2012年05月28日
983 ＭＢＯによる事業承継 ２
２.ＭＢＯの前に必要な議決権数を知る
ＭＢＯを実行する前に、役員・資本の変更について、株主総会の必要議決数を知る
株主総会の決議の主な種類
1. 普通決議：出席株主の５０％超が議決権行使
2. 特別決議：出席株主の２／３以上が議決権行使
3. 普通決議・特別決議は 議決権５０％超の株主が出席しなければ成立しない
普通決議で成立する決議事項（非公開会社）
1. 役員報酬・賞与（取締役会に委任していない場合）
2. 取締役・監査役の選任
3. 取締役の解任
4. 利益配当の額
5. 自己株式の取得など
特別決議で成立する決議事項（非公開会社）
1. 監査役の解任
2. 株主割当増資・第三者割当増資
3. 新株予約権の発行・有利発行
4. 事業譲渡、合併、会社分割
5. 相続・合併の承継人に 自己株式の取得を請求
6. 株主全員勧誘により 自己株式を取得
7. 全部取得条項付き種類株式に 定款変更
8. 資本金額の減少
9. 会社の解散など
【編集後記】
経営陣によるＭＢＯを考える前に、役員と資本について 現在押さえている株主議決数で何ができるかを考える必要があります
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_297587-1.html Ｍ＆Ａビフォー
ＭＢＯを実行する前に、役員・資本の変更について、株主総会の必要議決数を知る
株主総会の決議の主な種類
1. 普通決議：出席株主の５０％超が議決権行使
2. 特別決議：出席株主の２／３以上が議決権行使
3. 普通決議・特別決議は 議決権５０％超の株主が出席しなければ成立しない
普通決議で成立する決議事項（非公開会社）
1. 役員報酬・賞与（取締役会に委任していない場合）
2. 取締役・監査役の選任
3. 取締役の解任
4. 利益配当の額
5. 自己株式の取得など
特別決議で成立する決議事項（非公開会社）
1. 監査役の解任
2. 株主割当増資・第三者割当増資
3. 新株予約権の発行・有利発行
4. 事業譲渡、合併、会社分割
5. 相続・合併の承継人に 自己株式の取得を請求
6. 株主全員勧誘により 自己株式を取得
7. 全部取得条項付き種類株式に 定款変更
8. 資本金額の減少
9. 会社の解散など
【編集後記】
経営陣によるＭＢＯを考える前に、役員と資本について 現在押さえている株主議決数で何ができるかを考える必要があります
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_297587-1.html Ｍ＆Ａビフォー
【事業承継 １の最新記事】
- 982 ＭＢＯによる事業承継 １
- 981 ＭＢＯによる事業承継 序２
- 980 ＭＢＯによる事業承継 序１
- 279 事業承継マニュアル（Ｍ＆Ａ）７
- 278 事業承継マニュアル（Ｍ＆Ａ）６
- 274 事業承継マニュアル（Ｍ＆Ａ）５
- 273 事業承継マニュアル（Ｍ＆Ａ）４
- 272 事業承継マニュアル（Ｍ＆Ａ）３
- 269 事業承継マニュアル（Ｍ＆Ａ）１
- 268 事業承継マニュアル ８
- 267 事業承継マニュアル ７
- 266 事業承継マニュアル ６
- 265 事業承継マニュアル ５
- 263 事業承継マニュアル ４
- 262 事業承継マニュアル ３
- 261 事業承継マニュアル ２
- 260 事業承継マニュアル １
- 259 事業承継マニュアル 序章
- 55 相続が起きる前に��
- 54 相続が起きる前に��
2012年05月26日
982 ＭＢＯによる事業承継 １
１.ＭＢＯの前に少数株主の権利を知る
経営への影響力が大きい 少数株主の主な権利
1. 株主総会の招集
2. 株主提案権
3. 株主総会決議の取消訴訟の提起
4. 取締役の違法行為差止請求
5. 株主代表訴訟
6. 役員解任訴訟の提起
7. 解散請求権
少数株主による株主総会招集
1. 議決権３％以上の株主は 株主総会招集を請求できる
2. 総会招集により、総会の議題・議案を提案できる
株主提案権（非公開会社・取締役会設置会社の場合）
1. 株主は 総会議案の提案権がある
2. 議案とは 定款変更内容、新取締役名前など具体案
3. 議決権１％以上の株主は 総会の議題提案権がある
4. 議題とは 定款変更、取締役選任など決議事項
少数株主の提案により 株主総会で決議される事項
1. 利益の配当
2. 定款の変更
3. 合併、増資、減資、事業譲渡
4. 役員の選任・解任
5. 取締役の報酬決定
【編集後記】
会社は株主のものです。ＭＢＯを考える前に、少数株主と話し合い、会社が自己株式として買い取れないか、を先に検討すべきです
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_351954-1.html 資金調達（１）
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_362682-1.html 資金調達（２）
経営への影響力が大きい 少数株主の主な権利
1. 株主総会の招集
2. 株主提案権
3. 株主総会決議の取消訴訟の提起
4. 取締役の違法行為差止請求
5. 株主代表訴訟
6. 役員解任訴訟の提起
7. 解散請求権
少数株主による株主総会招集
1. 議決権３％以上の株主は 株主総会招集を請求できる
2. 総会招集により、総会の議題・議案を提案できる
株主提案権（非公開会社・取締役会設置会社の場合）
1. 株主は 総会議案の提案権がある
2. 議案とは 定款変更内容、新取締役名前など具体案
3. 議決権１％以上の株主は 総会の議題提案権がある
4. 議題とは 定款変更、取締役選任など決議事項
少数株主の提案により 株主総会で決議される事項
1. 利益の配当
2. 定款の変更
3. 合併、増資、減資、事業譲渡
4. 役員の選任・解任
5. 取締役の報酬決定
【編集後記】
会社は株主のものです。ＭＢＯを考える前に、少数株主と話し合い、会社が自己株式として買い取れないか、を先に検討すべきです
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_351954-1.html 資金調達（１）
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_362682-1.html 資金調達（２）
2012年05月25日
981 ＭＢＯによる事業承継 序２
ＭＢＯによる事業承継は 企業規模によって用いられ方が違う
ＭＢＯは 主に経営陣が株を買い取り、経営陣が主導する会社運営をする手法です
通常であれば 株譲渡＋代取変更で終了するため、株譲渡対価の原資つくりと 法人借入の保証問題が オーナー会社のＭＢＯのテーマなのですが
別会社、事業譲渡、会社分割、定款変更などにより 経営陣主導の会社運営体制づくりが必要なケースがあります
１００％オーナー社長が所有するオーナー会社について
例えば、次の場合 オーナー社長の相続時に 相続人とトラブルが生じるため、第二会社を用いる必要があります
・後継者に株譲渡対価の原資がなく、株評価を低めに見積もって株を譲渡した場合
・後継者候補が複数いる場合
少数株主がいるオーナー会社について
例えば、次の場合 スクィーズアウト、定款変更、第二会社を用いてＭＢＯによる事業承継を図る必要があります
・少数株主と新経営陣が対立して、会社運営がまとまりそうにない場合
・少数株主の相続により、さらに自社株が分散するリスクがある場合
上場会社について
ＴＯＢと併用した非上場化スキームとして、ＭＢＯが行われています
企業規模や株主構成によって、様々な手法によるＭＢＯが行われていますが、今回は「少数株主のいるオーナー会社（未公開企業）」を中心に整理していきます
【編集後記】
医療専門なのに なぜＭＢＯの記事を書くのか という声がありましたが、ＭＢＯの知識は 固定客が存在し、後継者に資格が必要な医療業、税理士業、そのほか許認可業の事業承継において 大いに役に立ちます
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_335652-1.html 事業承継（２）
ＭＢＯは 主に経営陣が株を買い取り、経営陣が主導する会社運営をする手法です
通常であれば 株譲渡＋代取変更で終了するため、株譲渡対価の原資つくりと 法人借入の保証問題が オーナー会社のＭＢＯのテーマなのですが
別会社、事業譲渡、会社分割、定款変更などにより 経営陣主導の会社運営体制づくりが必要なケースがあります
１００％オーナー社長が所有するオーナー会社について
例えば、次の場合 オーナー社長の相続時に 相続人とトラブルが生じるため、第二会社を用いる必要があります
・後継者に株譲渡対価の原資がなく、株評価を低めに見積もって株を譲渡した場合
・後継者候補が複数いる場合
少数株主がいるオーナー会社について
例えば、次の場合 スクィーズアウト、定款変更、第二会社を用いてＭＢＯによる事業承継を図る必要があります
・少数株主と新経営陣が対立して、会社運営がまとまりそうにない場合
・少数株主の相続により、さらに自社株が分散するリスクがある場合
上場会社について
ＴＯＢと併用した非上場化スキームとして、ＭＢＯが行われています
企業規模や株主構成によって、様々な手法によるＭＢＯが行われていますが、今回は「少数株主のいるオーナー会社（未公開企業）」を中心に整理していきます
【編集後記】
医療専門なのに なぜＭＢＯの記事を書くのか という声がありましたが、ＭＢＯの知識は 固定客が存在し、後継者に資格が必要な医療業、税理士業、そのほか許認可業の事業承継において 大いに役に立ちます
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_335652-1.html 事業承継（２）
2012年05月24日
980 ＭＢＯによる事業承継 序１
ＭＢＯによる事業承継を行うプロセスの中で必要な項目を整理します
オーナー社長が１００％所有している会社に問題は生じませんが、少数株主がいる場合 オーナー社長の思い通りにならない 未上場企業も存在します。相続が生じると、さらに複雑になります
今回は 資本政策に失敗している未上場企業を対象に、ＭＢＯによる事業承継（少数株主排除）を行うまでに必要な項目を整理します
まずは、株主 についての整理から
少数株主が多くいる中小企業の株主総会に参加すると、少数株主の権利について 理解度が低い場合があります。株主の権利から整理します
株主が 社長（兄）、社長家族、専務（弟）、専務家族などの場合 社長対専務の社内構造が 株主総会でも出るケースがあります。
この場合 株主としての権利を知ることで 株主総会の交通整理ができることが多いので 最初に株主 について考えていきます
買収防衛策について
よく用いられている買収防衛策のあらまし を整理します
新株予約権だけ登記簿・定款にのっているケースは多いですが、少数株主からの買収を防衛する策を整理することにより、今の段階（オーナー社長等の議決権保有数）で 何ができるのかを考えていきます
ＭＢＯ指針について
経済産業省のＭＢＯ指針を中心に、ＭＢＯの考え方、ＭＢＯの進め方を整理します
第二会社（会社分割、事業譲渡）を使うか、スクィーズアウトするのか、相続問題があるのか により たてつけ が 違いますが、ＭＢＯ指針を中心に考えていきます
オーナー社長が１００％所有している会社に問題は生じませんが、少数株主がいる場合 オーナー社長の思い通りにならない 未上場企業も存在します。相続が生じると、さらに複雑になります
今回は 資本政策に失敗している未上場企業を対象に、ＭＢＯによる事業承継（少数株主排除）を行うまでに必要な項目を整理します
まずは、株主 についての整理から
少数株主が多くいる中小企業の株主総会に参加すると、少数株主の権利について 理解度が低い場合があります。株主の権利から整理します
株主が 社長（兄）、社長家族、専務（弟）、専務家族などの場合 社長対専務の社内構造が 株主総会でも出るケースがあります。
この場合 株主としての権利を知ることで 株主総会の交通整理ができることが多いので 最初に株主 について考えていきます
買収防衛策について
よく用いられている買収防衛策のあらまし を整理します
新株予約権だけ登記簿・定款にのっているケースは多いですが、少数株主からの買収を防衛する策を整理することにより、今の段階（オーナー社長等の議決権保有数）で 何ができるのかを考えていきます
ＭＢＯ指針について
経済産業省のＭＢＯ指針を中心に、ＭＢＯの考え方、ＭＢＯの進め方を整理します
第二会社（会社分割、事業譲渡）を使うか、スクィーズアウトするのか、相続問題があるのか により たてつけ が 違いますが、ＭＢＯ指針を中心に考えていきます
2012年05月23日
979 損しない贈与のポイント １２
１２.法人に贈与した場合の税金
個人が法人に金銭を贈与した場合の税金
1. 法人が受贈者となり、法人税が課税される
2. 法人が人格のない社団等の場合 贈与税が課税される
3. 法人が公益事業を行う人格のない社団等の場合 贈与税は非課税
公益事業を行う人格のない社団等に贈与した場合 贈与税は非課税 について
1. 受贈者は 公益事業を行う 人格のない社団等
2. 贈与財産を 公益事業の用に供する予定
3. 贈与時から２年以内に 公益事業の用に供しない場合 贈与税が課税される
個人が法人に不動産を贈与した場合の税金
1. 法人が受贈者となり、不動産の時価に対して 法人税が課税される
2. 不動産の時価（通常取引価額）を譲渡収入として 贈与者に 譲渡所得税が課税される
個人が同族会社に財産を贈与した場合
1. 同族会社が受贈者となり、法人税が課税される
2. 同族会社の株主が受贈者となり、１株あたり税引後利益×所有株式数に 贈与税が課税される
3. 同族会社とは 株主３人の所有割合５０％超の会社
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_299483-1.html 相続アフター
個人が法人に金銭を贈与した場合の税金
1. 法人が受贈者となり、法人税が課税される
2. 法人が人格のない社団等の場合 贈与税が課税される
3. 法人が公益事業を行う人格のない社団等の場合 贈与税は非課税
公益事業を行う人格のない社団等に贈与した場合 贈与税は非課税 について
1. 受贈者は 公益事業を行う 人格のない社団等
2. 贈与財産を 公益事業の用に供する予定
3. 贈与時から２年以内に 公益事業の用に供しない場合 贈与税が課税される
個人が法人に不動産を贈与した場合の税金
1. 法人が受贈者となり、不動産の時価に対して 法人税が課税される
2. 不動産の時価（通常取引価額）を譲渡収入として 贈与者に 譲渡所得税が課税される
個人が同族会社に財産を贈与した場合
1. 同族会社が受贈者となり、法人税が課税される
2. 同族会社の株主が受贈者となり、１株あたり税引後利益×所有株式数に 贈与税が課税される
3. 同族会社とは 株主３人の所有割合５０％超の会社
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_299483-1.html 相続アフター
2012年05月22日
978 損しない贈与のポイント １１
１１.相続税・贈与税の連帯納付義務
相続税の連帯納付義務
1. 相続人は 自身の相続税を 申告期限まで 納付する
2. 相続人は 相続により受けた利益額を限度に 他の相続人の相続税も 納付義務がある
3. 相続により受けた利益額＝相続による取得財産-債務-相続税等
相続税の納付方法
1. 原則 金銭納付
2. 金銭納付が困難な場合等 延納（分割納付）による
3. 延納によっても金銭納付が困難な場合等 物納による
贈与税の連帯納付義務
1. 受贈者は 自身の贈与税を 申告期限まで 納付する
2. 贈与者は 受贈者の贈与税も 納付義務がある
3. 贈与者が 贈与税を納付する場合 贈与税相当の現金贈与があったものとして、贈与税が生じる
4. 受贈者が資力を喪失し、納付が困難なため 贈与者が贈与税を納付した場合 贈与税が生じない
保証債務・連帯債務の負担者に贈与税の連帯納付義務が発生するため 注意すべきケース
1. 保証債務者として弁済したが、主たる債務者への求償権を放棄した場合
2. 連帯債務者として自己負担分を超えて弁済したが、他の債務者への求償権を放棄した場合
【編集後記】
相続税対策や贈与税を考える際は 単純に税金を減らす ことより、最初に 納税資金があるかを考えた方がいいです。そうでないと 税金を減らすつもりが 連帯納付義務により、納税負担が増えることもあります
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_299483-1.html 相続アフター
相続税の連帯納付義務
1. 相続人は 自身の相続税を 申告期限まで 納付する
2. 相続人は 相続により受けた利益額を限度に 他の相続人の相続税も 納付義務がある
3. 相続により受けた利益額＝相続による取得財産-債務-相続税等
相続税の納付方法
1. 原則 金銭納付
2. 金銭納付が困難な場合等 延納（分割納付）による
3. 延納によっても金銭納付が困難な場合等 物納による
贈与税の連帯納付義務
1. 受贈者は 自身の贈与税を 申告期限まで 納付する
2. 贈与者は 受贈者の贈与税も 納付義務がある
3. 贈与者が 贈与税を納付する場合 贈与税相当の現金贈与があったものとして、贈与税が生じる
4. 受贈者が資力を喪失し、納付が困難なため 贈与者が贈与税を納付した場合 贈与税が生じない
保証債務・連帯債務の負担者に贈与税の連帯納付義務が発生するため 注意すべきケース
1. 保証債務者として弁済したが、主たる債務者への求償権を放棄した場合
2. 連帯債務者として自己負担分を超えて弁済したが、他の債務者への求償権を放棄した場合
【編集後記】
相続税対策や贈与税を考える際は 単純に税金を減らす ことより、最初に 納税資金があるかを考えた方がいいです。そうでないと 税金を減らすつもりが 連帯納付義務により、納税負担が増えることもあります
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_299483-1.html 相続アフター
2012年05月21日
977 損しない贈与のポイント １０
１０.生前贈与・遺留分減殺請求を行った場合の税金
遺留分減殺請求により、生前贈与の贈与税、相続申告後の相続税が生じるケースがある
遺留分減殺請求制度のあらまし
1. 遺留分とは 相続人に 保障された 遺産とり分
2. 相続人の遺留分＝財産×法定割合×遺留分割合
3. 遺留分対象の財産＝相続財産＋相続前１年以内の贈与＋特別受益＋遺留分侵害目的の贈与-債務
4. 請求権者は 相続人のうち 配偶者、子、親
5. 請求期間は 遺留分侵害を知った日から １年
6. 請求方法は 内容証明郵便などの方法
生前贈与を行った場合の税金
1. 受贈者が贈与日の翌年３/１５まで 贈与税申告を行う
2. 期限内申告がない場合 受贈者は 期限後申告を行う
3. 期限後申告がない場合 税務署長が決定処分を行う
4. 相続前３年以内の贈与財産は 相続財産に加算して、相続税を計算する（贈与税は控除される）
5. 相続年の贈与税申告について 分割協議成立日から ４月以内に 更正の請求ができる
遺留分減殺請求を行った場合の税金
1. 減殺請求により 相続税を払う者は 修正申告を行う（または更正請求による税務署長が決定処分を行う）
2. 減殺請求により 相続税の還付を受ける者は 合意日から４月以内に 更正の請求ができる
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_299483-1.html 相続アフター
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_303499-1.html 遺言・成年後見
遺留分減殺請求により、生前贈与の贈与税、相続申告後の相続税が生じるケースがある
遺留分減殺請求制度のあらまし
1. 遺留分とは 相続人に 保障された 遺産とり分
2. 相続人の遺留分＝財産×法定割合×遺留分割合
3. 遺留分対象の財産＝相続財産＋相続前１年以内の贈与＋特別受益＋遺留分侵害目的の贈与-債務
4. 請求権者は 相続人のうち 配偶者、子、親
5. 請求期間は 遺留分侵害を知った日から １年
6. 請求方法は 内容証明郵便などの方法
生前贈与を行った場合の税金
1. 受贈者が贈与日の翌年３/１５まで 贈与税申告を行う
2. 期限内申告がない場合 受贈者は 期限後申告を行う
3. 期限後申告がない場合 税務署長が決定処分を行う
4. 相続前３年以内の贈与財産は 相続財産に加算して、相続税を計算する（贈与税は控除される）
5. 相続年の贈与税申告について 分割協議成立日から ４月以内に 更正の請求ができる
遺留分減殺請求を行った場合の税金
1. 減殺請求により 相続税を払う者は 修正申告を行う（または更正請求による税務署長が決定処分を行う）
2. 減殺請求により 相続税の還付を受ける者は 合意日から４月以内に 更正の請求ができる
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_299483-1.html 相続アフター
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_303499-1.html 遺言・成年後見
2012年05月20日
976 紹介会社は利用していません
ある士業の方から
紹介会社の営業マンが 税理士事務所の職員を装って（税理士事務所の名刺を使って）、弁護士事務所や社労士事務所に 「顧問先を紹介してくれるように」回っていると聞きました
紹介会社への依頼は、税理士自身が知らないうちに 税理士自身の品位を落としているケースがあると知りました
当事務所は開業以来 紹介会社を利用していません。今後も利用する予定はありません
また 他の士業の方から
月次顧問料が５千円の税理士事務所が出回っているが、どうなのか という質問を受けました
低価格顧問は 業務を絞り、担当者が決算申告を完結し、臨時業務ごと請求する のだと思いますが、
このまま低価格化が進むと、顧問税理士の存在意義が薄まり、最終的には 「申告書は税理士無署名でいい」「セミプロの代書でいい」になるのでは と危惧しています
当事務所は 顧問税理士として、顧問先の付加価値を追求するため 低価格顧問は行いません
開業当初より
「安ければ、依頼する」という お客様との契約は、お断りしてきましたし
「業績が悪いから値下げして」という依頼には 作業変更か契約解除をお願いしてきましたが
このスタンスを 今後も続けていきます
紹介会社の営業マンが 税理士事務所の職員を装って（税理士事務所の名刺を使って）、弁護士事務所や社労士事務所に 「顧問先を紹介してくれるように」回っていると聞きました
紹介会社への依頼は、税理士自身が知らないうちに 税理士自身の品位を落としているケースがあると知りました
当事務所は開業以来 紹介会社を利用していません。今後も利用する予定はありません
また 他の士業の方から
月次顧問料が５千円の税理士事務所が出回っているが、どうなのか という質問を受けました
低価格顧問は 業務を絞り、担当者が決算申告を完結し、臨時業務ごと請求する のだと思いますが、
このまま低価格化が進むと、顧問税理士の存在意義が薄まり、最終的には 「申告書は税理士無署名でいい」「セミプロの代書でいい」になるのでは と危惧しています
当事務所は 顧問税理士として、顧問先の付加価値を追求するため 低価格顧問は行いません
開業当初より
「安ければ、依頼する」という お客様との契約は、お断りしてきましたし
「業績が悪いから値下げして」という依頼には 作業変更か契約解除をお願いしてきましたが
このスタンスを 今後も続けていきます
2012年05月19日
975 最近多い問い合わせについて
最近多いのが 「自社で決算書、申告書を作成するので、チェックだけしてほしい」という問い合わせです。そこで、自社で決算書と申告書を作成するポイントを整理します
自社で作成する注意点
・自社で作成した申告書に税理士が押印した場合 税理士法違反になるので、税理士押印が必要なら 税理士側で作成し直しになり、税理士費用が発生します
・一番多いのは 元会計事務所職員を雇うケースですが、知識が古く 結局 税理士依存度が大きくなり、費用対効果が悪いです。トラブルも多く、元会計事務所職員の税理士もどきを雇うのはお勧めしません
・最近多いのは 経理担当職員を教育して自社で決算書、申告書を作成したいというケースです
経理担当者が自社で決算書・申告書を作成するのに、必要なもの
・会計ソフト（内訳書、事業概況書、減価償却台帳、消費税申告書の作成機能があるもの）
・税務ソフト（法人税、地方税）
いずれチェック型の税務顧問も不要にすることを目指して、経理担当者がノウハウを文書化、マニュアル化していく
最初はチェック型の税務顧問を受けながら、徐々に自社作成していくのがいい
決算書、申告書の自社作成の流れ
１．試算表を自社完結で作成
２．内訳書の自社作成
３．決算書、事業概況書の自社作成
４．法人税申告書、消費税申告書の自社作成
１年で１ステップ進むように（４年で自社作成できるように）行うのがいい
たいていのケースは、ここまで検討すると、やっぱり 税理士に 丸投げした方が 費用対効果が高い と感じるケースが多いですが
例えば 経理部などを設置している中堅企業や病院であれば 自社での決算書、申告書作成は十分可能だと思います
自社で作成する注意点
・自社で作成した申告書に税理士が押印した場合 税理士法違反になるので、税理士押印が必要なら 税理士側で作成し直しになり、税理士費用が発生します
・一番多いのは 元会計事務所職員を雇うケースですが、知識が古く 結局 税理士依存度が大きくなり、費用対効果が悪いです。トラブルも多く、元会計事務所職員の税理士もどきを雇うのはお勧めしません
・最近多いのは 経理担当職員を教育して自社で決算書、申告書を作成したいというケースです
経理担当者が自社で決算書・申告書を作成するのに、必要なもの
