても何も感じなくなる（気に留めなくなる）ようになる事は絶対避けなければいけないと思うので、震災関連に対する記事については、常にフレッシュな気持ちで接する事が出来るよう意識して生活したいと思います！