・会計ソフト（内訳書、事業概況書、減価償却台帳、消費税申告書の作成機能があるもの）
・税務ソフト（法人税、地方税）
いずれチェック型の税務顧問も不要にすることを目指して、経理担当者がノウハウを文書化、マニュアル化していく
最初はチェック型の税務顧問を受けながら、徐々に自社作成していくのがいい
決算書、申告書の自社作成の流れ
１．試算表を自社完結で作成
２．内訳書の自社作成
３．決算書、事業概況書の自社作成
４．法人税申告書、消費税申告書の自社作成
１年で１ステップ進むように（４年で自社作成できるように）行うのがいい
たいていのケースは、ここまで検討すると、やっぱり 税理士に 丸投げした方が 費用対効果が高い と感じるケースが多いですが
例えば 経理部などを設置している中堅企業や病院であれば 自社での決算書、申告書作成は十分可能だと思います
2012年05月17日
974 損しない贈与のポイント ９
９.相続後に注意すべき事象（２）
相続放棄者に 相続税が生じる場合
1. 相続放棄者が 遺贈により財産を取得する場合 相続税あり（債務控除の適用なし）
2. 相続放棄者が 生命保険金を受け取る場合 相続税あり（生命保険金の非課税枠なし）
3. 相続放棄者（配偶者・実子）の相続税に ２割加算なし
4. 相続税の計算上 相続放棄者も法定相続人数に含める
死因贈与を行った場合の税金
1. 死因贈与とは 死亡した時に 贈与する契約
2. 死因贈与による受贈者には 相続税あり
3. 配偶者・実子以外の受贈者の相続税に ２割加算あり
遺産分割方法
1. 遺言分割（被相続人の遺言書による分割）
2. 協議分割（相続人の協議による分割）
遺言書と異なる協議分割を行った場合の税金
1. 相続税申告前の協議分割に基づく当初申告は 有効
2. 相続税申告後に協議分割に基づく再提出（修正申告・更正請求）は 不可
3. 相続税申告後の分割内容の修正は 贈与税等あり
遺産分割のやり直しを行った場合の税金
1. 相続税申告後の分割内容の修正は 贈与税等あり
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_303499-1.html 遺言・成年後見
相続放棄者に 相続税が生じる場合
1. 相続放棄者が 遺贈により財産を取得する場合 相続税あり（債務控除の適用なし）
2. 相続放棄者が 生命保険金を受け取る場合 相続税あり（生命保険金の非課税枠なし）
3. 相続放棄者（配偶者・実子）の相続税に ２割加算なし
4. 相続税の計算上 相続放棄者も法定相続人数に含める
死因贈与を行った場合の税金
1. 死因贈与とは 死亡した時に 贈与する契約
2. 死因贈与による受贈者には 相続税あり
3. 配偶者・実子以外の受贈者の相続税に ２割加算あり
遺産分割方法
1. 遺言分割（被相続人の遺言書による分割）
2. 協議分割（相続人の協議による分割）
遺言書と異なる協議分割を行った場合の税金
1. 相続税申告前の協議分割に基づく当初申告は 有効
2. 相続税申告後に協議分割に基づく再提出（修正申告・更正請求）は 不可
3. 相続税申告後の分割内容の修正は 贈与税等あり
遺産分割のやり直しを行った場合の税金
1. 相続税申告後の分割内容の修正は 贈与税等あり
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_303499-1.html 遺言・成年後見
2012年05月16日
973 損しない贈与のポイント ８
８.相続後に注意すべき事象（１）
相続後に注意すべき事象
1. 限定承認
2. 相続放棄
3. 死因贈与
4. 遺言書（指定分割）と異なる遺産分割
5. 遺産分割のやり直し
6. 遺留分減殺請求
7. 相続税・贈与税の連帯納付
8. 超過物納、相続財産の譲渡
相続人の意思表示の種類
1. 単純承認：被相続人の財産・債務を全部承継すること
2. 限定承認：財産の範囲で 債務を承継すること
3. 相続放棄：財産・債務を 承継しないこと
単純承認を行った場合の税金
1. 相続人が 相続税を納付する
2. 相続税対象の資産は 相続税評価額により計算する
限定承認を行った場合の税金
1. 被相続人が 譲渡所得税を納付する
2. 譲渡所得税対象の資産は 時価（通常取引価額）により計算する
3. 譲渡所得税＝（譲渡収入−取得費等）×譲渡所得税率
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_299483-1.html 相続アフター
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_299687-1.html 相続ビフォー（１）
相続後に注意すべき事象
1. 限定承認
2. 相続放棄
3. 死因贈与
4. 遺言書（指定分割）と異なる遺産分割
5. 遺産分割のやり直し
6. 遺留分減殺請求
7. 相続税・贈与税の連帯納付
8. 超過物納、相続財産の譲渡
相続人の意思表示の種類
1. 単純承認：被相続人の財産・債務を全部承継すること
2. 限定承認：財産の範囲で 債務を承継すること
3. 相続放棄：財産・債務を 承継しないこと
単純承認を行った場合の税金
1. 相続人が 相続税を納付する
2. 相続税対象の資産は 相続税評価額により計算する
限定承認を行った場合の税金
1. 被相続人が 譲渡所得税を納付する
2. 譲渡所得税対象の資産は 時価（通常取引価額）により計算する
3. 譲渡所得税＝（譲渡収入−取得費等）×譲渡所得税率
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_299483-1.html 相続アフター
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_299687-1.html 相続ビフォー（１）
2012年05月15日
972 平成２４年 中小企業庁等の企業再生支援策
平成２４年の国（中小企業庁）、政府系金融機関の企業再建の支援策を紹介します
企業再建はメインバンクやスポンサー（ファンド）の金融支援・金融折衝が中心になりがちですが、中小企業庁の施策や日本政策金融公庫の融資も充実していますので、一部紹介します
中小企業再生支援協議会の活用
都道府県ごとに設置されている公正中立な中小企業支援協議会に 再生計画全体のスキームを相談することにより 資金調達手段が増え、企業再生のスピードが速まります
例えば
・日本政策金融公庫の企業再生貸付を 保証協会枠外で 利用できる
・既存借入先のリスケジュール、会社分割・事業譲渡（第二会社方式）が よりスムーズに進む
・中小企業再生ファンドを利用できる など
日本政策金融公庫の企業再生貸付について
中小企業再生支援協議会が関与している企業などに対して、日本政策金融公庫が ７２００万円（運転資金４８００万円）以内の融資を行います
再建資金として十分ではありませんが、経営者がコントロールしている再生計画をスタートさせる手段として効果があります
会社分割・事業譲渡など第二会社方式について
中小企業再生支援協議会の再生計画に沿って、採算事業と不採算事業を切り離し、採算事業の継続・再生を図ります
通常であれば 金融機関など担保権者・債権者の了解を得るには時間を要する第二会社方式を スピード実行する効果があります
中小企業再生ファンドの利用について
中小企業再生支援協議会の再生計画に沿って、中小企業ファンドが既存借入を買い取り、事業の再生を図ります
投資ファンドであれば、乗っ取りリスクがあるファンド受け入れを 経営権を替えることなく、実行する効果があります
企業再建はメインバンクやスポンサー（ファンド）の金融支援・金融折衝が中心になりがちですが、中小企業庁の施策や日本政策金融公庫の融資も充実していますので、一部紹介します
中小企業再生支援協議会の活用
都道府県ごとに設置されている公正中立な中小企業支援協議会に 再生計画全体のスキームを相談することにより 資金調達手段が増え、企業再生のスピードが速まります
例えば
・日本政策金融公庫の企業再生貸付を 保証協会枠外で 利用できる
・既存借入先のリスケジュール、会社分割・事業譲渡（第二会社方式）が よりスムーズに進む
・中小企業再生ファンドを利用できる など
日本政策金融公庫の企業再生貸付について
中小企業再生支援協議会が関与している企業などに対して、日本政策金融公庫が ７２００万円（運転資金４８００万円）以内の融資を行います
再建資金として十分ではありませんが、経営者がコントロールしている再生計画をスタートさせる手段として効果があります
会社分割・事業譲渡など第二会社方式について
中小企業再生支援協議会の再生計画に沿って、採算事業と不採算事業を切り離し、採算事業の継続・再生を図ります
通常であれば 金融機関など担保権者・債権者の了解を得るには時間を要する第二会社方式を スピード実行する効果があります
中小企業再生ファンドの利用について
中小企業再生支援協議会の再生計画に沿って、中小企業ファンドが既存借入を買い取り、事業の再生を図ります
投資ファンドであれば、乗っ取りリスクがあるファンド受け入れを 経営権を替えることなく、実行する効果があります
2012年05月14日
971 損しない贈与のポイント ７
７.親子間・夫婦間の金銭貸付の注意点
贈与税が生じる金銭貸付
1. 債務引受（子名義の借入を 親が肩代わりする）
2. 債務免除（親から子への貸付を免除する）
3. 無利子貸付（親から子へ無利子で金銭貸付をする）
4. 出世払いなど督促なしで 金銭貸付をする
5. 夫婦共有名義の住宅ローンを 夫のみが返済する
債務引受・債務免除の注意点
1. 債務者に 贈与税が生じる
2. 債務者が 資力を喪失し、債務弁済が困難な場合 扶養義務者の債務引受等は 贈与税なし
3. 債務引受者が 債務者に 督促する場合 贈与税なし
無利子貸付・出世払い貸付の注意点
1. 無利子貸付は 債務者に 利子相当額の贈与税あり
2. 利子相当額が少額で課税上弊害ない場合 贈与税なし
3. 出世払いなど督促なしの貸付は 貸付金に贈与税あり
4. 扶養義務者の生活費・教育費の送金は 贈与税なし
贈与税を生じさせない金銭貸付のポイント
1. 貸付事実より、返済事実の立証の方が 重要
2. 返済事実の立証方法は 預金通帳を通した返済など
3. 貸付事実の立証方法は 借用書等の作成など
4. 公証役場の確定日付・公正証書なども有効
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_303499-1.html 遺言・成年後見
贈与税が生じる金銭貸付
1. 債務引受（子名義の借入を 親が肩代わりする）
2. 債務免除（親から子への貸付を免除する）
3. 無利子貸付（親から子へ無利子で金銭貸付をする）
4. 出世払いなど督促なしで 金銭貸付をする
5. 夫婦共有名義の住宅ローンを 夫のみが返済する
債務引受・債務免除の注意点
1. 債務者に 贈与税が生じる
2. 債務者が 資力を喪失し、債務弁済が困難な場合 扶養義務者の債務引受等は 贈与税なし
3. 債務引受者が 債務者に 督促する場合 贈与税なし
無利子貸付・出世払い貸付の注意点
1. 無利子貸付は 債務者に 利子相当額の贈与税あり
2. 利子相当額が少額で課税上弊害ない場合 贈与税なし
3. 出世払いなど督促なしの貸付は 貸付金に贈与税あり
4. 扶養義務者の生活費・教育費の送金は 贈与税なし
贈与税を生じさせない金銭貸付のポイント
1. 貸付事実より、返済事実の立証の方が 重要
2. 返済事実の立証方法は 預金通帳を通した返済など
3. 貸付事実の立証方法は 借用書等の作成など
4. 公証役場の確定日付・公正証書なども有効
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_303499-1.html 遺言・成年後見
2012年05月10日
970 損しない贈与のポイント ６
６.親子間・夫婦間の不動産譲渡の注意点（２）
負担付贈与とは 借入・支払の債務負担付きで 不動産などを贈与すること
父から子に負担付贈与をした場合の 子（受贈者）の税金
1. 子に贈与税あり
2. 子の贈与税＝（不動産時価−債務負担額）×贈与税率
3. 子の贈与税計算において、相続税評価額でなく 不動産時価（通常取引価額）を用いる
父から子に負担付贈与をした場合の 父（贈与者）の税金
1. 父に譲渡所得税あり
2. 父の譲渡所得税＝（譲渡収入−取得費等）×所得税率
3. 譲渡収入＝債務負担額
4. 父の譲渡所得税計算において マイナスが生じた場合 マイナスは生じないとして計算
父が子に 敷金相当の現金と賃貸不動産を贈与した場合
1. 負担付贈与でなく、単純贈与に該当
2. 子に贈与税あり（父に譲渡所得税なし）
3. 子の贈与税＝（不動産の相続税評価額＋現金）×税率
父が 弟への現金贈与を条件に 兄に不動産を贈与
1. 負担付贈与に該当して 兄、弟に贈与税あり
2. 兄の贈与税＝（不動産時価−弟贈与分）×贈与税率
3. 弟の贈与税＝現金贈与×贈与税率
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_302701-1.html 不動産（１）
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_339695-1.html 不動産（２）
負担付贈与とは 借入・支払の債務負担付きで 不動産などを贈与すること
父から子に負担付贈与をした場合の 子（受贈者）の税金
1. 子に贈与税あり
2. 子の贈与税＝（不動産時価−債務負担額）×贈与税率
3. 子の贈与税計算において、相続税評価額でなく 不動産時価（通常取引価額）を用いる
父から子に負担付贈与をした場合の 父（贈与者）の税金
1. 父に譲渡所得税あり
2. 父の譲渡所得税＝（譲渡収入−取得費等）×所得税率
3. 譲渡収入＝債務負担額
4. 父の譲渡所得税計算において マイナスが生じた場合 マイナスは生じないとして計算
父が子に 敷金相当の現金と賃貸不動産を贈与した場合
1. 負担付贈与でなく、単純贈与に該当
2. 子に贈与税あり（父に譲渡所得税なし）
3. 子の贈与税＝（不動産の相続税評価額＋現金）×税率
父が 弟への現金贈与を条件に 兄に不動産を贈与
1. 負担付贈与に該当して 兄、弟に贈与税あり
2. 兄の贈与税＝（不動産時価−弟贈与分）×贈与税率
3. 弟の贈与税＝現金贈与×贈与税率
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_302701-1.html 不動産（１）
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_339695-1.html 不動産（２）
2012年05月09日
969 損しない贈与のポイント ５
５.親子間・夫婦間の不動産譲渡の注意点（１）
低額譲渡は 譲受者（取得者）に 贈与税あり
1. 時価と対価の差額について 譲受者に 贈与税あり
2. 低額譲渡とは 譲渡対価が 時価より著しく低いこと
3. 時価とは 相続税評価額ではなく、通常取引価額
4. 財産譲受者が 資力を喪失し、債務弁済が困難な場合 扶養義務者からの低額譲渡には 贈与税なし
配偶者への居住用不動産の贈与には 特例あり
1. 婚姻期間２０年以上の配偶者へ 居住用不動産を贈与する場合 非課税枠２１１０万円の特例あり
2. 居住用不動産とは 土地のみ、家屋のみ、共有も可
3. 配偶者が ３／１５まで居住し、その後も居住見込み
4. 贈与後に離婚しても 特例は適用継続される
5. 内縁妻への居住用不動産の贈与には 特例なし
離婚に伴い、夫から妻に財産を分与した場合
1. 夫から妻への財産分与は 贈与税なし
2. 内縁関係の解消に伴う財産分与は 贈与税あり
3. 相続税・贈与税の回避のため行った離婚に伴う財産分与については 贈与税あり
4. 不動産による財産分与については 譲渡所得税あり
離婚に伴い 夫から妻に 不動産を分与した場合
1. 分与した者（夫）に 譲渡所得税あり
2. 居住用財産の譲渡特例の適用余地あり
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_302701-1.html 不動産（１）
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_339695-1.html 不動産（２）
低額譲渡は 譲受者（取得者）に 贈与税あり
1. 時価と対価の差額について 譲受者に 贈与税あり
2. 低額譲渡とは 譲渡対価が 時価より著しく低いこと
3. 時価とは 相続税評価額ではなく、通常取引価額
4. 財産譲受者が 資力を喪失し、債務弁済が困難な場合 扶養義務者からの低額譲渡には 贈与税なし
配偶者への居住用不動産の贈与には 特例あり
1. 婚姻期間２０年以上の配偶者へ 居住用不動産を贈与する場合 非課税枠２１１０万円の特例あり
2. 居住用不動産とは 土地のみ、家屋のみ、共有も可
3. 配偶者が ３／１５まで居住し、その後も居住見込み
4. 贈与後に離婚しても 特例は適用継続される
5. 内縁妻への居住用不動産の贈与には 特例なし
離婚に伴い、夫から妻に財産を分与した場合
1. 夫から妻への財産分与は 贈与税なし
2. 内縁関係の解消に伴う財産分与は 贈与税あり
3. 相続税・贈与税の回避のため行った離婚に伴う財産分与については 贈与税あり
4. 不動産による財産分与については 譲渡所得税あり
離婚に伴い 夫から妻に 不動産を分与した場合
1. 分与した者（夫）に 譲渡所得税あり
2. 居住用財産の譲渡特例の適用余地あり
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_302701-1.html 不動産（１）
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_339695-1.html 不動産（２）
2012年05月07日
968 損しない贈与のポイント ４
４.親子間・夫婦間の保険契約の注意点
契約と贈与の活用により、非課税枠を視野に入れた税目（相続税・贈与税・所得税）分散が 節税ポイント
夫（被保険者）が保険料負担、夫が保険金受取の場合
1. 満期保険金は 夫に一時所得税あり
2. 死亡保険金は 夫の相続人に 相続税あり
夫（被保険者）が保険料負担、子が保険金受取の場合
1. 満期保険金は 子（保険金受取人）に贈与税あり
2. 死亡保険金は 子に相続税あり
被保険者・受取人以外の者が保険料負担した場合
1. 満期保険金は 保険金受取人に贈与税あり
2. 死亡保険金は 保険金受取人に贈与税あり
子（被保険者・受取人）の生命保険について、夫が保険料負担後に死亡した場合
1. 保険契約の権利として 子に相続税あり
2. 相続後の保険解約返戻金は 子に一時所得税あり
支払能力のない 子（契約者）の生命保険について、夫が保険料を負担していた場合
1. 夫から 子に保険料相当の現金を贈与していた場合 契約通りの課税関係となる
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_299483-1.html 相続アフター
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_299687-1.html 相続ビフォー（１）
契約と贈与の活用により、非課税枠を視野に入れた税目（相続税・贈与税・所得税）分散が 節税ポイント
夫（被保険者）が保険料負担、夫が保険金受取の場合
1. 満期保険金は 夫に一時所得税あり
2. 死亡保険金は 夫の相続人に 相続税あり
夫（被保険者）が保険料負担、子が保険金受取の場合
1. 満期保険金は 子（保険金受取人）に贈与税あり
2. 死亡保険金は 子に相続税あり
被保険者・受取人以外の者が保険料負担した場合
1. 満期保険金は 保険金受取人に贈与税あり
2. 死亡保険金は 保険金受取人に贈与税あり
子（被保険者・受取人）の生命保険について、夫が保険料負担後に死亡した場合
1. 保険契約の権利として 子に相続税あり
2. 相続後の保険解約返戻金は 子に一時所得税あり
支払能力のない 子（契約者）の生命保険について、夫が保険料を負担していた場合
1. 夫から 子に保険料相当の現金を贈与していた場合 契約通りの課税関係となる
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_299483-1.html 相続アフター
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_299687-1.html 相続ビフォー（１）
2012年05月02日
967 損しない贈与のポイント ３
３．贈与契約と名義変更のあらまし
無償の名義変更、他人名義の財産購入は 贈与契約に該当し、名義人に 贈与税課税がある
贈与契約の特徴
1. 贈与者・受贈者の合意により 贈与契約は成立する
2. 贈与契約は 口頭のみ（書面なし） でも成立する
3. 書面による贈与契約は 贈与後に取り消しできない
4. 口頭による贈与契約は 贈与されていない分について 取り消しできる
5. 法定解除・合意解除により 贈与契約を取り消しできる
贈与契約の履行日（贈与実行日）は
1. 名義変更日（登記・登録した日）
2. 引渡日、使用収益開始日など
無償の名義変更、他人名義の財産購入の例
1. 不動産の所有権名義を 無償で 親から子に変更する
2. 不動産を 妻の負担なしで、夫婦共有名義にする
3. 夫が 妻名義で 車を購入する
4. 親が 子名義の 預金口座を作成・振込する
次の場合 贈与税課税前に 名義を実際所有者に戻せば、 名義人に 贈与税の課税はない
1. 名義人自身が 名義人であることを知らない場合
2. 名義人が その財産の使用収益をしていない場合
3. 過誤等により、名義人とした場合など
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_303499-1.html 遺言・成年後見
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_302701-1.html 不動産（１）
無償の名義変更、他人名義の財産購入は 贈与契約に該当し、名義人に 贈与税課税がある
贈与契約の特徴
1. 贈与者・受贈者の合意により 贈与契約は成立する
2. 贈与契約は 口頭のみ（書面なし） でも成立する
3. 書面による贈与契約は 贈与後に取り消しできない
4. 口頭による贈与契約は 贈与されていない分について 取り消しできる
5. 法定解除・合意解除により 贈与契約を取り消しできる
贈与契約の履行日（贈与実行日）は
1. 名義変更日（登記・登録した日）
2. 引渡日、使用収益開始日など
無償の名義変更、他人名義の財産購入の例
1. 不動産の所有権名義を 無償で 親から子に変更する
2. 不動産を 妻の負担なしで、夫婦共有名義にする
3. 夫が 妻名義で 車を購入する
4. 親が 子名義の 預金口座を作成・振込する
次の場合 贈与税課税前に 名義を実際所有者に戻せば、 名義人に 贈与税の課税はない
1. 名義人自身が 名義人であることを知らない場合
2. 名義人が その財産の使用収益をしていない場合
3. 過誤等により、名義人とした場合など
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_303499-1.html 遺言・成年後見
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_302701-1.html 不動産（１）
2012年04月30日
966 損しない贈与のポイント ２
２.贈与税を注意すべきケース
個人間の財産移転について 課される税金
1. 相続の場合 相続を受けた者に 相続税あり
2. 贈与の場合 贈与を受けた者に 贈与税あり
3. 売却の場合 売却した者に （譲渡）所得税あり
4. そのほか一定の場合 （一時）所得税あり
贈与税を注意すべき個人間の財産契約
1. 名義変更
2. 低額譲渡（低額の売買契約）
3. 不動産などの共有持分
4. 生命保険契約
5. 夫婦財産契約
6. 離婚に伴う財産分与
7. 内縁関係の解消
8. 贈与契約の取り消し
贈与税を注意すべき相続手続
1. 遺言書と異なる遺産分割
2. 遺産分割の解除（やり直し）
生前贈与として、贈与税が課される例
1. 子供名義の預金通帳の作成・振込
2. 子供名義の債務を負担（引き受け）
3. 子供への債務を免除
4. 子供への無利子貸付など
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_303499-1.html 遺言・成年後見
個人間の財産移転について 課される税金
1. 相続の場合 相続を受けた者に 相続税あり
2. 贈与の場合 贈与を受けた者に 贈与税あり
3. 売却の場合 売却した者に （譲渡）所得税あり
4. そのほか一定の場合 （一時）所得税あり
贈与税を注意すべき個人間の財産契約
1. 名義変更
2. 低額譲渡（低額の売買契約）
3. 不動産などの共有持分
4. 生命保険契約
5. 夫婦財産契約
6. 離婚に伴う財産分与
7. 内縁関係の解消
8. 贈与契約の取り消し
贈与税を注意すべき相続手続
1. 遺言書と異なる遺産分割
2. 遺産分割の解除（やり直し）
生前贈与として、贈与税が課される例
1. 子供名義の預金通帳の作成・振込
2. 子供名義の債務を負担（引き受け）
3. 子供への債務を免除
4. 子供への無利子貸付など
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_303499-1.html 遺言・成年後見
2012年04月28日
965 損しない贈与のポイント １
１.贈与・贈与税のあらまし（１）
贈与税の対象は 財産の贈与のみでなく、利益・権利の贈与（みなし贈与）も含まれる
贈与税のあらまし
1. 受贈者が 翌年３／１５までに 贈与税を申告納付する
2. 死因贈与の場合 受贈者は 相続税を納付する
3. 贈与税の計算方法は 暦年課税 と 相続時精算課税
財産の贈与とは 次をみたす行為
1. 贈与者が 受贈者に 無償で贈与する
2. 贈与者が 贈与の意思を表示する
3. 受贈者が 財産の受贈を受諾する
利益・権利の贈与（みなし贈与）の例
1. 生命保険金、定期金を 取得する（支払しないで）
2. 財産を低額で譲り受ける
3. 債務免除、債務引受を受ける
4. 経済的利益を受ける
財産の贈与方法
1. 口頭による贈与
2. 書面による贈与（贈与契約等による贈与）
3. 停止条件付贈与（一定条件を満たした場合に贈与する）
4. 定期贈与（毎年定期的にする贈与）
5. 負担付贈与（債務負担とともに財産を贈与する）
6. 死因贈与（死亡した場合に贈与する）
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_299483-1.html 相続アフター
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_299687-1.html 相続ビフォー（１）
贈与税の対象は 財産の贈与のみでなく、利益・権利の贈与（みなし贈与）も含まれる
贈与税のあらまし
1. 受贈者が 翌年３／１５までに 贈与税を申告納付する
2. 死因贈与の場合 受贈者は 相続税を納付する
3. 贈与税の計算方法は 暦年課税 と 相続時精算課税
財産の贈与とは 次をみたす行為
1. 贈与者が 受贈者に 無償で贈与する
2. 贈与者が 贈与の意思を表示する
3. 受贈者が 財産の受贈を受諾する
利益・権利の贈与（みなし贈与）の例
1. 生命保険金、定期金を 取得する（支払しないで）
2. 財産を低額で譲り受ける
3. 債務免除、債務引受を受ける
4. 経済的利益を受ける
財産の贈与方法
1. 口頭による贈与
2. 書面による贈与（贈与契約等による贈与）
3. 停止条件付贈与（一定条件を満たした場合に贈与する）
4. 定期贈与（毎年定期的にする贈与）
5. 負担付贈与（債務負担とともに財産を贈与する）
6. 死因贈与（死亡した場合に贈与する）
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_299483-1.html 相続アフター
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_299687-1.html 相続ビフォー（１）
2012年04月27日
964 損しない贈与のポイント 序章
親子間贈与、夫婦間贈与、祖父母から孫への贈与、離婚に伴う贈与、事業承継に伴う第三者への贈与など 贈与に関する相談が増えています
相続税は 相続に伴い生じるため、シンプルだが 贈与税は 様々な個人の状況により生じるので、判断が難しい
相続税は非課税枠（基礎控除）が大きく、富裕者層しか納税義務が存在しないが、贈与税は 非課税枠が小さく、誰にでも納税義務が生じる可能性がある
特にサラリーマンなど税金に慣れていない人が 安易に 贈与税の対象行為を行い、後で納税に困るケースもある
弁護士・司法書士の財産問題の解決策が 贈与税を生じさせるケースもある
弁護士・司法書士が 個人の財産問題の相談を受けて、解決策を提示するとき 贈与税など税金について 説明をすべき場合もある
財産問題が解決したと思ったら、税務署から通知が来て 納税することになった というケースは多い
『税金を払うなら その解決策を選択しなかった』と後悔しても 税金の相談が遅すぎて、後の祭り であることが多い
その解決策をやめようと思っても その取りやめが 再贈与に該当して、さらに贈与税ということもありうる
そんなことにならないために 今回は トラブルの多い項目を中心に 贈与・贈与税を整理します
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_299483-1.html 相続アフター
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_299687-1.html 相続ビフォー（１）
相続税は 相続に伴い生じるため、シンプルだが 贈与税は 様々な個人の状況により生じるので、判断が難しい
相続税は非課税枠（基礎控除）が大きく、富裕者層しか納税義務が存在しないが、贈与税は 非課税枠が小さく、誰にでも納税義務が生じる可能性がある
特にサラリーマンなど税金に慣れていない人が 安易に 贈与税の対象行為を行い、後で納税に困るケースもある
弁護士・司法書士の財産問題の解決策が 贈与税を生じさせるケースもある
弁護士・司法書士が 個人の財産問題の相談を受けて、解決策を提示するとき 贈与税など税金について 説明をすべき場合もある
財産問題が解決したと思ったら、税務署から通知が来て 納税することになった というケースは多い
『税金を払うなら その解決策を選択しなかった』と後悔しても 税金の相談が遅すぎて、後の祭り であることが多い
その解決策をやめようと思っても その取りやめが 再贈与に該当して、さらに贈与税ということもありうる
そんなことにならないために 今回は トラブルの多い項目を中心に 贈与・贈与税を整理します
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_299483-1.html 相続アフター
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_299687-1.html 相続ビフォー（１）
2012年04月26日
963 経営に役立つ本の紹介
たまには 読みやすいテーマを と言われるので
今回は 経営に役立ち、かつ 読みやすい本を 紹介します
ビジネスで失敗する人の１０の法則（ドナルド・Ｒ・キーオ）日本経済新聞社
企業再生の破たん企業・Ｍ＆Ａの売り手企業の社長を見ていると、この本に書いてあることが 事実であることを実感することが多いです。経営者に役に立つ本は 成功記ではなく、失敗記だと思います
現場力を鍛える（遠藤功）東洋経済社
前回以前に書いた製造業の手法の考え方や実務への応用が書いてある本です。経営の見直し、経営改善に役立ちます
マキアヴェッリ語録（塩野七生）新潮社
最もわかりやすい帝王学の名著だと思います。若い後継者にはピッタリです。そのほかに 貞観政要（徳間書店）も名著です
賢人の知恵（バルタザール・グラシアン）ディスカバー
経営者に賢人が多いのは 経験から ここに書いてあることを体得しているからだと思います
実学（稲盛和夫）日本経済新聞社
計数管理が苦手な経営者に お勧めの本です
利益を急上昇させる２１の方法（ブライアン・トレーシー）東洋経済社
経理出身社長など マーケティングが苦手な経営者に お勧めの本です
そのほか組織運営に役に立つのは
・ビジネスマンの父より息子への３０通の手紙（キングスレイ・ウォード）新潮社
・心に革命を起こせ（田辺昇一）
・中小企業診断士１次試験テキスト
医療経営に役に立つのは 上記のほか
・医療経営士３級テキスト
・病院を変える１５０のヒント（じほう）
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
今回は 経営に役立ち、かつ 読みやすい本を 紹介します
ビジネスで失敗する人の１０の法則（ドナルド・Ｒ・キーオ）日本経済新聞社
企業再生の破たん企業・Ｍ＆Ａの売り手企業の社長を見ていると、この本に書いてあることが 事実であることを実感することが多いです。経営者に役に立つ本は 成功記ではなく、失敗記だと思います
現場力を鍛える（遠藤功）東洋経済社
前回以前に書いた製造業の手法の考え方や実務への応用が書いてある本です。経営の見直し、経営改善に役立ちます
マキアヴェッリ語録（塩野七生）新潮社
最もわかりやすい帝王学の名著だと思います。若い後継者にはピッタリです。そのほかに 貞観政要（徳間書店）も名著です
賢人の知恵（バルタザール・グラシアン）ディスカバー
経営者に賢人が多いのは 経験から ここに書いてあることを体得しているからだと思います
実学（稲盛和夫）日本経済新聞社
計数管理が苦手な経営者に お勧めの本です
利益を急上昇させる２１の方法（ブライアン・トレーシー）東洋経済社
経理出身社長など マーケティングが苦手な経営者に お勧めの本です
そのほか組織運営に役に立つのは
・ビジネスマンの父より息子への３０通の手紙（キングスレイ・ウォード）新潮社
・心に革命を起こせ（田辺昇一）
・中小企業診断士１次試験テキスト
医療経営に役に立つのは 上記のほか
・医療経営士３級テキスト
・病院を変える１５０のヒント（じほう）
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
2012年04月25日
962 医療経営に役立つ製造業手法 １１
１１.不良退治（品質維持）の手法
不良退治（品質維持）のポイントは 不良発生の原因究明
不良発生の原因究明は ４Ｍ（人、方法、材料、設備）の ムダ・ムリ・ムラを把握することから。
主な発生原因は
1. 作業者による作業もれ、作業者の疲労
2. 作業方法のミス、設備・道具の使用方法の間違い
3. 材料の欠品（部品もれ）、部品のつけ間違い
4. 設備の不良など
４Ｍのムダ・ムリ・ムラを把握する方法
1. 不良統計
2. ビデオによる作業観察、時間分析
3. 不良工程の作業者、熟練者へのヒアリング
4. 源流検査（原因を究明する検査）
5. パレート図（重点分析）
6. 特性要因図（原因と結果の分析）
不良退治（品質維持）の方法は ４Ｍ から考える
1. 作業者への教育の実施、マニュアルの作成
2. 検査工程による全数検査の実施
3. 標準作業による作業者の自主検査
4. 在庫をつくらない流れ生産（一個流し）の導入
5. 設備保全の徹底
6. 自働化設備（不良発生時に自動停止する設備）の導入
7. 自動検査装置の導入
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_364443-1.html 組織・人事
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_304881-1.html 小売・在庫
不良退治（品質維持）のポイントは 不良発生の原因究明
不良発生の原因究明は ４Ｍ（人、方法、材料、設備）の ムダ・ムリ・ムラを把握することから。
主な発生原因は
1. 作業者による作業もれ、作業者の疲労
2. 作業方法のミス、設備・道具の使用方法の間違い
3. 材料の欠品（部品もれ）、部品のつけ間違い
4. 設備の不良など
４Ｍのムダ・ムリ・ムラを把握する方法
1. 不良統計
2. ビデオによる作業観察、時間分析
3. 不良工程の作業者、熟練者へのヒアリング
4. 源流検査（原因を究明する検査）
5. パレート図（重点分析）
6. 特性要因図（原因と結果の分析）
不良退治（品質維持）の方法は ４Ｍ から考える
1. 作業者への教育の実施、マニュアルの作成
2. 検査工程による全数検査の実施
3. 標準作業による作業者の自主検査
4. 在庫をつくらない流れ生産（一個流し）の導入
5. 設備保全の徹底
6. 自働化設備（不良発生時に自動停止する設備）の導入
7. 自動検査装置の導入
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_364443-1.html 組織・人事
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_304881-1.html 小売・在庫
2012年04月24日
961 医療経営に役立つ製造業手法 １０
１０.設備の保全と安全のための手法
設備保全と安全を 軽視すると 大きなロスが生じる
設備のメンテ不足によるロス
1. 設備の停止ロス（故障、多くの調整作業、多頻度の部品交換、立ち上がりの遅れ）
2. 設備の性能ロス（チョコ停の発生、生産速度の遅れ）
3. 製品の不良ロス（不良品の発生、歩留まり）
設備保全のポイント
1. 設備保全の目的は 設備の故障を予防すること
2. 設備の故障を予防するとは 設備の劣化を防ぐこと
3. 設備の劣化を防ぐために 日常点検、清掃、部品交換、修理など自主保全を 行う
4. 設備の運転・保全・修理のマニュアル・教育が有効
5. 設備まわりの５Ｓの徹底は 設備保全の前提
主な設備劣化の現象
1. 部品摩耗、油もれ・騒音など 設備欠陥
2. 設備の機能低下、チョコ停・故障停止の発生
労働災害防止のポイント
1. 安全教育を行う
2. 設備保全（日常点検・清掃・部品交換・修理の実施）
3. 作業を標準化する
4. 事業所に５Ｓを徹底（特に しつけ）
5. ポカヨケ（作業者がミスをしても災害が起きない仕組み）を講じる
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_369250-1.html 医療経営テキスト
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_365622-1.html 中小病院
設備保全と安全を 軽視すると 大きなロスが生じる
設備のメンテ不足によるロス
1. 設備の停止ロス（故障、多くの調整作業、多頻度の部品交換、立ち上がりの遅れ）
2. 設備の性能ロス（チョコ停の発生、生産速度の遅れ）
3. 製品の不良ロス（不良品の発生、歩留まり）
設備保全のポイント
1. 設備保全の目的は 設備の故障を予防すること
2. 設備の故障を予防するとは 設備の劣化を防ぐこと
3. 設備の劣化を防ぐために 日常点検、清掃、部品交換、修理など自主保全を 行う
4. 設備の運転・保全・修理のマニュアル・教育が有効
5. 設備まわりの５Ｓの徹底は 設備保全の前提
主な設備劣化の現象
1. 部品摩耗、油もれ・騒音など 設備欠陥
2. 設備の機能低下、チョコ停・故障停止の発生
労働災害防止のポイント
1. 安全教育を行う
2. 設備保全（日常点検・清掃・部品交換・修理の実施）
3. 作業を標準化する
4. 事業所に５Ｓを徹底（特に しつけ）
5. ポカヨケ（作業者がミスをしても災害が起きない仕組み）を講じる
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_369250-1.html 医療経営テキスト
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_365622-1.html 中小病院
2012年04月23日
960 医療経営に役立つ製造業手法 ９
９.異常を知らせる手法
管理者が ただちに 知るべき異常の例
1. 規格外の製品、不良品
2. 機械設備の故障
3. 材料・部品の不足
4. 標準作業以外の動作
異常を知らせる主な手法
1. あんどん（異常発生時に点滅させる電光掲示板）
2. ポカヨケ（異常発生時に機械が自動停止）
異常あんどん の流れ
1. 異常が発生した場合 作業者がボタンを押す
2. 作業者が 機械・ラインを停止させる
3. 管理者が 異常発生した工程で トラブル対応
4. 管理者が 機械・ラインを再開させる
部品請求あんどん の流れ
1. 部品不足・在庫不足に気付いた場合 ボタンを押す
2. 補充担当者が 不足工程に 部品等を補給する
3. 補充担当者は 補充後 ボタンをオフにする
検査も異常認知に有効。主な検査方法は
1. 全数検査（全製品を検査する方法）
2. 抜取検査（サンプリング検査）
3. 源流検査（異常品の原因を究明するための検査）
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_356876-1.html 医療経営（３）
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_369250-1.html 医療経営テキスト
管理者が ただちに 知るべき異常の例
1. 規格外の製品、不良品
2. 機械設備の故障
3. 材料・部品の不足
4. 標準作業以外の動作
異常を知らせる主な手法
1. あんどん（異常発生時に点滅させる電光掲示板）
2. ポカヨケ（異常発生時に機械が自動停止）
異常あんどん の流れ
1. 異常が発生した場合 作業者がボタンを押す
2. 作業者が 機械・ラインを停止させる
3. 管理者が 異常発生した工程で トラブル対応
4. 管理者が 機械・ラインを再開させる
部品請求あんどん の流れ
1. 部品不足・在庫不足に気付いた場合 ボタンを押す
2. 補充担当者が 不足工程に 部品等を補給する
3. 補充担当者は 補充後 ボタンをオフにする
検査も異常認知に有効。主な検査方法は
1. 全数検査（全製品を検査する方法）
2. 抜取検査（サンプリング検査）
3. 源流検査（異常品の原因を究明するための検査）
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_356876-1.html 医療経営（３）
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_369250-1.html 医療経営テキスト
2012年04月21日
959 会社売却で やってはいけないこと
会社（株、事業）の売却に際して、やってはいけないこと を整理しました
１．クロージング直前で、細かな条件をつけること
譲渡契約草案の段階で、売り手側から 細かな注文がつき Ｍ＆Ａが破断するケースがある
大きな目標と相互利益のためのＭ＆Ａであるのに、売り手が自己中心的すぎて 買い手は 嫌になる
「売ってやる」「買ってやる」という意識を お互い 早く排除することが Ｍ＆Ａ成功のポイント
２．クロージング直前まで 顧問税理士に相談しないこと
売却検討時点から顧問税理士（できれば顧問弁護士）に相談していれば、買い手・売り手とも相互利益を意識しながらクロージングできるが
クロージング直前に 顧問税理士に相談する場合 顧問税理士が相互利益を理解するまで時間がかかるので、物言いが入り、Ｍ＆Ａが破断するケースがある
クロージング直前に相談するくらいなら、相談しない方がいい（事後報告でいい）
３．クロージング前に メインバンクに相談しないこと
代表取締役交代、事業譲渡、会社分割、合併、法的整理、私的整理など どの手法においても、メインバンク（担保権者、債権者）の協力は必要
どの段階でメインバンクに説明すべきか、売り手と買い手で 事前に話し合った方がいい
４．お金を引き出すために、だますこと
・その時は だませても すぐばれる（契約においても、保全されている）
・だまし討ちで お金を引き出しても、どの業種も 狭い世界なので、悪い噂は すぐ広まる
お金より 先に 信用が 途切れて、廃業せざるえないケースの方が多い
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_331692-1.html 再生・清算（１）
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_366538-1.html 再生・清算（２）
１．クロージング直前で、細かな条件をつけること
譲渡契約草案の段階で、売り手側から 細かな注文がつき Ｍ＆Ａが破断するケースがある
大きな目標と相互利益のためのＭ＆Ａであるのに、売り手が自己中心的すぎて 買い手は 嫌になる
「売ってやる」「買ってやる」という意識を お互い 早く排除することが Ｍ＆Ａ成功のポイント
２．クロージング直前まで 顧問税理士に相談しないこと
売却検討時点から顧問税理士（できれば顧問弁護士）に相談していれば、買い手・売り手とも相互利益を意識しながらクロージングできるが
クロージング直前に 顧問税理士に相談する場合 顧問税理士が相互利益を理解するまで時間がかかるので、物言いが入り、Ｍ＆Ａが破断するケースがある
クロージング直前に相談するくらいなら、相談しない方がいい（事後報告でいい）
３．クロージング前に メインバンクに相談しないこと
代表取締役交代、事業譲渡、会社分割、合併、法的整理、私的整理など どの手法においても、メインバンク（担保権者、債権者）の協力は必要
どの段階でメインバンクに説明すべきか、売り手と買い手で 事前に話し合った方がいい
４．お金を引き出すために、だますこと
・その時は だませても すぐばれる（契約においても、保全されている）
・だまし討ちで お金を引き出しても、どの業種も 狭い世界なので、悪い噂は すぐ広まる
お金より 先に 信用が 途切れて、廃業せざるえないケースの方が多い
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_331692-1.html 再生・清算（１）
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_366538-1.html 再生・清算（２）
2012年04月20日
958 医療経営に役立つ製造業手法 ８
８.流れを停滞させない製造業手法
モノの流れが停滞するところに、ムダや在庫が生じる
流れを停滞させないために
1. 多く生産するより、一定のリズム・流れで生産する
2. モノの停滞のみでなく、運搬・仮置き をなくす
3. モノの停滞をなくすには 流れ生産 が有効
流れ生産の内容
1. 決められた工程通りに １個ずつ生産（一個流し）
2. 決められた時間・リズム（タクトタイム）で 生産
3. 設備レイアウトが 工程順・Ｕ字型
4. 運搬ゼロ化（レイアウト変更、運搬具利用）
5. 多工程持ち
多工程持ちのポイント
1. 多工程持ちとは 一人の作業者が 複数工程を 流れに沿って、移動しながら 作業すること
2. 作業者は 複数の技能習得、教育訓練が 必要
3. 作業者は 立ち作業（工程順・Ｕ字型レイアウト）
4. 設備は 生産効率の高い大型機械より、プロセス全体の流れを考慮した小型機械を導入
5. 人と機械の役割を明確にする＝人と機械を離す
6. 作業方法は 標準作業、自働化・ポカヨケ が必要
ポカヨケとは
1. ウッカリの作業ミスを防止する仕組み
2. 作業ミスすると、「ブザーで知らせる」「機械が停止する」など
【編集後記】
流れ生産の手法は 医療経営に応用できます
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_329448-1.html 医療経営（２）
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_369250-1.html 医療経営テキスト
モノの流れが停滞するところに、ムダや在庫が生じる
流れを停滞させないために
1. 多く生産するより、一定のリズム・流れで生産する
2. モノの停滞のみでなく、運搬・仮置き をなくす
3. モノの停滞をなくすには 流れ生産 が有効
流れ生産の内容
1. 決められた工程通りに １個ずつ生産（一個流し）
2. 決められた時間・リズム（タクトタイム）で 生産
3. 設備レイアウトが 工程順・Ｕ字型
4. 運搬ゼロ化（レイアウト変更、運搬具利用）
5. 多工程持ち
多工程持ちのポイント
1. 多工程持ちとは 一人の作業者が 複数工程を 流れに沿って、移動しながら 作業すること
2. 作業者は 複数の技能習得、教育訓練が 必要
3. 作業者は 立ち作業（工程順・Ｕ字型レイアウト）
4. 設備は 生産効率の高い大型機械より、プロセス全体の流れを考慮した小型機械を導入
5. 人と機械の役割を明確にする＝人と機械を離す
6. 作業方法は 標準作業、自働化・ポカヨケ が必要
ポカヨケとは
1. ウッカリの作業ミスを防止する仕組み
2. 作業ミスすると、「ブザーで知らせる」「機械が停止する」など
【編集後記】
流れ生産の手法は 医療経営に応用できます
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_329448-1.html 医療経営（２）
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_369250-1.html 医療経営テキスト
2012年04月19日
957 医療経営に役立つ製造業手法 ７
７.標準作業のあらまし（２）
標準作業（４Ｍ合理化）のポイント
1. タクトタイムの把握
2. 作業ルールの作成
タクトタイムの把握
1. タクトタイムとは １つの製品・サービスにかかる時間
2. タクトタイムを把握するには 作業の流れ、工程間の手待ち時間・在庫数 の把握が必要
作業ルールの作成
1. 作業ルールとは 工程ごと 作業方法、作業時間、使用材料などを文書化したもの
2. 作業ルールに 熟練者のコツ、データ、図・写真を使う
3. 作業ルールのチェックリストを作成する
4. チェックリストにより、ルールに沿っているかチェックする
5. ＱＣサークルなどにより、作業ルールを 改善する
標準作業を大きく改善する例
1. 設備投資（自働化設備など）
2. 設備のレイアウト変更（Ｕ字型レイアウトなど）
3. 製品の流す単位を小さくする（１個流しなど）
4. 手・足のムダな動作をなくす（動作分析）
自働化設備により、人の手作業を自働化する
1. 自働化設備の特徴は 『人の監視不要』『異常発生時に自動停止・自動復帰』
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_356876-1.html 医療経営（３）
標準作業（４Ｍ合理化）のポイント
1. タクトタイムの把握
2. 作業ルールの作成
タクトタイムの把握
1. タクトタイムとは １つの製品・サービスにかかる時間
2. タクトタイムを把握するには 作業の流れ、工程間の手待ち時間・在庫数 の把握が必要
作業ルールの作成
1. 作業ルールとは 工程ごと 作業方法、作業時間、使用材料などを文書化したもの
2. 作業ルールに 熟練者のコツ、データ、図・写真を使う
3. 作業ルールのチェックリストを作成する
4. チェックリストにより、ルールに沿っているかチェックする
5. ＱＣサークルなどにより、作業ルールを 改善する
標準作業を大きく改善する例
1. 設備投資（自働化設備など）
2. 設備のレイアウト変更（Ｕ字型レイアウトなど）
3. 製品の流す単位を小さくする（１個流しなど）
4. 手・足のムダな動作をなくす（動作分析）
自働化設備により、人の手作業を自働化する
1. 自働化設備の特徴は 『人の監視不要』『異常発生時に自動停止・自動復帰』
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_356876-1.html 医療経営（３）
2012年04月18日
956 医療経営に役立つ製造業手法 ６
６.標準作業のあらまし（１）
標準作業とは インプットを合理的にする仕組み
合理的なインプットが 合理的なアウトプットにつながる
1. インプット（投入物）とは ４Ｍ
2. インプットの４Ｍとは 人、方法、材料、設備
3. 合理的なインプットとは ムリ・ムダ・ムラがないこと
4. アウトプット（産出物）とは 製品の品質・コスト・納期
※医療経営の場合 製品は サービスと読み替えてください
標準作業設定の流れ
1. アウトプットのムリ・ムダ・ムラを抽出
2. インプットの現状分析（作業・時間分析）
3. インプットの改善案を検討
4. 改善案から ４Ｍを標準化する
アウトプットのムリ・ムダ・ムラの抽出方法
1. 検査による抽出
2. 顧客クレームによる抽出
3. ＱＣサークルによる抽出など
※ 検査とは 検体検査の検査ではなく、サービスのチェック機能を意味します
インプットの現状分析・改善案検討の方法
1. ビデオによる 作業・動作の流れ、時間の測定
2. 不良発生工程の観察による 不良原因の特定
3. パレート図、特性要因図、層別による問題検証
4. 熟練者による 作業・動作のチェック
5. レイアウト変更、設備不良チェックなど
【編集後記】
５Ｓは、やって当然なので、これからが 医療経営に役立つ製造業手法の本丸です
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_365622-1.html 中小病院
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_364443-1.html 組織・人事
標準作業とは インプットを合理的にする仕組み
合理的なインプットが 合理的なアウトプットにつながる
1. インプット（投入物）とは ４Ｍ
2. インプットの４Ｍとは 人、方法、材料、設備
3. 合理的なインプットとは ムリ・ムダ・ムラがないこと
4. アウトプット（産出物）とは 製品の品質・コスト・納期
※医療経営の場合 製品は サービスと読み替えてください
標準作業設定の流れ
1. アウトプットのムリ・ムダ・ムラを抽出
2. インプットの現状分析（作業・時間分析）
3. インプットの改善案を検討
4. 改善案から ４Ｍを標準化する
アウトプットのムリ・ムダ・ムラの抽出方法
1. 検査による抽出
2. 顧客クレームによる抽出
3. ＱＣサークルによる抽出など
※ 検査とは 検体検査の検査ではなく、サービスのチェック機能を意味します
インプットの現状分析・改善案検討の方法
1. ビデオによる 作業・動作の流れ、時間の測定
2. 不良発生工程の観察による 不良原因の特定
3. パレート図、特性要因図、層別による問題検証
4. 熟練者による 作業・動作のチェック
5. レイアウト変更、設備不良チェックなど
【編集後記】
５Ｓは、やって当然なので、これからが 医療経営に役立つ製造業手法の本丸です
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_365622-1.html 中小病院
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_364443-1.html 組織・人事
2012年04月17日
955 医療経営に役立つ製造業手法 番外２
製造業において、在庫＝悪 という考えがあります
製造業でいう在庫は 出荷（売上）できない完成品のみでなく、未完成の仕掛品など中間在庫も含まれています
これは 在庫をしてはいけない という意味より 流れを止めてはいけない という方が 近いです
医療経営でいうなら、窓口（予約、準備）→診療→検査→説明→窓口（負担金領収）→保険請求 など売上の一連のプロセスの中で 手待ち時間があってはいけない という意味に近いです
製造業の在庫管理手法を導入する際は 『在庫＝業務の流れをとめるモノ、ヒト』と考える方が 違和感がないです
医薬品、部材、備品消耗品の在庫管理に困っても ５Ｓで解決できる、
特に 整頓（どこに、何を置くか決めること、そのルールに沿って 置くこと・戻すこと）が 看板作戦などにより行われれば 大抵の問題は解決します
清掃を外部委託しているケースが多いので、在庫管理の改善について 気づきが失われているケースも考えられます
在庫管理で困ったら、ＩＴやＳＰＤなど完全外注より ５Ｓ（整理、整頓、清掃、清潔、しつけ）を ゼロから見直すことをお勧めします
次回以降 業務の流れを とめない製造業手法を紹介します
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_304881-1.html 小売・在庫
製造業でいう在庫は 出荷（売上）できない完成品のみでなく、未完成の仕掛品など中間在庫も含まれています
これは 在庫をしてはいけない という意味より 流れを止めてはいけない という方が 近いです
医療経営でいうなら、窓口（予約、準備）→診療→検査→説明→窓口（負担金領収）→保険請求 など売上の一連のプロセスの中で 手待ち時間があってはいけない という意味に近いです
製造業の在庫管理手法を導入する際は 『在庫＝業務の流れをとめるモノ、ヒト』と考える方が 違和感がないです
医薬品、部材、備品消耗品の在庫管理に困っても ５Ｓで解決できる、
特に 整頓（どこに、何を置くか決めること、そのルールに沿って 置くこと・戻すこと）が 看板作戦などにより行われれば 大抵の問題は解決します
清掃を外部委託しているケースが多いので、在庫管理の改善について 気づきが失われているケースも考えられます
在庫管理で困ったら、ＩＴやＳＰＤなど完全外注より ５Ｓ（整理、整頓、清掃、清潔、しつけ）を ゼロから見直すことをお勧めします
次回以降 業務の流れを とめない製造業手法を紹介します
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_304881-1.html 小売・在庫
2012年04月16日
954 医療経営に役立つ製造業手法 ５
５．５Ｓのあらまし（２）
５Ｓの仕組みとして 赤札作戦、看板作戦等がある。５Ｓにより、なくすべきムダは
1. 不要物のスペースのムダ
2. 必要物を探すムダ、運ぶムダ
赤札作戦は 不要物を廃棄する仕組み。次の流れで行う
1. 赤札対象（在庫、設備、書類）を決める
2. 赤札ルール、廃棄ルールを決める
3. 赤札ルールに沿って、不要物に赤札を貼る
4. 不要物を 赤札置き場に移動する
5. 廃棄ルールに沿って、赤札置き場の不要物を廃棄する
看板作戦は 必要物を整頓する仕組み。次の流れで行う
1. 必要物を置く棚、必要物を運ぶ台車 を準備する
2. 棚のスペースごと 所在番地をつける
3. 所在番地ごと に置くモノ（品目）を決める
4. モノ（品目）ごと 先入れ先出しできるようにする
5. モノ（品目）ごと 発注ラインに 青テープを貼る
6. モノ（品目）ごと 在庫上限に 赤テープを貼る
色別整頓は 色で整頓する仕組み
1. 白線表示（白テープ）により、置き場と通路など スペースを区画する
2. 色テープにより、同一種類のモノを区分けする
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_369250-1.html 医療経営テキスト
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_365622-1.html 中小病院
５Ｓの仕組みとして 赤札作戦、看板作戦等がある。５Ｓにより、なくすべきムダは
1. 不要物のスペースのムダ
2. 必要物を探すムダ、運ぶムダ
赤札作戦は 不要物を廃棄する仕組み。次の流れで行う
1. 赤札対象（在庫、設備、書類）を決める
2. 赤札ルール、廃棄ルールを決める
3. 赤札ルールに沿って、不要物に赤札を貼る
4. 不要物を 赤札置き場に移動する
5. 廃棄ルールに沿って、赤札置き場の不要物を廃棄する
看板作戦は 必要物を整頓する仕組み。次の流れで行う
1. 必要物を置く棚、必要物を運ぶ台車 を準備する
2. 棚のスペースごと 所在番地をつける
3. 所在番地ごと に置くモノ（品目）を決める
4. モノ（品目）ごと 先入れ先出しできるようにする
5. モノ（品目）ごと 発注ラインに 青テープを貼る
6. モノ（品目）ごと 在庫上限に 赤テープを貼る
色別整頓は 色で整頓する仕組み
1. 白線表示（白テープ）により、置き場と通路など スペースを区画する
2. 色テープにより、同一種類のモノを区分けする
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_369250-1.html 医療経営テキスト
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_365622-1.html 中小病院
2012年04月14日
953 医療経営に役立つ製造業手法 番外
５Ｓ長続きのポイント
５Ｓ（整理、整頓、清掃、清潔、しつけ）は 苦痛を伴うため、長続きしない
５Ｓ長続きの主なポイントは 次の通り
１．社長率先
社長自ら５Ｓを率先。社長の机が一番汚いのでは 誰もやらない
２．全員参加
社長以下全員が５Ｓ活動に参加
３．報償金
懲罰より報償金。５Ｓ活動に懲罰不要
４．写真でビフォーアフター
５Ｓの効果をビジュアル化
５．他社見学
業種を問わず、５Ｓの行き届いている工場などを見学。すごいところは、やっぱりすごい
６．ＷＥＢカメラ
ＷＥＢカメラで監視。人を監視するというより、無秩序が広まるのを食い止める（割れ窓理論）
７．廃棄マニュアル
５Ｓのスタートは捨てること。書類の重要度に応じた廃棄年数決め、箱分け
８．会社のＨＰに公開
会社のＨＰに５Ｓの状態を公開。外部の目、応援は 励みになる
９．就業時間内の強制清掃
時間外でなく、労働時間として清掃。自主活動でなく、労働時間内なら指揮命令できる
１０．発表会の定期開催
５Ｓ、提案活動の全社発表会など緊張の場があると、やらざるえない雰囲気になる
１１．不要な本の売却
スペースをとりやすい書籍類を定期的に売却。古本は不要
１２．事務用品の個人もち
会社備品だと大事に使わない
１３．ペーパーレス
ＰＤＦなどデータ化
１４．メール稟議（押印廃止）
押印書類の廃止。ハンコの慣習がなくなれば一気にペーパレス化がすすむ
１５．事故、労働災害事例の研究
５Ｓの行き届いていない事業所は事故、修繕が多い
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_369250-1.html 医療経営テキスト
５Ｓ（整理、整頓、清掃、清潔、しつけ）は 苦痛を伴うため、長続きしない
５Ｓ長続きの主なポイントは 次の通り
１．社長率先
社長自ら５Ｓを率先。社長の机が一番汚いのでは 誰もやらない
２．全員参加
社長以下全員が５Ｓ活動に参加
３．報償金
懲罰より報償金。５Ｓ活動に懲罰不要
４．写真でビフォーアフター
５Ｓの効果をビジュアル化
５．他社見学
業種を問わず、５Ｓの行き届いている工場などを見学。すごいところは、やっぱりすごい
６．ＷＥＢカメラ
ＷＥＢカメラで監視。人を監視するというより、無秩序が広まるのを食い止める（割れ窓理論）
７．廃棄マニュアル
５Ｓのスタートは捨てること。書類の重要度に応じた廃棄年数決め、箱分け
８．会社のＨＰに公開
会社のＨＰに５Ｓの状態を公開。外部の目、応援は 励みになる
９．就業時間内の強制清掃
時間外でなく、労働時間として清掃。自主活動でなく、労働時間内なら指揮命令できる
１０．発表会の定期開催
５Ｓ、提案活動の全社発表会など緊張の場があると、やらざるえない雰囲気になる
１１．不要な本の売却
スペースをとりやすい書籍類を定期的に売却。古本は不要
１２．事務用品の個人もち
会社備品だと大事に使わない
１３．ペーパーレス
ＰＤＦなどデータ化
１４．メール稟議（押印廃止）
押印書類の廃止。ハンコの慣習がなくなれば一気にペーパレス化がすすむ
１５．事故、労働災害事例の研究
５Ｓの行き届いていない事業所は事故、修繕が多い
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_369250-1.html 医療経営テキスト
2012年04月13日
952 医療経営に役立つ製造業手法 ４
４．５Ｓのあらまし（１）
５Ｓとは 整理、整頓、清掃、清潔、しつけ のこと
1. 整理とは 不要なものを捨てること
2. 整頓とは 必要なものを所定の場所に置くこと
3. 清掃とは 掃除・点検をすること
4. 清潔とは 整理・整頓・清掃（３Ｓ）を維持すること
5. しつけとは ルールを守ること
５Ｓの留意点
1. 整理は 必要なものと不要なもの の区別から始める
2. 整頓は 所定の置き場所が 誰でもわかるようにする
3. 清掃は 掃除のみでなく、設備点検を行う
4. 清潔は 汚れる前に掃除する等により ３Ｓを維持する
5. しつけは 管理者主導でルールを周知徹底する
５Ｓの位置づけ
1. 企業は ５Ｓから崩れる（５Ｓは 企業体質）
2. 改善は ５Ｓから始まる（５Ｓは 管理の基本中の基本）
3. 標語・掛け声だけでは ５Ｓは定着しない
５Ｓの主な経営効果
1. スペース削減→倉庫料など経費削減
2. 探す時間の削減→残業代の削減
3. 運ぶ時間の削減→手間・労力の削減
4. 安全性の向上
5. 設備等の耐久性向上など
【編集後記】
M&Aの売り手企業、破綻状態にある企業を見ると、５Ｓが行き届いていないケースが多いです。会社の秩序は ５Ｓから崩れていくのだと実感しています
たとえコストが安くても、清潔を維持するために 清掃を外部委託することに 私は反対です。自分で清潔（３Ｓ）を維持して 初めて 気づくことは結構多いです
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_366538-1.html 再生・清算（２）
５Ｓとは 整理、整頓、清掃、清潔、しつけ のこと
1. 整理とは 不要なものを捨てること
2. 整頓とは 必要なものを所定の場所に置くこと
3. 清掃とは 掃除・点検をすること
4. 清潔とは 整理・整頓・清掃（３Ｓ）を維持すること
5. しつけとは ルールを守ること
５Ｓの留意点
1. 整理は 必要なものと不要なもの の区別から始める
2. 整頓は 所定の置き場所が 誰でもわかるようにする
3. 清掃は 掃除のみでなく、設備点検を行う
4. 清潔は 汚れる前に掃除する等により ３Ｓを維持する
5. しつけは 管理者主導でルールを周知徹底する
５Ｓの位置づけ
1. 企業は ５Ｓから崩れる（５Ｓは 企業体質）
2. 改善は ５Ｓから始まる（５Ｓは 管理の基本中の基本）
3. 標語・掛け声だけでは ５Ｓは定着しない
５Ｓの主な経営効果
1. スペース削減→倉庫料など経費削減
2. 探す時間の削減→残業代の削減
3. 運ぶ時間の削減→手間・労力の削減
4. 安全性の向上
5. 設備等の耐久性向上など
【編集後記】
M&Aの売り手企業、破綻状態にある企業を見ると、５Ｓが行き届いていないケースが多いです。会社の秩序は ５Ｓから崩れていくのだと実感しています
たとえコストが安くても、清潔を維持するために 清掃を外部委託することに 私は反対です。自分で清潔（３Ｓ）を維持して 初めて 気づくことは結構多いです
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_366538-1.html 再生・清算（２）
2012年04月12日
951 医療経営に役立つ製造業手法 ３
３.小集団活動（ＱＣサークル）のあらまし（２）
小集団活動の流れ
1. （会社側）小グループの編成
2. （会社側）支援部署の設置
3. （小集団）リーダーの選出
4. （小集団）テーマ設定、活動計画の作成
5. （会社側）活動計画の承認
6. （小集団）活動計画に沿って活動
7. （会社側）活動支援
8. （小集団）活動報告、発表
9. （会社側）活動評価、表彰
テーマ設定が 活動普及のポイント。望ましいテーマは
1. 自身の業務に関するテーマ
2. 活動前と活動後で データ比較できるテーマ
3. 活動初期は 会社側がテーマ設定することも有効
活動支援・活動評価が 活動継続のポイント
1. 活動のマンネリ化防止策（活動支援・活動評価）が必要
2. 活動支援の例は 活動費・手当の支給、教育訓練補助
3. 活動評価の例は 活動発表会、表彰
小集団活動の効果
1. 組織目標の周知
2. 社内コミュニケーションの強化
3. 職員のモラール向上
4. リーダー育成
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_365622-1.html 中小病院
小集団活動の流れ
1. （会社側）小グループの編成
2. （会社側）支援部署の設置
3. （小集団）リーダーの選出
4. （小集団）テーマ設定、活動計画の作成
5. （会社側）活動計画の承認
6. （小集団）活動計画に沿って活動
7. （会社側）活動支援
8. （小集団）活動報告、発表
9. （会社側）活動評価、表彰
テーマ設定が 活動普及のポイント。望ましいテーマは
1. 自身の業務に関するテーマ
2. 活動前と活動後で データ比較できるテーマ
3. 活動初期は 会社側がテーマ設定することも有効
活動支援・活動評価が 活動継続のポイント
1. 活動のマンネリ化防止策（活動支援・活動評価）が必要
2. 活動支援の例は 活動費・手当の支給、教育訓練補助
3. 活動評価の例は 活動発表会、表彰
小集団活動の効果
1. 組織目標の周知
2. 社内コミュニケーションの強化
3. 職員のモラール向上
4. リーダー育成
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_365622-1.html 中小病院
2012年04月11日
950 医療経営に役立つ製造業手法 ２
２.小集団活動（ＱＣサークル）のあらまし（１）
小集団活動とは 小グループ（職員５人〜１０人）で行う 社内提案活動。小集団活動の取り組むテーマは
1. 品質の管理・向上（Ｑ）
2. 日常業務の改善
3. コスト削減（Ｃ）、短納期（Ｄ）、安全管理（Ｓ）
小集団活動の基本となる理論
1. マズローの上位欲求（欲求５段階説の�０聞漾�
2. マクレガーのＹ理論（Ｘ理論Ｙ理論）
マズローの欲求５段階説のポイント
1. 人間は 欲求により、行動を起こす
2. 欲求には５段階あり、達成するほど上位欲求が強くなる
3. 欲求５段階は �＼戸� ��安全 ��集団に所属したい �ぢ昭圓�ら認められたい �ゼ�己を向上させたい
マクレガーのX理論Y理論のポイント
1. Ｘ理論は 人間は指揮命令により行動する というもの
2. Ｙ理論は 人間は目標を与えれば自主的に行動する というもの
小集団活動の特徴
1. 全員参画（間接部門も含む）
2. ボトムアップ（職員主導の社内改善活動）
3. 活動発表会、報償制度、教育セミナーの実施
【編集後記】
自治体病院の改善で 民間経営手法として バランススコアカード（ＢＳＣ）をコンサルタント主導で導入しているところが多いですが、絵に書いた餅であったり、幹部や事務系だけ（現場以外）積極的 と感じることが多いです。小集団活動の方が 全職員を取り込みやすいと思います
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_364443-1.html 組織・人事
小集団活動とは 小グループ（職員５人〜１０人）で行う 社内提案活動。小集団活動の取り組むテーマは
1. 品質の管理・向上（Ｑ）
2. 日常業務の改善
3. コスト削減（Ｃ）、短納期（Ｄ）、安全管理（Ｓ）
小集団活動の基本となる理論
1. マズローの上位欲求（欲求５段階説の�０聞漾�
2. マクレガーのＹ理論（Ｘ理論Ｙ理論）
マズローの欲求５段階説のポイント
1. 人間は 欲求により、行動を起こす
2. 欲求には５段階あり、達成するほど上位欲求が強くなる
3. 欲求５段階は �＼戸� ��安全 ��集団に所属したい �ぢ昭圓�ら認められたい �ゼ�己を向上させたい
マクレガーのX理論Y理論のポイント
1. Ｘ理論は 人間は指揮命令により行動する というもの
2. Ｙ理論は 人間は目標を与えれば自主的に行動する というもの
小集団活動の特徴
1. 全員参画（間接部門も含む）
2. ボトムアップ（職員主導の社内改善活動）
3. 活動発表会、報償制度、教育セミナーの実施
【編集後記】
自治体病院の改善で 民間経営手法として バランススコアカード（ＢＳＣ）をコンサルタント主導で導入しているところが多いですが、絵に書いた餅であったり、幹部や事務系だけ（現場以外）積極的 と感じることが多いです。小集団活動の方が 全職員を取り込みやすいと思います
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_364443-1.html 組織・人事
2012年04月10日
949 医療経営に役立つ製造業手法 １
１.異業種でも役立つ製造業の経営手法
組織活性化＆問題解決に役立つ手法
1. 小集団活動（ＱＣサークル）
2. Ｐ（多品種化）Ｑ（品質）Ｃ（コスト）Ｄ（短納期）Ｓ（安全）
3. ＪＩＴ（ジャストインタイム）
問題発見＆問題解決に役立つ手法
1. マネジメントサイクル
2. ヒト、材料、設備、手法の４Ｍ管理
3. ＱＣ７つ道具（パレート図、層別など）
4. 観察法による作業分析・動作分析（ＩＥ）
不良ゼロ化に役立つ手法
1. 整理・整頓・清掃・清潔・しつけ（５Ｓ）
2. ムダ・ムリ・ムラ（３ム）の排除
3. 流れ生産、平準化、多工程持ち
4. 標準作業、自働化、少人化
5. 源流検査、段取時間の短縮
6. カンバン、アンドン、赤札作戦、看板作戦
7. 品質保証
設備保全・安全に役立つ手法
1. ＴＰＭ（総合生産システム）
2. 予防保全、改良保全など
3. チョコ停ゼロ対策
4. 安全のポカヨケ対策
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_365622-1.html 中小病院
組織活性化＆問題解決に役立つ手法
1. 小集団活動（ＱＣサークル）
2. Ｐ（多品種化）Ｑ（品質）Ｃ（コスト）Ｄ（短納期）Ｓ（安全）
3. ＪＩＴ（ジャストインタイム）
問題発見＆問題解決に役立つ手法
1. マネジメントサイクル
2. ヒト、材料、設備、手法の４Ｍ管理
3. ＱＣ７つ道具（パレート図、層別など）
4. 観察法による作業分析・動作分析（ＩＥ）
不良ゼロ化に役立つ手法
1. 整理・整頓・清掃・清潔・しつけ（５Ｓ）
2. ムダ・ムリ・ムラ（３ム）の排除
3. 流れ生産、平準化、多工程持ち
4. 標準作業、自働化、少人化
5. 源流検査、段取時間の短縮
6. カンバン、アンドン、赤札作戦、看板作戦
7. 品質保証
設備保全・安全に役立つ手法
1. ＴＰＭ（総合生産システム）
2. 予防保全、改良保全など
3. チョコ停ゼロ対策
4. 安全のポカヨケ対策
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_365622-1.html 中小病院
2012年04月09日
948 医療経営に役立つ製造業手法 序章
医療、介護ほかサービス業にも役立つ製造業の経営手法を紹介します
ＪＩＴ（ジャストインタイム）、５Ｓ、小集団活動、ＱＣ７つ道具など 異業種でも役立つ製造業の経営手法を整理します
私自身 税理士の前は 小集団活動の研修を運営する会社に従事していました。その経験を活かして、異業種にも役立ちそうな経営手法を選びました
ドラッガー、ポーターより ＱＣ活動の方が 経営実務に役に立つと考えています
ドラッガーのマネジメント、ポーターのマーケティング理論、バランススコアカードより ＱＣ手法の方が 実務に役に立つと考えています
組織改善は 全員参画が基本であり、ＱＣ手法のわかりやすさ は 他の手法より 参画しやすいメリットがあるからだと思っています
特に 医療は 組織内コミュニケーションが上手くいっていないケースが多いので、定着率向上、モラール向上にも役に立ちます
製造業の経営手法は 不良退治に対する意識が強いです
製造業の不良とは 不良製品を意味しますが 医療経営における不良とは 医療事故、現金過不足、査定減、窓口未収金の不良、在庫不良を意味します
製造業の不良退治ノウハウを使って、これら医療経営の不良をゼロにする仕組みづくりを実現できます
不良ゼロは可能か という考え方について
ヒトは必ずミスをするので、不良はゼロにできない という考え方ではなく、ヒトのミスはゼロにできないが、不良はゼロにできる という考え方が 製造業の不良退治の根底にあります
【編集後記】
最近は QC活動を TQMと言って マネジメントを含める概念としているようですが、基本は同じだと思います
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_356876-1.html 医療経営（３）
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_369250-1.html 医療経営テキスト
ＪＩＴ（ジャストインタイム）、５Ｓ、小集団活動、ＱＣ７つ道具など 異業種でも役立つ製造業の経営手法を整理します
私自身 税理士の前は 小集団活動の研修を運営する会社に従事していました。その経験を活かして、異業種にも役立ちそうな経営手法を選びました
ドラッガー、ポーターより ＱＣ活動の方が 経営実務に役に立つと考えています
ドラッガーのマネジメント、ポーターのマーケティング理論、バランススコアカードより ＱＣ手法の方が 実務に役に立つと考えています
組織改善は 全員参画が基本であり、ＱＣ手法のわかりやすさ は 他の手法より 参画しやすいメリットがあるからだと思っています
特に 医療は 組織内コミュニケーションが上手くいっていないケースが多いので、定着率向上、モラール向上にも役に立ちます
製造業の経営手法は 不良退治に対する意識が強いです
製造業の不良とは 不良製品を意味しますが 医療経営における不良とは 医療事故、現金過不足、査定減、窓口未収金の不良、在庫不良を意味します
製造業の不良退治ノウハウを使って、これら医療経営の不良をゼロにする仕組みづくりを実現できます
不良ゼロは可能か という考え方について
ヒトは必ずミスをするので、不良はゼロにできない という考え方ではなく、ヒトのミスはゼロにできないが、不良はゼロにできる という考え方が 製造業の不良退治の根底にあります
【編集後記】
最近は QC活動を TQMと言って マネジメントを含める概念としているようですが、基本は同じだと思います
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_356876-1.html 医療経営（３）
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_369250-1.html 医療経営テキスト
2012年04月08日
947 医療法人のための平成２４年税制改正情報 ３
平成２５年以後の役員退職金について
退職金に係る所得税・住民税＝（退職金−退職所得控除）×１／２×税率 となるが
平成２５年以後
勤務期間が５年以下の役員に対する退職金に係る所得税は １／２課税がされず
（退職金−退職所得控除）×税率となる
・ＭＳ法人、医療法人を使った みなし退職金による節税に ５年の規制が加わります
※税制ではありませんが、ＭＳ法人について 医療法人と取引がある場合 役員兼職規制、役員のうち、過半数役員の兼職規制が 厚労省審議会で話し合われています
投資促進税制について
太陽光発電設備の即時償却制度
平成２４年７月〜平成２５年３月に太陽光発電設備を取得した場合 初年度に取得価額を全額損金化できる
医療機関において、自家発電設備、蓄電設備のニーズが高いですが、即時償却できるのは 太陽光発電設備、風力発電設備だけです
中小企業者（資本金１億円以下）の投資促進税制の延長
平成２４年４月〜平成２６年３月に新品の一定設備を取得した場合 初年度に取得価額の３０％を上乗せ償却できる
一定設備とは
・１６０万円以上の機械装置
・年合計１２０万円以上の事務処理の効率化に資する電子計算機、デジタル複合機
・年合計７０万円以上のソフトウェアなど
中小企業者の３０万円未満の減価償却資産の即時償却制度の延長
平成２４年４月〜平成２６年３月に取得価額３０万円未満の減価償却資産を取得した場合 年３００万円まで全額損金化できる
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_369250-1.html 医療経営テキスト
退職金に係る所得税・住民税＝（退職金−退職所得控除）×１／２×税率 となるが
平成２５年以後
勤務期間が５年以下の役員に対する退職金に係る所得税は １／２課税がされず
（退職金−退職所得控除）×税率となる
・ＭＳ法人、医療法人を使った みなし退職金による節税に ５年の規制が加わります
※税制ではありませんが、ＭＳ法人について 医療法人と取引がある場合 役員兼職規制、役員のうち、過半数役員の兼職規制が 厚労省審議会で話し合われています
投資促進税制について
太陽光発電設備の即時償却制度
平成２４年７月〜平成２５年３月に太陽光発電設備を取得した場合 初年度に取得価額を全額損金化できる
医療機関において、自家発電設備、蓄電設備のニーズが高いですが、即時償却できるのは 太陽光発電設備、風力発電設備だけです
中小企業者（資本金１億円以下）の投資促進税制の延長
平成２４年４月〜平成２６年３月に新品の一定設備を取得した場合 初年度に取得価額の３０％を上乗せ償却できる
一定設備とは
・１６０万円以上の機械装置
・年合計１２０万円以上の事務処理の効率化に資する電子計算機、デジタル複合機
・年合計７０万円以上のソフトウェアなど
中小企業者の３０万円未満の減価償却資産の即時償却制度の延長
平成２４年４月〜平成２６年３月に取得価額３０万円未満の減価償却資産を取得した場合 年３００万円まで全額損金化できる
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_369250-1.html 医療経営テキスト
2012年04月07日
946 医療法人のための平成２４年税制改正情報 ２
マイナンバー法について
社会保障と税の共通番号制度が 平成２７年以降に 個人、法人について 開始される
・個人番号取扱者（国、地方、会社、医療機関、税理士など）は 個人番号の適切な管理をしなければならない
・個人番号取扱者は 本人から個人番号の告知を受ける場合 マイカードなどにより本人確認しなければならない
・マイナンバー法で定められたもの以外 個人番号の情報を他人に提供してはいけない
国、地方の税務申告書、申請書、届出書に 次の個人番号、法人番号を記載する
・申告書等を提出する個人番号、法人番号
・申告書等に記載された控除対象配偶者、扶養親族、事業専従者の個人番号
・法定調書（支払調書）に記載した支払者の個人番号、法人番号
平成２５年から平成４９年までの所得税について
復興特別所得税（所得税額×２．１％）の加算
・個人、法人が源泉徴収される段階で 復興特別所得税が付加徴収される
・個人は 年末調整、確定申告により 復興特別所得税込みの所得税率で再計算された上で 税額から源泉徴収税額が控除される
・法人は 決算申告において 源泉徴収税額が税額控除される
平成２４年４月 開始事業年度の法人税について
法人税率の引き下げ
中小法人（資本金１億円以下の普通法人、一般社団法人等、特定医療法人）の法人税率が 所得金額 年８００万円まで １５％に引き下げされる
所得金額 年８００万円以上の金額に係る法人税率は ２５．５％
復興特別法人税（法人税額１０％）の加算
法人の決算申告にあたり、復興特別法人税を加算して納付する
欠損金の繰越期間を７年から９年に延長
平成２０年４月以後に終了した事業年度に生じた欠損金から ９年繰り越し可能
繰越延長に伴い
・欠損金が生じた事業年度の帳簿書類の保存が必要
・欠損金に係る税務署の更正期間も９年に延長
・欠損金に係る法人側の更正請求期間も９年に延長
大法人の欠損金制限について
欠損金の控除額が 控除前の所得金額の８０％までに制限される
ただし 資本金１億円以下の普通法人等は適用されない
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_340205-1.html 医療経営（１）
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_329448-1.html 医療経営（２）
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_356876-1.html 医療経営（３）
社会保障と税の共通番号制度が 平成２７年以降に 個人、法人について 開始される
・個人番号取扱者（国、地方、会社、医療機関、税理士など）は 個人番号の適切な管理をしなければならない
・個人番号取扱者は 本人から個人番号の告知を受ける場合 マイカードなどにより本人確認しなければならない
・マイナンバー法で定められたもの以外 個人番号の情報を他人に提供してはいけない
国、地方の税務申告書、申請書、届出書に 次の個人番号、法人番号を記載する
・申告書等を提出する個人番号、法人番号
・申告書等に記載された控除対象配偶者、扶養親族、事業専従者の個人番号
・法定調書（支払調書）に記載した支払者の個人番号、法人番号
平成２５年から平成４９年までの所得税について
復興特別所得税（所得税額×２．１％）の加算
・個人、法人が源泉徴収される段階で 復興特別所得税が付加徴収される
・個人は 年末調整、確定申告により 復興特別所得税込みの所得税率で再計算された上で 税額から源泉徴収税額が控除される
・法人は 決算申告において 源泉徴収税額が税額控除される
平成２４年４月 開始事業年度の法人税について
法人税率の引き下げ
中小法人（資本金１億円以下の普通法人、一般社団法人等、特定医療法人）の法人税率が 所得金額 年８００万円まで １５％に引き下げされる
所得金額 年８００万円以上の金額に係る法人税率は ２５．５％
復興特別法人税（法人税額１０％）の加算
法人の決算申告にあたり、復興特別法人税を加算して納付する
欠損金の繰越期間を７年から９年に延長
平成２０年４月以後に終了した事業年度に生じた欠損金から ９年繰り越し可能
繰越延長に伴い
・欠損金が生じた事業年度の帳簿書類の保存が必要
・欠損金に係る税務署の更正期間も９年に延長
・欠損金に係る法人側の更正請求期間も９年に延長
大法人の欠損金制限について
欠損金の控除額が 控除前の所得金額の８０％までに制限される
ただし 資本金１億円以下の普通法人等は適用されない
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_340205-1.html 医療経営（１）
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_329448-1.html 医療経営（２）
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_356876-1.html 医療経営（３）
2012年04月06日
945 医療法人のための平成２４年税制改正情報 １
平成２５年以降の理事長給与について
給与に係る税金の計算方法
給与に係る所得税、住民税は 次の金額に 税率をかけて計算します
給与収入（額面年収）― 給与所得控除 ― 所得控除（社会保険料、生命保険料等）
給与所得控除額、所得控除額が大きいほど または 所得税率、住民税税率が小さいほど 税金は少なくなります
平成２５年以降の給与について
給与収入が１５００万円超の場合 給与所得控除に上限（２４５万円）が設けられます
年収１６００万円の場合 （１６００万円 − ２４５万円 − 所得控除）× 所得税率 が所得税となります
平成２４年までの場合 （１６００万円 − ※２５０万円 − 所得控除）× 所得税率 でした
※ 年収１６００万円×５％＋１７０万円＝２５０万円
特定支出控除制度の適用判定をお勧めします
特定支出とは 個人が支出する通勤費、転居費、帰宅旅費、研修費、資格取得費の支出合計を 給与所得控除の代わりに 年収から控除する制度です
上記の例の場合 特定支出合計が 平成２４年：２５０万円、平成２５年以降：２４５万円 を超えるならば 税金を減らす効果があります
平成２５年以降の特定支出について
平成２５年以降 特定支出の枠が拡大し、かつ 給与所得控除に加算する制度になります
特定支出の枠の拡大について
・通勤費、転居費、帰宅旅費、研修費、資格取得費のほか 職務と関連のある書籍、制服代、交際費の勤務必要経費が特定支出となります
・勤務必要経費は ６５万円が限度となります
給与所得控除に特定支出を加算
・給与収入１５００万円超の場合 特定支出が １２５万円（＝２４５万円×１／２）を超える場合 その超える金額を 給与所得控除２４５万円に加算します
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_300669-1.html 医療法人（１）
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_319119-1.html 医療法人（２）
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_350132-1.html 医療法人（３）
給与に係る税金の計算方法
給与に係る所得税、住民税は 次の金額に 税率をかけて計算します
給与収入（額面年収）― 給与所得控除 ― 所得控除（社会保険料、生命保険料等）
給与所得控除額、所得控除額が大きいほど または 所得税率、住民税税率が小さいほど 税金は少なくなります
平成２５年以降の給与について
給与収入が１５００万円超の場合 給与所得控除に上限（２４５万円）が設けられます
年収１６００万円の場合 （１６００万円 − ２４５万円 − 所得控除）× 所得税率 が所得税となります
平成２４年までの場合 （１６００万円 − ※２５０万円 − 所得控除）× 所得税率 でした
※ 年収１６００万円×５％＋１７０万円＝２５０万円
特定支出控除制度の適用判定をお勧めします
特定支出とは 個人が支出する通勤費、転居費、帰宅旅費、研修費、資格取得費の支出合計を 給与所得控除の代わりに 年収から控除する制度です
上記の例の場合 特定支出合計が 平成２４年：２５０万円、平成２５年以降：２４５万円 を超えるならば 税金を減らす効果があります
平成２５年以降の特定支出について
平成２５年以降 特定支出の枠が拡大し、かつ 給与所得控除に加算する制度になります
特定支出の枠の拡大について
・通勤費、転居費、帰宅旅費、研修費、資格取得費のほか 職務と関連のある書籍、制服代、交際費の勤務必要経費が特定支出となります
・勤務必要経費は ６５万円が限度となります
給与所得控除に特定支出を加算
・給与収入１５００万円超の場合 特定支出が １２５万円（＝２４５万円×１／２）を超える場合 その超える金額を 給与所得控除２４５万円に加算します
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_300669-1.html 医療法人（１）
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_319119-1.html 医療法人（２）
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_350132-1.html 医療法人（３）
2012年04月05日
944 後継者のいない税理士事務所の承継等にあたり
後継者のいない税理士事務所の承継、弁護士の税理士業務参入、税理士変更に際し
税理士法に抵触しないように、次の事項を遵守することを前提としています
１．税務申告書は 税理士が作成して、税理士が署名押印します
無資格担当者が作成した申告書を 税理士が内容確認した上で押印しても 税理士法違反になります。担当者の能力に関係なく、申告書は税理士が作成して、税理士が署名します
２．売上除外、架空経費の場合 直ちに顧問契約を解除します
前の税理士が黙認したか否かに関わらず、売上除外と架空経費については 見つけた時点で 是正していただき、納得いただけない場合 申告期限直前であっても 顧問契約を解除します
３．職員が売上除外・架空経費を共謀していた場合 雇用契約・顧問契約とも解除します
前記同様 見つけた時点で是正いただき、納得いただけない場合 顧問契約及び雇用契約を解除します
４．会計法人、記帳代行会社の利用に際し 税務業務は 当事務所に完全に承継いただきます
会計法人、記帳代行会社の業務は 会計データ・給与データの入力、報告資料の作成に限定していただきます
一部の顧問先のみ当事務所に承継して、本人署名のみで申告書を作成・提出した場合 契約を解除した上で 税理士法違反として 国税庁等に報告します
Posted by 川口市の医療専門税理士 at 12:17
｜Comments(1)
｜TrackBack(0)
| 後継者のいない税理士事務所の承継 , 弁護士事務所の総合事務所化サポート
| 
| 
|
2012年04月04日
943 ファンドの会計と税金 ２
１５.ファンドの会計と税金（２）
任意組合の会計・仕訳
1. 投資家より出資受入 →現金／出資金
2. 株式を購入 →株式／現金
3. 収益の分配 →出資金／現金
4. 報酬の支払 →管理報酬／現金
5. 株式を売却 →売却損／株式
投資家の会計・仕訳（中間法）
1. 任意組合に出資 →有価証券／現金
2. 報酬の支払 →管理費用／有価証券
3. 収益の分配 →現金／有価証券
4. 売却損益の分配 →売却損／有価証券
中間法以外の方法
1. 純額法（期末に組合損益のみ計上する）
2. 総額法（資産、負債、収益、費用を計上する方法）
投資家（内国法人）の税金
1. 組合損益は 分配割合に応じて 益金・損金に計上
2. 中間法・総額法の場合 受取配当等の益金不算入、所得税控除の適用あり
3. 出資額を超える内国法人の組合損失は 損金不算入
投資家（業務執行組合員以外の個人）の税金
1. 不動産所得（組合事業）の損失額は 生じなかったものとする
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_304035-1.html 決算会計（１）
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_308624-1.html 決算会計（２）
任意組合の会計・仕訳
1. 投資家より出資受入 →現金／出資金
2. 株式を購入 →株式／現金
3. 収益の分配 →出資金／現金
4. 報酬の支払 →管理報酬／現金
5. 株式を売却 →売却損／株式
投資家の会計・仕訳（中間法）
1. 任意組合に出資 →有価証券／現金
2. 報酬の支払 →管理費用／有価証券
3. 収益の分配 →現金／有価証券
4. 売却損益の分配 →売却損／有価証券
中間法以外の方法
1. 純額法（期末に組合損益のみ計上する）
2. 総額法（資産、負債、収益、費用を計上する方法）
投資家（内国法人）の税金
1. 組合損益は 分配割合に応じて 益金・損金に計上
2. 中間法・総額法の場合 受取配当等の益金不算入、所得税控除の適用あり
3. 出資額を超える内国法人の組合損失は 損金不算入
投資家（業務執行組合員以外の個人）の税金
1. 不動産所得（組合事業）の損失額は 生じなかったものとする
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_304035-1.html 決算会計（１）
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_308624-1.html 決算会計（２）
2012年04月03日
942 ファンドの会計と税金 １
１４.ファンドの会計と税金（１）
匿名組合（営業者）の会計・仕訳
1. 匿名組合の開設 →現金／資本金
2. 投資家より出資受入 →現金／預り金
3. 不動産の購入 →不動産／現金
4. 売却損益の分配※ →預り金／分配損
5. 収益の分配 ※ →預り金／現金
※匿名契約書に分配額は出資払戻とする記載がある場合
匿名組合員（投資家）の会計・仕訳
1. 匿名組合に出資 →有価証券／現金
2. 売却損益の分配※ →分配損／有価証券
3. 収益の分配 ※ →有価証券／分配益
匿名組合員（内国法人）の税金
1. 組合員９名以下の場合 収益分配時に源泉徴収なし
2. 組合員１０名以上の場合 収益分配時に２０％の源泉徴収あり
3. 内国法人の収益分配額は 益金算入
4. 内国法人の寄附金・交際費は 損金不算入
5. 出資額を超える内国法人の組合損失は 損金不算入
6. 内国法人の出資持分売却損益は 益金・損金算入
匿名組合員（居住者）の税金
1. 組合員１０名以上の場合 収益分配時に２０％の源泉徴収あり
2. 居住者の収益分配額は 総合課税
3. 居住者の出資持分売却益は 譲渡所得（総合課税）
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_307819-1.html 確定申告
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_332274-1.html 株・信託
匿名組合（営業者）の会計・仕訳
1. 匿名組合の開設 →現金／資本金
2. 投資家より出資受入 →現金／預り金
3. 不動産の購入 →不動産／現金
4. 売却損益の分配※ →預り金／分配損
5. 収益の分配 ※ →預り金／現金
※匿名契約書に分配額は出資払戻とする記載がある場合
匿名組合員（投資家）の会計・仕訳
1. 匿名組合に出資 →有価証券／現金
2. 売却損益の分配※ →分配損／有価証券
3. 収益の分配 ※ →有価証券／分配益
匿名組合員（内国法人）の税金
1. 組合員９名以下の場合 収益分配時に源泉徴収なし
2. 組合員１０名以上の場合 収益分配時に２０％の源泉徴収あり
3. 内国法人の収益分配額は 益金算入
4. 内国法人の寄附金・交際費は 損金不算入
5. 出資額を超える内国法人の組合損失は 損金不算入
6. 内国法人の出資持分売却損益は 益金・損金算入
匿名組合員（居住者）の税金
1. 組合員１０名以上の場合 収益分配時に２０％の源泉徴収あり
2. 居住者の収益分配額は 総合課税
3. 居住者の出資持分売却益は 譲渡所得（総合課税）
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_307819-1.html 確定申告
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_332274-1.html 株・信託
2012年04月02日
941 不動産ファンドのあらまし ３
１３.不動産ファンドの利害関係者
不動産所有者（売主）のメリット
1. 不動産をオフバランス化できる
→売却して、借入返済するため 総資産圧縮できる
2. 不動産鑑定評価額など 適正価格で売却できる
3. 売主が ＡＭ（不動産運用者）として 継続運用できる
4. 売主が ＰＭ（不動産管理者）として 継続管理できる
5. 売主が テナント借主として 継続賃借できる
6. ＳＰＣに 売却価格の５％未満まで 出資し、受益できる→ＡＭに 不動産の価値・収益力の向上を 委託
投資家（匿名組合員）のメリット・デメリット
1. 株式、債券以外の投資先として 不動産は安定利回り
2. 物件規模が大きな不動産でも 小口投資可能
3. 投資不動産のエリア・物件規模を選べるため 利回り予測が容易
4. 投資不動産の種類（居住施設、商業施設など）を選べるため、投資リスクを選べる
※投資不動産ごとの主な投資リスク
1. 賃貸マンション・有料老人ホーム：好景気でも賃料増収できない
2. オフィスビル・商業施設：企業業績の悪化時は賃料減収
ＡＭ（不動産運用者）・ＰＭ（不動産管理者）の特徴
1. ＡＭ・ＰＭの能力が 投資利回りを左右する
2. 成果報酬体系の場合 投資家と利害一致するが、投資家収益を大きくシェアする
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_307819-1.html 確定申告
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_332274-1.html 株・信託
不動産所有者（売主）のメリット
1. 不動産をオフバランス化できる
→売却して、借入返済するため 総資産圧縮できる
2. 不動産鑑定評価額など 適正価格で売却できる
3. 売主が ＡＭ（不動産運用者）として 継続運用できる
4. 売主が ＰＭ（不動産管理者）として 継続管理できる
5. 売主が テナント借主として 継続賃借できる
6. ＳＰＣに 売却価格の５％未満まで 出資し、受益できる→ＡＭに 不動産の価値・収益力の向上を 委託
投資家（匿名組合員）のメリット・デメリット
1. 株式、債券以外の投資先として 不動産は安定利回り
2. 物件規模が大きな不動産でも 小口投資可能
3. 投資不動産のエリア・物件規模を選べるため 利回り予測が容易
4. 投資不動産の種類（居住施設、商業施設など）を選べるため、投資リスクを選べる
※投資不動産ごとの主な投資リスク
1. 賃貸マンション・有料老人ホーム：好景気でも賃料増収できない
2. オフィスビル・商業施設：企業業績の悪化時は賃料減収
ＡＭ（不動産運用者）・ＰＭ（不動産管理者）の特徴
1. ＡＭ・ＰＭの能力が 投資利回りを左右する
2. 成果報酬体系の場合 投資家と利害一致するが、投資家収益を大きくシェアする
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_307819-1.html 確定申告
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_332274-1.html 株・信託
2012年03月30日
940 不動産ファンドのあらまし 番外２
不動産ファンドの一般投資家の留意点
他の投資との違いは わかりにくいこと。わかりにくい理由は
・契約書類、説明書類が多いこと
・英語、カタカナ、専門用語が多いこと
・収支計算と その科目の意味がわからないこと
契約書類、説明書類の注意点
弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士など士業の名前と押印がしてあると、不動産ファンドの与信が高いように見えるが、士業の押印は 投資の安全性を保証しているわけではない
特にわかりにくいのは、不動産調査報告書
劣化状況、修繕費、環境汚染、地震損失予測は 投資回収率に大きく影響するので要注意
収支計算の内容の注意点
利回りより、投資回収率を重視
不動産収益の分配累計＋不動産売却額 が回収額
投資回収率＝回収額÷投資額
不動産収益の分配予測において 空き室率の把握が重要
現地へ行き、地域の現状空き室状況を 地域の不動産業者からヒアリングすることが有効
各不動産ファンドを比較するポイントは
・建物の時価（不動産売却額）の推移
・借入金利と投資利回り
・専門家の報酬体系（利益シェア）
信頼性より 投資回収性が重要
不動産ファンドまわりには 不動産のプロ、金融のプロ、専門家が多い。カタカナ、英語の社名が多く、何となく信頼してしまうかもしれないが
投資回収性を自分で計算して、投資判断をする必要がある。顧問税理士は 投資回収性の計算のサポート役として有効
不動産ファンドは 大きい案件の割に リターンが少ないと感じる
様々なプロが不動産ファンドの収益を上げようと努力しており、収益向上分を成功報酬としてシェアするので 想定より投資家自身のリターンが少ないと感じることがある
不動産ファンドは 投資家にとっては ミドルリスク＆ミドルリターンの投資
他の投資との違いは わかりにくいこと。わかりにくい理由は
・契約書類、説明書類が多いこと
・英語、カタカナ、専門用語が多いこと
・収支計算と その科目の意味がわからないこと
契約書類、説明書類の注意点
弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士など士業の名前と押印がしてあると、不動産ファンドの与信が高いように見えるが、士業の押印は 投資の安全性を保証しているわけではない
特にわかりにくいのは、不動産調査報告書
劣化状況、修繕費、環境汚染、地震損失予測は 投資回収率に大きく影響するので要注意
収支計算の内容の注意点
利回りより、投資回収率を重視
不動産収益の分配累計＋不動産売却額 が回収額
投資回収率＝回収額÷投資額
不動産収益の分配予測において 空き室率の把握が重要
現地へ行き、地域の現状空き室状況を 地域の不動産業者からヒアリングすることが有効
各不動産ファンドを比較するポイントは
・建物の時価（不動産売却額）の推移
・借入金利と投資利回り
・専門家の報酬体系（利益シェア）
信頼性より 投資回収性が重要
不動産ファンドまわりには 不動産のプロ、金融のプロ、専門家が多い。カタカナ、英語の社名が多く、何となく信頼してしまうかもしれないが
投資回収性を自分で計算して、投資判断をする必要がある。顧問税理士は 投資回収性の計算のサポート役として有効
不動産ファンドは 大きい案件の割に リターンが少ないと感じる
様々なプロが不動産ファンドの収益を上げようと努力しており、収益向上分を成功報酬としてシェアするので 想定より投資家自身のリターンが少ないと感じることがある
不動産ファンドは 投資家にとっては ミドルリスク＆ミドルリターンの投資
2012年03月29日
939 不動産ファンドのあらまし 番外
不動産ファンドの投資家のメリットは ミドルリスク＆ミドルリターン
例えば 退職金の運用を考える投資家にとって 不動産現物の直接投資（アパート経営など）は ハイリスク＆ハイリターン
アパート経営を 家賃保証などで ローリスクにできても ローリターンになる
アパート経営を 土地から取得すると、ハイリスク＆ローリターンになり、次世代以降のための投資であり、自分に還元されない
株や債券投資のように、不動産投資も小口化できれば 投資対象の分散により、信託のようなリスク回避ができる
不動産投資の小口化という意味で 不動産ファンドは有効
不動産ファンドが ミドルリスク＆ミドルリターンの理由
・不動産運用のプロ（ＡＭ）が 不動産の価値と収益力を引き上げる措置をとる
・不動産管理のプロ（ＰＭ）が 空き室対策、収支管理をする
・不動産の価値評価に際し 不動産鑑定士、信託銀行、ＡＭなどプロの調査・評価作業がある
・大型不動産案件について 小口投資に分散できる
不動産ファンドのリターンがミドルなのは 利害関係者が多いから
ファンド組成から、管理、売却まで 利害関係者が多く 運用利益を最初にシェアするので、リターンは ミドル程度
例えば 親から引き継いだ土地で アパート経営を行い、空き室がなく 安定運用できる場合の 運用益率の方が リターン率（回収率）が大きい
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_351954-1.html 資金調達（１）
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_362682-1.html 資金調達（２）
例えば 退職金の運用を考える投資家にとって 不動産現物の直接投資（アパート経営など）は ハイリスク＆ハイリターン
アパート経営を 家賃保証などで ローリスクにできても ローリターンになる
アパート経営を 土地から取得すると、ハイリスク＆ローリターンになり、次世代以降のための投資であり、自分に還元されない
株や債券投資のように、不動産投資も小口化できれば 投資対象の分散により、信託のようなリスク回避ができる
不動産投資の小口化という意味で 不動産ファンドは有効
不動産ファンドが ミドルリスク＆ミドルリターンの理由
・不動産運用のプロ（ＡＭ）が 不動産の価値と収益力を引き上げる措置をとる
・不動産管理のプロ（ＰＭ）が 空き室対策、収支管理をする
・不動産の価値評価に際し 不動産鑑定士、信託銀行、ＡＭなどプロの調査・評価作業がある
・大型不動産案件について 小口投資に分散できる
不動産ファンドのリターンがミドルなのは 利害関係者が多いから
ファンド組成から、管理、売却まで 利害関係者が多く 運用利益を最初にシェアするので、リターンは ミドル程度
例えば 親から引き継いだ土地で アパート経営を行い、空き室がなく 安定運用できる場合の 運用益率の方が リターン率（回収率）が大きい
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_351954-1.html 資金調達（１）
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_362682-1.html 資金調達（２）
2012年03月28日
938 不動産ファンドのあらまし ２
１２.不動産ファンドの流れ（２）
ＡＭ（不動産運用者）・ＰＭ（不動産管理者）が 運用
1. ＳＰＣがＡＭに 不動産運用（取得、賃貸、売却）を委託
2. ＡＭがＰＭに 不動産管理（入退室、入出金）を委託
3. ＡＭがＳＰＣに 不動産収益（信託配当）を支払い
4. ＳＰＣが 匿名組合員へ 信託配当を分配
5. ＡＭが 信託銀行に 不動産の管理処分を指図
ＳＰＣが 信託受益権（不動産）を売却
1. ＳＰＣが 信託受益権を売却
2. ＳＰＣが 金融機関に 借入を返済
3. ＳＰＣが 匿名組合員に 出資金を償還
4. ＳＰＣが 匿名組合員に 残額を分配
合同会社・匿名組合の不動産ファンドにおいて 実物不動産を取得する場合
1. 不動産特定共同法の許可が必要
2. 不動産取得税、登録免許税が大きいデメリットあり
合同会社でなく、資産流動化法の特定目的会社（ＴＭＫ）をＳＰＣとして用いる場合
1. 特定社債、特定目的借入、優先出資、特定出資により資金調達
2. 資産流動化計画通り運用（計画外の不動産取得不可）
3. 収益の９０％以上配当などにより パススルー課税
4. 資産流動化法を遵守
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_339695-1.html 不動産（２）
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_332274-1.html 株・信託
ＡＭ（不動産運用者）・ＰＭ（不動産管理者）が 運用
1. ＳＰＣがＡＭに 不動産運用（取得、賃貸、売却）を委託
2. ＡＭがＰＭに 不動産管理（入退室、入出金）を委託
3. ＡＭがＳＰＣに 不動産収益（信託配当）を支払い
4. ＳＰＣが 匿名組合員へ 信託配当を分配
5. ＡＭが 信託銀行に 不動産の管理処分を指図
ＳＰＣが 信託受益権（不動産）を売却
1. ＳＰＣが 信託受益権を売却
2. ＳＰＣが 金融機関に 借入を返済
3. ＳＰＣが 匿名組合員に 出資金を償還
4. ＳＰＣが 匿名組合員に 残額を分配
合同会社・匿名組合の不動産ファンドにおいて 実物不動産を取得する場合
1. 不動産特定共同法の許可が必要
2. 不動産取得税、登録免許税が大きいデメリットあり
合同会社でなく、資産流動化法の特定目的会社（ＴＭＫ）をＳＰＣとして用いる場合
1. 特定社債、特定目的借入、優先出資、特定出資により資金調達
2. 資産流動化計画通り運用（計画外の不動産取得不可）
3. 収益の９０％以上配当などにより パススルー課税
4. 資産流動化法を遵守
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_339695-1.html 不動産（２）
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_332274-1.html 株・信託
2012年03月27日
937 不動産ファンドのあらまし １
１１.不動産ファンドの流れ（１）
合同会社・匿名組合を使った不動産ファンドの流れ
1. ＳＰＣ（特定目的会社）の組成
2. ＳＰＣが資金調達し、信託受益権（不動産）を取得
3. ＡＭ（不動産運用者）・ＰＭ（不動産管理者）が 運用
4. ＳＰＣが 信託受益権（不動産）を売却
ＳＰＣの組成
1. ＳＰＣの倒産予防のため、中間法人を設立
2. 第三者を 中間法人の議決権者（社員）に就任
3. 中間法人が 出資して、ＳＰＣ（合同会社）を設立
4. 中間法人が ＳＰＣの出資者かつ議決権者
※ＳＰＣ（特定目的会社）とは
1. 不動産・信託受益権を取得、運用、売却する会社
2. 合同会社、特定目的会社、投資法人等をＳＰＣに用いる
3. 合同会社をＳＰＣに用いる場合 二重課税排除のため 匿名組合を用いる
ＳＰＣが資金調達し、信託受益権を取得
1. 二重課税排除のため ＳＰＣと投資家が 匿名契約締結
2. ＳＰＣが 投資家（匿名組合員）から 出資を受ける
3. ＳＰＣが 金融機関から ノンリコースローン（無保証ローン）を受ける
4. 不動産所有者が 信託銀行に不動産を信託して 信託受益権を取得する
5. ＳＰＣが 不動産所有者から 信託受益権を取得
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_339695-1.html 不動産（２）
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_364443-1.html 組織・人事
合同会社・匿名組合を使った不動産ファンドの流れ
1. ＳＰＣ（特定目的会社）の組成
2. ＳＰＣが資金調達し、信託受益権（不動産）を取得
3. ＡＭ（不動産運用者）・ＰＭ（不動産管理者）が 運用
4. ＳＰＣが 信託受益権（不動産）を売却
ＳＰＣの組成
1. ＳＰＣの倒産予防のため、中間法人を設立
2. 第三者を 中間法人の議決権者（社員）に就任
3. 中間法人が 出資して、ＳＰＣ（合同会社）を設立
4. 中間法人が ＳＰＣの出資者かつ議決権者
※ＳＰＣ（特定目的会社）とは
1. 不動産・信託受益権を取得、運用、売却する会社
2. 合同会社、特定目的会社、投資法人等をＳＰＣに用いる
3. 合同会社をＳＰＣに用いる場合 二重課税排除のため 匿名組合を用いる
ＳＰＣが資金調達し、信託受益権を取得
1. 二重課税排除のため ＳＰＣと投資家が 匿名契約締結
2. ＳＰＣが 投資家（匿名組合員）から 出資を受ける
3. ＳＰＣが 金融機関から ノンリコースローン（無保証ローン）を受ける
4. 不動産所有者が 信託銀行に不動産を信託して 信託受益権を取得する
5. ＳＰＣが 不動産所有者から 信託受益権を取得
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_339695-1.html 不動産（２）
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_364443-1.html 組織・人事
2012年03月26日
936 会社形態（器）の新しいカタチ １０
１０.投資組合の活用
投資組合を活用する主な理由
1. 金融機関から借入できない
2. 金融機関の借入利息が高い（配当の方が安い）
3. 出資者から 経営に口出しされたくない
次の事業の資金調達手段として 投資組合を用いる
1. 店舗開発など 過大投資となる事業
2. 知的財産、研究開発など 成果がすぐに出ない事業
3. 企業再生、Ｍ＆Ａなど
店舗開発に 投資組合を利用するケース
1. 店舗設備資金を投資家から調達し、店舗設備賃料を 分配する投資組合
2. 介護施設資金を投資家から調達し、賃料・利用権を 分配する投資組合
知的財産ビジネスに 投資組合を利用するケース
1. 映画製作資金を投資家から調達し、投資家に映画収入・版権収入を 分配する投資組合
2. ゲーム開発資金を投資家から調達し、投資家にコンテンツ収入・転売収入を 分配する投資組合
3. 特許権購入資金を投資家から調達し、投資家に特許権使用収入・転売収入を 分配する投資組合
企業再生に 投資組合を利用するケース
1. 再生資金を投資家から調達し、投資家に高配当・高利息を 分配する投資組合
【編集後記】
金融機関はお金を貸すのが商売なのに 有望な事業の当社に なぜ貸さないのか と考える社長もいるかもしれません。
貸さない理由は 返済資金が不安定だから です。成功した後は 貸すかもしれませんが 成功するまでの 資金は 貸しません。そこで 投資組合の必要性が生じてきます
投資組合を活用する主な理由
1. 金融機関から借入できない
2. 金融機関の借入利息が高い（配当の方が安い）
3. 出資者から 経営に口出しされたくない
次の事業の資金調達手段として 投資組合を用いる
1. 店舗開発など 過大投資となる事業
2. 知的財産、研究開発など 成果がすぐに出ない事業
3. 企業再生、Ｍ＆Ａなど
店舗開発に 投資組合を利用するケース
1. 店舗設備資金を投資家から調達し、店舗設備賃料を 分配する投資組合
2. 介護施設資金を投資家から調達し、賃料・利用権を 分配する投資組合
知的財産ビジネスに 投資組合を利用するケース
1. 映画製作資金を投資家から調達し、投資家に映画収入・版権収入を 分配する投資組合
2. ゲーム開発資金を投資家から調達し、投資家にコンテンツ収入・転売収入を 分配する投資組合
3. 特許権購入資金を投資家から調達し、投資家に特許権使用収入・転売収入を 分配する投資組合
企業再生に 投資組合を利用するケース
1. 再生資金を投資家から調達し、投資家に高配当・高利息を 分配する投資組合
【編集後記】
金融機関はお金を貸すのが商売なのに 有望な事業の当社に なぜ貸さないのか と考える社長もいるかもしれません。
貸さない理由は 返済資金が不安定だから です。成功した後は 貸すかもしれませんが 成功するまでの 資金は 貸しません。そこで 投資組合の必要性が生じてきます
2012年03月25日
935 医療機関顧問の目標
医療機関の月次顧問にあたり目標としているのは 次の７項目です
１．顧問先全社の保険診療収入を前年比増へ
２．顧問先全社の利益､キャッシュを黒字へ
３．顧問先全社の借入金利を1.5％以下へ
４．節税ニーズの高い顧問先の法人個人トータル税率を29％以下へ
５．戸建診療所の医療法人全社に相続承継策・医療法対策を実施
６．顧問先全社の窓口業務の省力・自働化、不正・誤りをゼロ化へ
７．経理担当者が経理未経験でも 日常業務をまわせる体制へ
１．顧問先全社の保険診療収入を前年比増へ−24年3月現在達成中
見えない自由診療より、計算できる保険診療を中心とした安定経営を顧問指針としています。
保険診療収入が前年割れした場合 異常値として 徹底分析と改善策を院長と話し合います。
２．顧問先全社の利益､キャッシュを黒字へ−24年3月現在達成中
減価償却計上後の当期利益の黒字化、キャッシュフローの黒字化を顧問指針としています。
中小企業会計基準を採用して、月次レポートを中心に院長と話し合います。
３．顧問先全社の借入金利を1.5％以下へ−24年3月現在 一部達成
『不動産担保・第三者保証を外して、さらに借入金利を低くする』または『無借金経営を実現する』を顧問指針としています。
４．節税ニーズの高い顧問先の法人個人トータル税率を29％以下へ
医療法人と理事報酬に係るトータル税率が29％以下とすることを 節税ニーズの高い顧問先様の顧問指針としています。
節税ポイントである退職金活用のため、積極的な法人納税と利益留保による退職金原資づくりを目指します
５．戸建診療所の医療法人に相続策・医療法対策を実施−24年3月現在達成中
戸建診療所の相続対策（公正証書遺言、贈与税特例の利用）、相続税の納税資金づくり、医療法人の解散時の対応策を目指します
６．顧問先全社の窓口業務の省力・自働化、不正・誤りをゼロ化へ
窓口業務の省力・自働化、窓口現金の不正・誤りのゼロ化に取り組んでいます。
７．経理担当者が経理未経験でも 日常業務をまわせる体制へ
経理担当者の作業の標準化、定型化を目指します。院長夫人やパート職員が病医院経理の日常業務（給与計算、保険請求、財務出納、会計）をまわせる体制をつくります。
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
１．顧問先全社の保険診療収入を前年比増へ
２．顧問先全社の利益､キャッシュを黒字へ
３．顧問先全社の借入金利を1.5％以下へ
４．節税ニーズの高い顧問先の法人個人トータル税率を29％以下へ
５．戸建診療所の医療法人全社に相続承継策・医療法対策を実施
６．顧問先全社の窓口業務の省力・自働化、不正・誤りをゼロ化へ
７．経理担当者が経理未経験でも 日常業務をまわせる体制へ
１．顧問先全社の保険診療収入を前年比増へ−24年3月現在達成中
見えない自由診療より、計算できる保険診療を中心とした安定経営を顧問指針としています。
保険診療収入が前年割れした場合 異常値として 徹底分析と改善策を院長と話し合います。
２．顧問先全社の利益､キャッシュを黒字へ−24年3月現在達成中
減価償却計上後の当期利益の黒字化、キャッシュフローの黒字化を顧問指針としています。
中小企業会計基準を採用して、月次レポートを中心に院長と話し合います。
３．顧問先全社の借入金利を1.5％以下へ−24年3月現在 一部達成
『不動産担保・第三者保証を外して、さらに借入金利を低くする』または『無借金経営を実現する』を顧問指針としています。
４．節税ニーズの高い顧問先の法人個人トータル税率を29％以下へ
医療法人と理事報酬に係るトータル税率が29％以下とすることを 節税ニーズの高い顧問先様の顧問指針としています。
節税ポイントである退職金活用のため、積極的な法人納税と利益留保による退職金原資づくりを目指します
５．戸建診療所の医療法人に相続策・医療法対策を実施−24年3月現在達成中
戸建診療所の相続対策（公正証書遺言、贈与税特例の利用）、相続税の納税資金づくり、医療法人の解散時の対応策を目指します
６．顧問先全社の窓口業務の省力・自働化、不正・誤りをゼロ化へ
窓口業務の省力・自働化、窓口現金の不正・誤りのゼロ化に取り組んでいます。
７．経理担当者が経理未経験でも 日常業務をまわせる体制へ
経理担当者の作業の標準化、定型化を目指します。院長夫人やパート職員が病医院経理の日常業務（給与計算、保険請求、財務出納、会計）をまわせる体制をつくります。
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
2012年03月24日
934 粉飾決算からの脱却サポート
残念ながら 粉飾決算を要望する社長、それを黙認する顧問税理士は存在します
粉飾決算による借入 に見切りをつけることが 企業再生のスタートだと思います
粉飾決算脱却の流れ
１．粉飾金額の把握と損失化
２．税金の影響（寄附金課税など）の有無
３．金融機関と第三者株主への説明
４．社長、役員、経理、顧問税理士の責任の明確化
特に重要なのは 粉飾金額の把握
粉飾科目に使われることが多いのは
・現金、預金、売掛金、商品、仮払金、貸付金、有価証券、前払費用、繰延資産（開業費、開発費など）、保険積立金など
そのほか粉飾に用いられるのは
・減価償却の償却不足
・役員や関連会社からの借入金の仮装
・関連会社からの架空収益
・関連会社への費用振替、損失とばし など
わからない粉飾決算は 存在しない
一度 粉飾決算をすると 翌年以降も繰り返される。決算科目（特に貸借対照表科目）に 粉飾性を見出せる
粉飾科目は早めに損失化して、必要以上の信用低下を抑える
・粉飾時の仕訳に戻って 反対仕訳を起こす（損益項目は前期損益修正勘定で）
・役員貸付金や役員借入金など社長貸借勘定は 社長降格とともに 現物退職金や債務免除益を検討
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_308624-1.html 決算会計（２）
粉飾決算による借入 に見切りをつけることが 企業再生のスタートだと思います
粉飾決算脱却の流れ
１．粉飾金額の把握と損失化
２．税金の影響（寄附金課税など）の有無
３．金融機関と第三者株主への説明
４．社長、役員、経理、顧問税理士の責任の明確化
特に重要なのは 粉飾金額の把握
粉飾科目に使われることが多いのは
・現金、預金、売掛金、商品、仮払金、貸付金、有価証券、前払費用、繰延資産（開業費、開発費など）、保険積立金など
そのほか粉飾に用いられるのは
・減価償却の償却不足
・役員や関連会社からの借入金の仮装
・関連会社からの架空収益
・関連会社への費用振替、損失とばし など
わからない粉飾決算は 存在しない
一度 粉飾決算をすると 翌年以降も繰り返される。決算科目（特に貸借対照表科目）に 粉飾性を見出せる
粉飾科目は早めに損失化して、必要以上の信用低下を抑える
・粉飾時の仕訳に戻って 反対仕訳を起こす（損益項目は前期損益修正勘定で）
・役員貸付金や役員借入金など社長貸借勘定は 社長降格とともに 現物退職金や債務免除益を検討
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_308624-1.html 決算会計（２）
2012年03月23日
933 会社形態（器）の新しいカタチ ９
９.投資組合と金融商品取引法（３）
金融商品取引業者の行為規制
1. 広告規制、勧誘規制
2. 説明義務
広告規制のあらまし
1. 投資家に広告する場合 金融商品取引業者の名前、登録番号、重要事項（手数料、リスク情報等）を表示する
2. リスク情報を小さい文字にするなど 投資家を誤認させる表示は禁止
勧誘規制のあらまし
1. 勧誘要請のない投資家への勧誘は禁止
2. 勧誘を断った投資家への再勧誘は禁止
3. 損失補てん禁止
4. 投資家の財産、知識、経験、投資目的に配慮して勧誘する（適合性の原則）
5. 優越的地位に基づく勧誘は禁止
説明義務のあらまし
1. 重要事項（元本割れリスク、商品の仕組み、中途解約の条件、クーリングオフの有無など）の説明義務がある
2. 断定的判断（〜になります）の禁止
3. 故意に投資家の不利益事実を告知しないことは禁止
4. 説明ミス、勘違いによる告知（不実の告知）は違反
5. 契約締結前に 重要事項を記載した書面を交付
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_362682-1.html 資金調達（２）
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_332274-1.html 株・信託
金融商品取引業者の行為規制
1. 広告規制、勧誘規制
2. 説明義務
広告規制のあらまし
1. 投資家に広告する場合 金融商品取引業者の名前、登録番号、重要事項（手数料、リスク情報等）を表示する
2. リスク情報を小さい文字にするなど 投資家を誤認させる表示は禁止
勧誘規制のあらまし
1. 勧誘要請のない投資家への勧誘は禁止
2. 勧誘を断った投資家への再勧誘は禁止
3. 損失補てん禁止
4. 投資家の財産、知識、経験、投資目的に配慮して勧誘する（適合性の原則）
5. 優越的地位に基づく勧誘は禁止
説明義務のあらまし
1. 重要事項（元本割れリスク、商品の仕組み、中途解約の条件、クーリングオフの有無など）の説明義務がある
2. 断定的判断（〜になります）の禁止
3. 故意に投資家の不利益事実を告知しないことは禁止
4. 説明ミス、勘違いによる告知（不実の告知）は違反
5. 契約締結前に 重要事項を記載した書面を交付
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_362682-1.html 資金調達（２）
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_332274-1.html 株・信託
2012年03月22日
932 会社形態（器）の新しいカタチ ８
８.投資組合と金融商品取引法（２）
集団的投資スキーム（ファンド）は 次の器を用いる
1. 匿名組合、投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）など組合
2. 投資法人、特定目的会社（ＳＰＣ）など会社
集団的投資スキーム（ファンド）の特徴
1. 自己運用（管理者の意思決定だけで運用）
2. 自己募集（仲介会社なしの募集）
3. 金融商品取引法の規制あり
ファンドが 法２条２項の有価証券の販売・勧誘等を 行う場合 管理者は次のいずれかの手続きが必要
1. 第二種金融商品取引業に登録する
2. 投資運用業に登録する
3. 特例業務の届出をする
特例業務は 次のすべての要件を満たす必要がある
1. 適格機関投資家（証券会社等）の出資が １人以上
2. 一般投資家の出資が ４９名以下
3. 投資組合の開設前に特例業務の届出をする
4. 自己運用 または 自己募集
投資運用業とは
1. 投資家から 有価証券の運用を一任される場合 投資運用業の登録が必要
2. 最低資本金・主要株主・兼業禁止の規制あり
3. 第二種金融商品取引業の登録より 困難
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_351954-1.html 資金調達（１）
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_362682-1.html 資金調達（２）
集団的投資スキーム（ファンド）は 次の器を用いる
1. 匿名組合、投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）など組合
2. 投資法人、特定目的会社（ＳＰＣ）など会社
集団的投資スキーム（ファンド）の特徴
1. 自己運用（管理者の意思決定だけで運用）
2. 自己募集（仲介会社なしの募集）
3. 金融商品取引法の規制あり
ファンドが 法２条２項の有価証券の販売・勧誘等を 行う場合 管理者は次のいずれかの手続きが必要
1. 第二種金融商品取引業に登録する
2. 投資運用業に登録する
3. 特例業務の届出をする
特例業務は 次のすべての要件を満たす必要がある
1. 適格機関投資家（証券会社等）の出資が １人以上
2. 一般投資家の出資が ４９名以下
3. 投資組合の開設前に特例業務の届出をする
4. 自己運用 または 自己募集
投資運用業とは
1. 投資家から 有価証券の運用を一任される場合 投資運用業の登録が必要
2. 最低資本金・主要株主・兼業禁止の規制あり
3. 第二種金融商品取引業の登録より 困難
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_351954-1.html 資金調達（１）
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_362682-1.html 資金調達（２）
2012年03月21日
931 会社形態（器）の新しいカタチ ７
７.投資組合と金融商品取引法（１）
金融商品取引法２条の有価証券に該当する投資組合は 金融商品取引法の規制対象となる
法２条１項の有価証券の範囲
1. 株券、社債券
2. 資産流動化法の優先出資証券・特定社債など
法２条２項の有価証券の範囲
1. 信託受益権
2. 投資性のある任意組合・匿名組合・ＬＰＳ・ＬＬＰの持分
3. 投資性とは 投資家が出資して利益が分配されるもの
4. 投資者全員が意思決定し、投資者全員で共同事業を営む組合は 有価証券に該当しない
第１種金融商品取引業者とは
1. 法２条１項・２項の有価証券の販売・勧誘・引受けを行う
2. 最低資本金・自己資本比率・純資産額の規制あり
3. 第１種金融商品取引業者は 兼業禁止
4. 証券会社が該当
第２種金融商品取引業者とは
1. 法２条２項の有価証券の販売・勧誘等を行う
2. 集団投資スキーム持分（ファンド）の自己募集が該当
3. 最低資本金の規制あり
4. 兼業可（他の事業者でも登録可）
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_362682-1.html 資金調達（２）
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_332274-1.html 株・信託
金融商品取引法２条の有価証券に該当する投資組合は 金融商品取引法の規制対象となる
法２条１項の有価証券の範囲
1. 株券、社債券
2. 資産流動化法の優先出資証券・特定社債など
法２条２項の有価証券の範囲
1. 信託受益権
2. 投資性のある任意組合・匿名組合・ＬＰＳ・ＬＬＰの持分
3. 投資性とは 投資家が出資して利益が分配されるもの
4. 投資者全員が意思決定し、投資者全員で共同事業を営む組合は 有価証券に該当しない
第１種金融商品取引業者とは
1. 法２条１項・２項の有価証券の販売・勧誘・引受けを行う
2. 最低資本金・自己資本比率・純資産額の規制あり
3. 第１種金融商品取引業者は 兼業禁止
4. 証券会社が該当
第２種金融商品取引業者とは
1. 法２条２項の有価証券の販売・勧誘等を行う
2. 集団投資スキーム持分（ファンド）の自己募集が該当
3. 最低資本金の規制あり
4. 兼業可（他の事業者でも登録可）
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_362682-1.html 資金調達（２）
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_332274-1.html 株・信託
2012年03月20日
930 川口市、草加市の企業の再生について
企業再生の現場（プレイヤー）に ホワイトナイトは いません。地元企業を本当に再生させたいと思っているのは 地域に密着した士業と金融だけです
地域士業、地域金融（信金、地銀）と連携して 地元企業の再生を図るポイントは 以下の項目だと考えています
１．社長まわりの交代
２．粉飾決算の脱却
３．固定費削減
４．事業の選別
５．事業の転換
６．スポンサーの対応
７．売却判断
８．整理判断
社長まわりの変更＆粉飾決算の脱却の流れ
１．社長まわりの経理担当役員、相談役・監査役、税理士・社労士・コンサルタントなどの解任
２．後継者がいる場合 社長も降格し、後継者へ経営権を移行
３．粉飾決算からの脱却、金融機関など債権者や第三者株主へ説明
破たん直前から再生を図れるのは２割以下だと思っていますが、この段階で先に進めないケースが多いです
固定費削減、事業選別、事業転換の流れ
１．まずは営業利益が黒字化するまで固定費削減
２．既存事業を選別（採算性と将来性で事業を絞る）
３．事業譲渡等で処分
４．次の柱づくりに着手
５．分社化、垂直などＭ＆Ａ検討
スポンサー対応、売却と整理の判断のポイント
・不動産担保、債権担保、動産譲渡担保などの借入
・社債
・第三者増資
・再生ファンド受入など スポンサー型再生について
１．打合せ・契約・決算報告に立ち会い、スキーム全体のリスクを評価
２．スポンサーに約定返済をした上で 経営権を戻す
３．自主再生が困難な場合 売却検討
企業再生は 誰のためにやっているのか
企業再生は 株主を守るために やっています。社長や社員を守るためでなく、株主を守るために 再生行動を提案しています。
オーナー社長であっても 株主としての個人と 社長としての個人は 切り離して考え 株主のために 提案しています
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
地域士業、地域金融（信金、地銀）と連携して 地元企業の再生を図るポイントは 以下の項目だと考えています
１．社長まわりの交代
２．粉飾決算の脱却
３．固定費削減
４．事業の選別
５．事業の転換
６．スポンサーの対応
７．売却判断
８．整理判断
社長まわりの変更＆粉飾決算の脱却の流れ
１．社長まわりの経理担当役員、相談役・監査役、税理士・社労士・コンサルタントなどの解任
２．後継者がいる場合 社長も降格し、後継者へ経営権を移行
３．粉飾決算からの脱却、金融機関など債権者や第三者株主へ説明
破たん直前から再生を図れるのは２割以下だと思っていますが、この段階で先に進めないケースが多いです
固定費削減、事業選別、事業転換の流れ
１．まずは営業利益が黒字化するまで固定費削減
２．既存事業を選別（採算性と将来性で事業を絞る）
３．事業譲渡等で処分
４．次の柱づくりに着手
５．分社化、垂直などＭ＆Ａ検討
スポンサー対応、売却と整理の判断のポイント
・不動産担保、債権担保、動産譲渡担保などの借入
・社債
・第三者増資
・再生ファンド受入など スポンサー型再生について
１．打合せ・契約・決算報告に立ち会い、スキーム全体のリスクを評価
２．スポンサーに約定返済をした上で 経営権を戻す
３．自主再生が困難な場合 売却検討
企業再生は 誰のためにやっているのか
企業再生は 株主を守るために やっています。社長や社員を守るためでなく、株主を守るために 再生行動を提案しています。
オーナー社長であっても 株主としての個人と 社長としての個人は 切り離して考え 株主のために 提案しています
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
2012年03月19日
929 会社形態（器）の新しいカタチ ６
６.投資組合の税金
投資組合とは 投資家から 調達した資金を運用して 利益を分配する会社（器）
投資組合として 利用される会社形態
1. 匿名組合
2. 投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）など
匿名組合の税金
1. 匿名組合は パススルー課税
2. 匿名組合は 利益分配時に ２０％源泉所得税あり
3. 個人投資家の利益分配は 雑所得として総合課税
4. 法人投資家の利益分配は 受取配当金益金不算入の適用なし
投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）の税金
1. ＬＰＳは パススルー課税
2. 個人投資家の利益分配は 株の譲渡の場合 ２０％の申告分離課税
3. 法人投資家の利益分配は 総額法・中間法の場合 受取配当金の益金不算入の適用あり
法人投資家への利益分配方法
1. 総額法とは 組合の収益、費用、資産、負債のうち分配割合を 計上する
2. 中間法とは 収益、費用のうち分配割合を 計上する
3. 純額法とは 分配利益を 計上する
【編集後記】
有限責任組合員は 中間法がいいと思います
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
投資組合とは 投資家から 調達した資金を運用して 利益を分配する会社（器）
投資組合として 利用される会社形態
1. 匿名組合
2. 投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）など
匿名組合の税金
1. 匿名組合は パススルー課税
2. 匿名組合は 利益分配時に ２０％源泉所得税あり
3. 個人投資家の利益分配は 雑所得として総合課税
4. 法人投資家の利益分配は 受取配当金益金不算入の適用なし
投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）の税金
1. ＬＰＳは パススルー課税
2. 個人投資家の利益分配は 株の譲渡の場合 ２０％の申告分離課税
3. 法人投資家の利益分配は 総額法・中間法の場合 受取配当金の益金不算入の適用あり
法人投資家への利益分配方法
1. 総額法とは 組合の収益、費用、資産、負債のうち分配割合を 計上する
2. 中間法とは 収益、費用のうち分配割合を 計上する
3. 純額法とは 分配利益を 計上する
【編集後記】
有限責任組合員は 中間法がいいと思います
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
2012年03月18日
928 ＭＳ法人に合う会社形態は
今後、医療法人の営利性排除の観点から さらなる規制が想定される ＭＳ法人について どの会社形態がいいのか考えました
実際 ＭＳ法人の会社形態として 多いのは
・株式会社
・設立費用の安さから 合名会社、合資会社、合同会社
・介護の場合 ＮＰＯ法人
合名会社、合資会社は 無限責任である点から ＭＳ法人としては リスク大
現在 合資会社である場合 早めに 株式会社などへの組織変更を検討した方がいい
合同会社（ＬＬＣ）は 株式会社と ほぼ同じだが 節税に使いにくい
合資会社や合同会社の持分会社は 加入できない節税制度がある
対外的な認知度も低いため 金融機関などの信用度も低い傾向がある
共同経営なら 合同会社に 配当還元の自由度のメリットがあるが
一人会社なら 配当還元の自由度は関係ないため、合同会社メリットはない
ＬＬＰなど パススルー課税の会社形態は 節税に ならない
パススルー課税は 個人に所得を集中する制度のため、二重課税排除が節税にならない
税制の流れは 法人減税＆富裕者増税にあり、ＬＬＰなど パススルー課税は 増税になる可能性が高い
オーソドックスだが、ＭＳ法人としては 株式会社が妥当
現在 合名会社、合資会社、合同会社であるＭＳ法人は 株式会社への組織変更を検討すべき
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
実際 ＭＳ法人の会社形態として 多いのは
・株式会社
・設立費用の安さから 合名会社、合資会社、合同会社
・介護の場合 ＮＰＯ法人
合名会社、合資会社は 無限責任である点から ＭＳ法人としては リスク大
現在 合資会社である場合 早めに 株式会社などへの組織変更を検討した方がいい
合同会社（ＬＬＣ）は 株式会社と ほぼ同じだが 節税に使いにくい
合資会社や合同会社の持分会社は 加入できない節税制度がある
対外的な認知度も低いため 金融機関などの信用度も低い傾向がある
共同経営なら 合同会社に 配当還元の自由度のメリットがあるが
一人会社なら 配当還元の自由度は関係ないため、合同会社メリットはない
ＬＬＰなど パススルー課税の会社形態は 節税に ならない
パススルー課税は 個人に所得を集中する制度のため、二重課税排除が節税にならない
税制の流れは 法人減税＆富裕者増税にあり、ＬＬＰなど パススルー課税は 増税になる可能性が高い
オーソドックスだが、ＭＳ法人としては 株式会社が妥当
現在 合名会社、合資会社、合同会社であるＭＳ法人は 株式会社への組織変更を検討すべき
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
2012年03月17日
927 会社形態（器）の新しいカタチ ５
５.ＬＬＰ・ＬＬＣの活用
ＬＬＰ・ＬＬＣは 次に有効
1. 法人同士のジョイントベンチャー
2. 個人専門家の集団サービス
法人同士のジョイントベンチャーの例
1. 共同開発、共同研究の器として 活用
2. 産学連携、農工連携の器として 活用
3. 設備集約、共同分社化の器として 活用
4. 工場や農場の大規模化の器として活用
個人専門家の集団サービスの例
1. 有限責任の監査法人として 活用
2. コンサルティング会社として 活用
3. 法律、会計、税務の総合サービスの器として 活用
4. 投資ファンド、再生ファンドの組成・運営会社として活用
5. コンテンツ・デザインの企画・制作会社として活用
6. 医療・介護・福祉の地域連携体として 活用
ＬＬＰ・ＬＬＣが 有効な理由
1. ハイリスクなベンチャーの出資責任が 有限
2. ジョイント（合弁関係）の解消が 容易
3. 出資持分の譲渡に 規制がない
4. 利益配分の意思決定者は 会社でなく、出資者
5. 利益配分の比率が 自由に決められる
6. 業務執行の内部運営規定が 自由に決められる
7. ＬＬＰはパススルー課税で、二重課税が排除
【編集後記】
実際のところ、共同経営の器としては 株式会社や業務提携契約を使うことが多いと思います。お金（出資）を多く出した者が 経営にクチを出す方が 正論な気がします。業法上 無限責任となる専門家法人 以外に ＬＬＰ、ＬＬＣを使うメリットは 少ない と思います
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_351954-1.html 資金調達（１）
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_362682-1.html 資金調達（２）
ＬＬＰ・ＬＬＣは 次に有効
1. 法人同士のジョイントベンチャー
2. 個人専門家の集団サービス
法人同士のジョイントベンチャーの例
1. 共同開発、共同研究の器として 活用
2. 産学連携、農工連携の器として 活用
3. 設備集約、共同分社化の器として 活用
4. 工場や農場の大規模化の器として活用
個人専門家の集団サービスの例
1. 有限責任の監査法人として 活用
2. コンサルティング会社として 活用
3. 法律、会計、税務の総合サービスの器として 活用
4. 投資ファンド、再生ファンドの組成・運営会社として活用
5. コンテンツ・デザインの企画・制作会社として活用
6. 医療・介護・福祉の地域連携体として 活用
ＬＬＰ・ＬＬＣが 有効な理由
1. ハイリスクなベンチャーの出資責任が 有限
2. ジョイント（合弁関係）の解消が 容易
3. 出資持分の譲渡に 規制がない
4. 利益配分の意思決定者は 会社でなく、出資者
5. 利益配分の比率が 自由に決められる
6. 業務執行の内部運営規定が 自由に決められる
7. ＬＬＰはパススルー課税で、二重課税が排除
【編集後記】
実際のところ、共同経営の器としては 株式会社や業務提携契約を使うことが多いと思います。お金（出資）を多く出した者が 経営にクチを出す方が 正論な気がします。業法上 無限責任となる専門家法人 以外に ＬＬＰ、ＬＬＣを使うメリットは 少ない と思います
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_351954-1.html 資金調達（１）
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_362682-1.html 資金調達（２）
2012年03月15日
926 会社形態（器）の新しいカタチ ４
４．会社の種類と特徴（４）
特定目的会社（ＴＭＫ）の特徴
1. 資産流動化法に基づく法人
2. 資金調達手段が 出資、社債、借入など多様 ※１
3. 運用対象が不動産・債権など幅広く、事前に特定
4. 投資者保護の制度がある ※２
5. 配当が損金化できる（パススルー課税） ※３
6. 不動産・債権の流動化スキームなどに活用
※１．特定目的会社の資金調達手段
1. 議決権あり出資（特定出資）
2. 議決権なし・配当優先の出資者（優先出資）
3. 特定社債
4. 特定目的借入、ノンリコースローン（無保証ローン）
※２．主な投資者保護の制度
1. 資産流動化計画の事前提出、監督庁の審査
2. 公認会計士の監査が義務付け
3. 有限責任中間法人の利用により倒産隔離など
※３．配当を損金化する主な要件
1. 適格機関投資家等から 資金調達する
2. 利益の９０％超を 投資家に配当する
3. 資産流動化計画に沿った運用がされている など
※適格機関投資家とは 証券会社（１種金融商品取引業）、投資運用業、投資事業有限責任組合、金融機関など
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_339695-1.html 不動産（２）
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_332274-1.html 株・信託
特定目的会社（ＴＭＫ）の特徴
1. 資産流動化法に基づく法人
2. 資金調達手段が 出資、社債、借入など多様 ※１
3. 運用対象が不動産・債権など幅広く、事前に特定
4. 投資者保護の制度がある ※２
5. 配当が損金化できる（パススルー課税） ※３
6. 不動産・債権の流動化スキームなどに活用
※１．特定目的会社の資金調達手段
1. 議決権あり出資（特定出資）
2. 議決権なし・配当優先の出資者（優先出資）
3. 特定社債
4. 特定目的借入、ノンリコースローン（無保証ローン）
※２．主な投資者保護の制度
1. 資産流動化計画の事前提出、監督庁の審査
2. 公認会計士の監査が義務付け
3. 有限責任中間法人の利用により倒産隔離など
※３．配当を損金化する主な要件
1. 適格機関投資家等から 資金調達する
2. 利益の９０％超を 投資家に配当する
3. 資産流動化計画に沿った運用がされている など
※適格機関投資家とは 証券会社（１種金融商品取引業）、投資運用業、投資事業有限責任組合、金融機関など
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_339695-1.html 不動産（２）
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_332274-1.html 株・信託
2012年03月14日
925 会社形態（器）の新しいカタチ ３
３.会社の種類と特徴（３）
民法上の任意組合の特徴
1. 出資者の責任は 全員 無限責任
2. 出資者と業務執行者は 同じ
3. 法人格はない、出資者に課税（パススルー課税）
4. 組合は 不動産登記ができない
5. 共同事業として活用
6. 出資者全員のリスクが大きい
匿名組合の特徴
1. 業務を執行する出資者（管理者）の責任は 無限責任
2. 業務を執行しない出資者（投資家）の責任は 有限責任
3. 投資家は 他の投資家の名前・出資額を知らない
4. 匿名組合と投資家個人の契約関係のみで、登記なし
5. LPSより 管理コストは少ないため 配当率が大きい
6. LPSより 法的信用性が低いため リスク高い
7. 法人格はない、出資者に課税（パススルー課税）
8. 組合が出資者に配当する場合 源泉徴収あり
投資事業有限責任組合（LPS）の特徴
1. 業務を執行する出資者（管理者）の責任は 無限責任
2. 業務を執行しない出資者（投資家）の責任は 有限責任
3. LPSと管理者は登記が必要。コスト大、信用性向上
4. 公認会計士の監査証明が必要。コスト大、信用性向上
5. 投資対象が 株式、金銭債権等に限定される
6. 法人格はない、出資者に課税（パススルー課税）
7. ベンチャー企業投資、企業再生ファンドなどに活用
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_331692-1.html 再生・清算
民法上の任意組合の特徴
1. 出資者の責任は 全員 無限責任
2. 出資者と業務執行者は 同じ
3. 法人格はない、出資者に課税（パススルー課税）
4. 組合は 不動産登記ができない
5. 共同事業として活用
6. 出資者全員のリスクが大きい
匿名組合の特徴
1. 業務を執行する出資者（管理者）の責任は 無限責任
2. 業務を執行しない出資者（投資家）の責任は 有限責任
3. 投資家は 他の投資家の名前・出資額を知らない
4. 匿名組合と投資家個人の契約関係のみで、登記なし
5. LPSより 管理コストは少ないため 配当率が大きい
6. LPSより 法的信用性が低いため リスク高い
7. 法人格はない、出資者に課税（パススルー課税）
8. 組合が出資者に配当する場合 源泉徴収あり
投資事業有限責任組合（LPS）の特徴
1. 業務を執行する出資者（管理者）の責任は 無限責任
2. 業務を執行しない出資者（投資家）の責任は 有限責任
3. LPSと管理者は登記が必要。コスト大、信用性向上
4. 公認会計士の監査証明が必要。コスト大、信用性向上
5. 投資対象が 株式、金銭債権等に限定される
6. 法人格はない、出資者に課税（パススルー課税）
7. ベンチャー企業投資、企業再生ファンドなどに活用
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_331692-1.html 再生・清算
2012年03月13日
924 会社形態（器）の新しいカタチ ２
２.会社の種類と特徴（２）
株式会社の特徴
1. 出資者の責任は 有限責任
2. 出資者と業務執行者は 異なる
3. 会社は法人格あり、会社に課税
4. 会社が 出資比率により 出資者に 利益を配当
5. 配当時に 出資者に課税
合名会社・合資会社の特徴
1. 出資者の責任は 無限責任（合資会社は 有限責任の出資者もいる）
2. 出資者と業務執行者は 同じ
3. 会社は法人格があり、会社に課税
合同会社（LLC）の特徴
1. 出資者の責任は 有限責任
2. 出資者と業務執行者は 同じ
3. 会社は法人格があり、会社に課税
4. 設立コストが 株式会社より安い
有限責任事業組合（ＬＬＰ）の特徴
1. 出資者の責任は 有限責任
2. 出資者と業務執行者は 同じ
3. 法人格はない、出資者に課税（パススルー課税）
4. 出資者が 利益貢献比率等により 利益を配当
5. 個人事業主の共同経営、会社のジョイントベンチャーとして 活用
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_331692-1.html 再生・清算
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_299488-1.html 設立・開業
株式会社の特徴
1. 出資者の責任は 有限責任
2. 出資者と業務執行者は 異なる
3. 会社は法人格あり、会社に課税
4. 会社が 出資比率により 出資者に 利益を配当
5. 配当時に 出資者に課税
合名会社・合資会社の特徴
1. 出資者の責任は 無限責任（合資会社は 有限責任の出資者もいる）
2. 出資者と業務執行者は 同じ
3. 会社は法人格があり、会社に課税
合同会社（LLC）の特徴
1. 出資者の責任は 有限責任
2. 出資者と業務執行者は 同じ
3. 会社は法人格があり、会社に課税
4. 設立コストが 株式会社より安い
有限責任事業組合（ＬＬＰ）の特徴
1. 出資者の責任は 有限責任
2. 出資者と業務執行者は 同じ
3. 法人格はない、出資者に課税（パススルー課税）
4. 出資者が 利益貢献比率等により 利益を配当
5. 個人事業主の共同経営、会社のジョイントベンチャーとして 活用
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_331692-1.html 再生・清算
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_299488-1.html 設立・開業
2012年03月11日
923 プロジェクト管理サービスについて
中小企業においても 社内プロジェクトは必要
企業の継続のために Ｍ＆Ａ、新事業投資、新商品開発、店舗開発、改善活動など 社内プロジェクトは 絶対に必要です
その反面 プロジェクトが成果を出せるケースは少なく、プロジェクトの早めの撤退判断、軌道修正は常に強いられています
社内プロジェクトの失敗原因
・社内の評価が甘く、撤退が遅れる
・人手不足により、管理しきれない
社内プロジェクトの管理は社外（第三者）の評価プロセスが必要だと考えています
そこで 会計参与や監査役など役員に就任して、通常業務のほかに 社内プロジェクトの管理を行っています
社内プロジェクトの 企画→実行→アフターの３年〜５年の収支管理、投資管理を行います
社内プロジェクト管理の内容
・事業計画づくり
・資金調達
・収支管理
・債権者・幹部への報告
・撤退の提言
特に Ｍ＆Ａ、新規事業参入、社内改善活動において 撤退の提言は 社内プロジェクトを途切れさせないために とても重要だと思います
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
会計参与など役員の受託は http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub9.html
企業の継続のために Ｍ＆Ａ、新事業投資、新商品開発、店舗開発、改善活動など 社内プロジェクトは 絶対に必要です
その反面 プロジェクトが成果を出せるケースは少なく、プロジェクトの早めの撤退判断、軌道修正は常に強いられています
社内プロジェクトの失敗原因
・社内の評価が甘く、撤退が遅れる
・人手不足により、管理しきれない
社内プロジェクトの管理は社外（第三者）の評価プロセスが必要だと考えています
そこで 会計参与や監査役など役員に就任して、通常業務のほかに 社内プロジェクトの管理を行っています
社内プロジェクトの 企画→実行→アフターの３年〜５年の収支管理、投資管理を行います
社内プロジェクト管理の内容
・事業計画づくり
・資金調達
・収支管理
・債権者・幹部への報告
・撤退の提言
特に Ｍ＆Ａ、新規事業参入、社内改善活動において 撤退の提言は 社内プロジェクトを途切れさせないために とても重要だと思います
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
会計参与など役員の受託は http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub9.html
2012年03月10日
922 会社形態（器）の新しいカタチ １
１.会社の種類と特徴（１）
会社（法人・組合）の種類
1. 株式会社、有限会社
2. 合名会社、合資会社、合同会社（ＬＬＣ）
3. 任意組合、匿名組合
4. 投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）
5. 有限責任事業組合（ＬＬＰ）
6. 特定目的会社（ＳＰＣ）
有限責任と無限責任の違い
1. 有限責任とは 出資者が出資額まで責任を負うこと
2. 無限責任とは 出資者が無限に責任を負うこと
3. 出資者の責任が無限ならば、出資者が業務執行すべき
所有と経営の一致の違い
1. 所有と経営の分離とは 出資者≠業務執行者のこと
2. 所有と経営の一致とは 出資者＝業務執行者のこと
3. 所有と経営が一致していれば 組織ルール（内部自治）は自由に決められる
課税方法・法人格の違い
1. 会社に法人格がある場合 法人の利益に課税あり
2. さらに 法人の利益を出資者に配当した場合 出資者に課税あり→二重課税あり
3. 会社に法人格がない場合 出資者に課税あり（パススルー課税という）
4. パススルー課税ならば 二重課税なし
【編集後記】
所得、税目は分散した方が節税効果があるので、パススルー課税が節税とは限りません。二重課税があっても 各税法とも 二重課税を調整する規程があります
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_362682-1.html 資金調達（２）
会社（法人・組合）の種類
1. 株式会社、有限会社
2. 合名会社、合資会社、合同会社（ＬＬＣ）
3. 任意組合、匿名組合
4. 投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）
5. 有限責任事業組合（ＬＬＰ）
6. 特定目的会社（ＳＰＣ）
有限責任と無限責任の違い
1. 有限責任とは 出資者が出資額まで責任を負うこと
2. 無限責任とは 出資者が無限に責任を負うこと
3. 出資者の責任が無限ならば、出資者が業務執行すべき
所有と経営の一致の違い
1. 所有と経営の分離とは 出資者≠業務執行者のこと
2. 所有と経営の一致とは 出資者＝業務執行者のこと
3. 所有と経営が一致していれば 組織ルール（内部自治）は自由に決められる
課税方法・法人格の違い
1. 会社に法人格がある場合 法人の利益に課税あり
2. さらに 法人の利益を出資者に配当した場合 出資者に課税あり→二重課税あり
3. 会社に法人格がない場合 出資者に課税あり（パススルー課税という）
4. パススルー課税ならば 二重課税なし
【編集後記】
所得、税目は分散した方が節税効果があるので、パススルー課税が節税とは限りません。二重課税があっても 各税法とも 二重課税を調整する規程があります
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_362682-1.html 資金調達（２）
2012年03月09日
921 共同経営の新しいカタチ（LLPなど）
共同経営とは
自分の持っている経営資源（技術、ノウハウ、労働、お金）を出し合って、共通目的を果たす ということ だと考えています
株式会社、個人事業主、医療法人、税理士法人など 既存の形態の中でも 共同経営は可能ですが、LLPや投資組合、特定目的会社など 新しい会社の形態も目にすることが増えてきました
LLPなど 最近よく見る 新しい会社の形態を整理します。MS法人などでLLCなど持分会社を開設するケースが多いようなので、持分会社の特徴も整理します
投資ファンド、投資信託も共同経営
お金という経営資源を出資する者と ノウハウを提供する運用会社 が共同して 運用益という共通目的をもっているので 投資ファンドや投資信託も広い意味では 共同経営だと考えています
LPSやSPCなどの会社形態も 課税関係と特徴について整理します
私自身は LLPなど新しい会社形態でなく、株式会社など既存の会社形態による共同経営を勧めています（下記参照）
２人院長制の共同経営サポート
http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub18.html
２人女性院長の共同経営サポート
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/10662806.html
医師・歯科医師の副業経営サポート
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/10661965.html
地域士業連携
http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
地域連携による地元企業の再生
http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub14.html
後継者のいない税理士の承継
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_368905-1.html
子供が税理士試験に受からない税理士の中継ぎ承継
近日ブログなどにアップ予定です
弁護士事務所の総合事務所化サポート
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_369568-1.html
自分の持っている経営資源（技術、ノウハウ、労働、お金）を出し合って、共通目的を果たす ということ だと考えています
株式会社、個人事業主、医療法人、税理士法人など 既存の形態の中でも 共同経営は可能ですが、LLPや投資組合、特定目的会社など 新しい会社の形態も目にすることが増えてきました
LLPなど 最近よく見る 新しい会社の形態を整理します。MS法人などでLLCなど持分会社を開設するケースが多いようなので、持分会社の特徴も整理します
投資ファンド、投資信託も共同経営
お金という経営資源を出資する者と ノウハウを提供する運用会社 が共同して 運用益という共通目的をもっているので 投資ファンドや投資信託も広い意味では 共同経営だと考えています
LPSやSPCなどの会社形態も 課税関係と特徴について整理します
私自身は LLPなど新しい会社形態でなく、株式会社など既存の会社形態による共同経営を勧めています（下記参照）
２人院長制の共同経営サポート
http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub18.html
２人女性院長の共同経営サポート
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/10662806.html
医師・歯科医師の副業経営サポート
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/10661965.html
地域士業連携
http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
地域連携による地元企業の再生
http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub14.html
後継者のいない税理士の承継
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_368905-1.html
子供が税理士試験に受からない税理士の中継ぎ承継
近日ブログなどにアップ予定です
弁護士事務所の総合事務所化サポート
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_369568-1.html
2012年03月08日
920 開業したいが、仕事と家庭も両立したい女性医師をサポート
開業したいが、仕事と家庭も両立したい女性医師、女性歯科医師には ２人院長による共同経営をお勧めします
勤務状況・勤務条件が悪いため 開業したい という女性医師、女性歯科医師が多い反面、結婚や育児がたいへんで 開業できない という声も多いです
女性医師、女性歯科医師が 医院経営と家庭の両立を図る手段として ２人院長による共同経営を 勧めています
２人院長のデメリットは
・リスク（責任、経営雑務）の負担は半分で済むが、リターン（収益）も半分
・リターン（収益）の配分に ルールが必要
・対外的に代表者を決めなければならないケースが多い
・経営判断が分かれた場合 決断が遅れる
これらのデメリットをカバーするには
収益を上げる仕組み、ルールの運用と調整を行う人が必要
共同経営の主なポイント
１．完全予約制により 患者単価の高い事業を選ぶ
２．借入をする場合 連帯保証人、連帯債務者とするか慎重に検討する
無借金経営を目指す
３．院長ごと収益計算をする
４．院長ごと通帳を分ける
５．設備投資や借入リースは院長ごとに財産計算する
６．女性職員の定着率向上策（復職支援や短時間労働制など）をとる
７．診診連携、院外処方、外注活用を図る
当事務所が ２人院長の共同経営をサポートします
決算申告のみでなく、収益の配分ルールづくり、配分計算を 行います
詳しくは下記へ
http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub18.html
勤務状況・勤務条件が悪いため 開業したい という女性医師、女性歯科医師が多い反面、結婚や育児がたいへんで 開業できない という声も多いです
女性医師、女性歯科医師が 医院経営と家庭の両立を図る手段として ２人院長による共同経営を 勧めています
２人院長のデメリットは
・リスク（責任、経営雑務）の負担は半分で済むが、リターン（収益）も半分
・リターン（収益）の配分に ルールが必要
・対外的に代表者を決めなければならないケースが多い
・経営判断が分かれた場合 決断が遅れる
これらのデメリットをカバーするには
収益を上げる仕組み、ルールの運用と調整を行う人が必要
共同経営の主なポイント
１．完全予約制により 患者単価の高い事業を選ぶ
２．借入をする場合 連帯保証人、連帯債務者とするか慎重に検討する
無借金経営を目指す
３．院長ごと収益計算をする
４．院長ごと通帳を分ける
５．設備投資や借入リースは院長ごとに財産計算する
６．女性職員の定着率向上策（復職支援や短時間労働制など）をとる
７．診診連携、院外処方、外注活用を図る
当事務所が ２人院長の共同経営をサポートします
決算申告のみでなく、収益の配分ルールづくり、配分計算を 行います
詳しくは下記へ
http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub18.html
2012年03月07日
919 趣味を仕事にしたい医師・歯科医師をサポート
多才な医師、歯科医師が増えています
医療の仕事をしながら、趣味を副業にしている医師、歯科医師が増えています
例えば
・健康機器、医療機器の販売
・美容教室、ヨガ教室の経営
・化粧品、輸入化粧品の販売
・不動産賃貸の経営
・有料老人ホーム、デイサービスの経営
・飲食店、ワインバーの経営
・ペットショップ経営
・洋服販売、雑貨販売
・人材紹介会社経営
・ソフトウェア開発など
副業経営に際して、法人設立をお勧めします。法人のメリットは
・医師・歯科医師の規制・法律から 距離を置くこととができる
・法人で活動することにより、税金をコントロールできる
・資金調達や様々な取引契約において、責任を限定することができる
・副業の営業広報活動において、個人と切り離すことができる
副業経営に際して、共同経営スタイルをお勧めします
医師、歯科医師の副業経営の場合 共同経営スタイルにせざるえません。共同経営の基本は お金を出した方が経営判断をする です。共同経営者にまかせてはいけません。（まかせるのは 単なる投資です。）
医師・歯科医師の副業の税金をサポートします
医師・歯科医師の申告のみでなく、本業と副業のトータル節税策を提案します
法人設立前から お気軽に ご相談下さい
医療の仕事をしながら、趣味を副業にしている医師、歯科医師が増えています
例えば
・健康機器、医療機器の販売
・美容教室、ヨガ教室の経営
・化粧品、輸入化粧品の販売
・不動産賃貸の経営
・有料老人ホーム、デイサービスの経営
・飲食店、ワインバーの経営
・ペットショップ経営
・洋服販売、雑貨販売
・人材紹介会社経営
・ソフトウェア開発など
副業経営に際して、法人設立をお勧めします。法人のメリットは
・医師・歯科医師の規制・法律から 距離を置くこととができる
・法人で活動することにより、税金をコントロールできる
・資金調達や様々な取引契約において、責任を限定することができる
・副業の営業広報活動において、個人と切り離すことができる
副業経営に際して、共同経営スタイルをお勧めします
医師、歯科医師の副業経営の場合 共同経営スタイルにせざるえません。共同経営の基本は お金を出した方が経営判断をする です。共同経営者にまかせてはいけません。（まかせるのは 単なる投資です。）
医師・歯科医師の副業の税金をサポートします
医師・歯科医師の申告のみでなく、本業と副業のトータル節税策を提案します
法人設立前から お気軽に ご相談下さい
2012年03月01日
918 院長の子息が医学部に合格したとき、どのように学費を工面するか
院長の子息が医学部に合格したときの入学金、寄附金、学費の工面の方法と各々の注意点を考えました
院長が扶養義務者として負担する通常の教育費は 贈与税を課されない
教育費として必要な都度 負担するものにかぎる。教育費という名目で贈与しただけで 預金に充当されたり、車を購入した資金に使われた場合 贈与税の対象
教育費に必要な資金を工面する方法
１．定期預金、学資保険、国債の満期、積立保険の解約
最も安全でオーソドックスな方法。計画的な積立が必要
２．不動産、株、債券など金融商品の売却
価値上昇時には税金により手取りが減り、価値下落のリスクがあるため、学費など生活資金充当資金には不向き
３．祖父母から贈与を受ける
祖父母から院長への贈与に対しては、贈与税計算について 相続時精算課税制度（非課税枠２５００万円、税率２０％）と暦年制度（非課税枠１１０万円、税率１０％〜５０％）のいずれか選択
祖父母から院長夫人や子息への贈与に対しては、贈与税計算について 暦年制度により計算
４．祖父母、金融機関、医療法人、ＭＳ法人から借りる
祖父母から無利子で借りた場合、利子相当額について贈与税がある（その利子が少額など課税上弊害のない場合 課税なし）
※祖父母からの借入が 督促なしの出世払いの場合 贈与税がある
院長が医療法人・ＭＳ法人から無利子で借りた場合 医療法人に利子相当額の法人税課税がある
※役員賞与認定されれば、法人・個人ともダブル課税
５．院長などの役員報酬を上げる
・期首から３ケ月以降に役員報酬を上げる場合 役員賞与となり、法人・個人ともダブル課税
・院長夫人の役員報酬を上げる場合 職務対価としての妥当性が必要
・子息へバイト代を支給する場合 職務対価としての妥当性が必要
（注意点）
・定期同額が原則で、臨時支給は役員賞与となり、法人・個人ともダブル課税
・医療法人から直接 大学に学費等を振り込む場合も 院長への役員賞与等になり、法人・個人ともダブル課税
【編集後記】
医師、歯科医師しか 原則 医療法人の理事長になれないことを考えると、医学部や歯学部の学費は事業承継に必要な資金ですが、費用・貸付・贈与による移転は 常に税金と隣り合わせです。顧問税理士と相談しながら 検討すべきだと思います
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
院長が扶養義務者として負担する通常の教育費は 贈与税を課されない
教育費として必要な都度 負担するものにかぎる。教育費という名目で贈与しただけで 預金に充当されたり、車を購入した資金に使われた場合 贈与税の対象
教育費に必要な資金を工面する方法
１．定期預金、学資保険、国債の満期、積立保険の解約
最も安全でオーソドックスな方法。計画的な積立が必要
２．不動産、株、債券など金融商品の売却
価値上昇時には税金により手取りが減り、価値下落のリスクがあるため、学費など生活資金充当資金には不向き
３．祖父母から贈与を受ける
祖父母から院長への贈与に対しては、贈与税計算について 相続時精算課税制度（非課税枠２５００万円、税率２０％）と暦年制度（非課税枠１１０万円、税率１０％〜５０％）のいずれか選択
祖父母から院長夫人や子息への贈与に対しては、贈与税計算について 暦年制度により計算
４．祖父母、金融機関、医療法人、ＭＳ法人から借りる
祖父母から無利子で借りた場合、利子相当額について贈与税がある（その利子が少額など課税上弊害のない場合 課税なし）
※祖父母からの借入が 督促なしの出世払いの場合 贈与税がある
院長が医療法人・ＭＳ法人から無利子で借りた場合 医療法人に利子相当額の法人税課税がある
※役員賞与認定されれば、法人・個人ともダブル課税
５．院長などの役員報酬を上げる
・期首から３ケ月以降に役員報酬を上げる場合 役員賞与となり、法人・個人ともダブル課税
・院長夫人の役員報酬を上げる場合 職務対価としての妥当性が必要
・子息へバイト代を支給する場合 職務対価としての妥当性が必要
（注意点）
・定期同額が原則で、臨時支給は役員賞与となり、法人・個人ともダブル課税
・医療法人から直接 大学に学費等を振り込む場合も 院長への役員賞与等になり、法人・個人ともダブル課税
【編集後記】
医師、歯科医師しか 原則 医療法人の理事長になれないことを考えると、医学部や歯学部の学費は事業承継に必要な資金ですが、費用・貸付・贈与による移転は 常に税金と隣り合わせです。顧問税理士と相談しながら 検討すべきだと思います
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
2012年02月29日
917 経産省の医療経営テキストの総括
１４部構成２０００ページ超のテキストのエッセンスを整理してきましたが、全体のテーマを整理すると 次のようになると思います
医療経営で重点を置くべきは 組織づくり
組織づくりで必要なのは
１．ポジショニング（地域の医療ニーズの中における自院の位置づけ）
２．ポジショニングに応じた戦略（自院の方向性）
設備投資・人事・プロモーションは
自院のポジショニングと戦略に沿ったものでなければならない
組織を維持するために必要なのは
３．コミュニケーション
４．ガバナンス
５．コミットメント
６．コンプライアンス
７．リスク管理
特にコミットメント（組織に対する宣誓）が 組織維持のポイント
医療機関の職員は専門職が多く、専門職の定着率が 職員維持のポイント
専門職は 組織にコミットできなければ 転職するため、定着率を上げるには 組織として 専門職のコミットメントを得るように取り組む必要がある
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_365622-1.html 中小病院
医療経営で重点を置くべきは 組織づくり
組織づくりで必要なのは
１．ポジショニング（地域の医療ニーズの中における自院の位置づけ）
２．ポジショニングに応じた戦略（自院の方向性）
設備投資・人事・プロモーションは
自院のポジショニングと戦略に沿ったものでなければならない
組織を維持するために必要なのは
３．コミュニケーション
４．ガバナンス
５．コミットメント
６．コンプライアンス
７．リスク管理
特にコミットメント（組織に対する宣誓）が 組織維持のポイント
医療機関の職員は専門職が多く、専門職の定着率が 職員維持のポイント
専門職は 組織にコミットできなければ 転職するため、定着率を上げるには 組織として 専門職のコミットメントを得るように取り組む必要がある
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_365622-1.html 中小病院
2012年02月28日
916 経産省の医療経営テキストを読む １９
１９.医療機関におけるリスク管理（２）
リスク管理の中心は 安全管理の体制をつくること
安全管理の体制をつくる例
1. 安全管理担当者の配置
2. 安全管理規程、事故防止マニュアルの作成
3. 安全管理委員会、患者相談窓口の設置
4. ヒヤリ・ハット事例の評価分析
5. クレーム発生時・事故発生時の初動マニュアルの作成
6. 内部評価（自己点検チェックリスト）の実施
7. 安全教育、事故発生訓練、災害訓練の実施
医療事故と法的責任のあらまし
1. 医療事故のうち 過失があるものに 法的責任がある
2. 法的責任とは 民事責任、刑事責任をいう
3. 民事責任とは 債務不履行責任、不法行為責任
4. 刑事責任とは 業務上過失致死傷罪など
5. 債務不履行責任回避のポイントは 提供された医療が 一般的な医療水準にあること
6. 不法行為責任回避のポイントは 患者の損害と 医療行為の過失に因果関係がないこと
事故発生時の初動マニュアル作成の留意点
1. 経営層（指揮命令系統）への連絡手段を複数もつ
2. 経営層への情報伝達ルールを徹底する
3. 経営層不在の場合の 指揮命令権者を決める
4. 行政・職員・患者への報告、情報開示の流れを決める
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_356876-1.html 医療経営（３）
リスク管理の中心は 安全管理の体制をつくること
安全管理の体制をつくる例
1. 安全管理担当者の配置
2. 安全管理規程、事故防止マニュアルの作成
3. 安全管理委員会、患者相談窓口の設置
4. ヒヤリ・ハット事例の評価分析
5. クレーム発生時・事故発生時の初動マニュアルの作成
6. 内部評価（自己点検チェックリスト）の実施
7. 安全教育、事故発生訓練、災害訓練の実施
医療事故と法的責任のあらまし
1. 医療事故のうち 過失があるものに 法的責任がある
2. 法的責任とは 民事責任、刑事責任をいう
3. 民事責任とは 債務不履行責任、不法行為責任
4. 刑事責任とは 業務上過失致死傷罪など
5. 債務不履行責任回避のポイントは 提供された医療が 一般的な医療水準にあること
6. 不法行為責任回避のポイントは 患者の損害と 医療行為の過失に因果関係がないこと
事故発生時の初動マニュアル作成の留意点
1. 経営層（指揮命令系統）への連絡手段を複数もつ
2. 経営層への情報伝達ルールを徹底する
3. 経営層不在の場合の 指揮命令権者を決める
4. 行政・職員・患者への報告、情報開示の流れを決める
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_356876-1.html 医療経営（３）
2012年02月27日
915 経産省の医療経営テキストを読む １８
１８.医療機関におけるリスク管理（１）
リスク管理とは どのようなリスクに、どのような方法で、どの程度まで対処するか 計画すること
リスク管理の流れ
1. リスクの把握→リスクの分析
2. リスクの予防→リスクの低減、リスクの移転
リスク把握とは 自院がさらされているリスクを知ること
1. 安全リスク： 医療事故、労働災害など
2. 経営リスク： 財務破たん、業務効率の低下、コンプライアンス違反、設備故障、情報流出など
3. 外的リスク： 診療報酬改定、自然災害など
リスク分析とは 把握したリスクを 次に分類すること
1. 発生頻度は少ない＆影響（損失）は大きい
2. 発生頻度は少ない＆影響は小さい
3. 発生頻度は多い＆影響は大きい
4. 発生頻度は多い＆影響は小さい
リスク予防の例
1. 不測の事態が発生しても 損害を減らすようにする
2. 安全教育・定期点検・事前準備を実施する
3. 耐火・耐震構造、スプリンクラー設置にする
4. 在庫倉庫・サーバー・仕入先を 分散する
5. 保険・準備金により 損失補てん策を準備する
6. 契約により リスクを移転する
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_299486-1.html 経理リスク（１）
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_330888-1.html 経理リスク（２）
リスク管理とは どのようなリスクに、どのような方法で、どの程度まで対処するか 計画すること
リスク管理の流れ
1. リスクの把握→リスクの分析
2. リスクの予防→リスクの低減、リスクの移転
リスク把握とは 自院がさらされているリスクを知ること
1. 安全リスク： 医療事故、労働災害など
2. 経営リスク： 財務破たん、業務効率の低下、コンプライアンス違反、設備故障、情報流出など
3. 外的リスク： 診療報酬改定、自然災害など
リスク分析とは 把握したリスクを 次に分類すること
1. 発生頻度は少ない＆影響（損失）は大きい
2. 発生頻度は少ない＆影響は小さい
3. 発生頻度は多い＆影響は大きい
4. 発生頻度は多い＆影響は小さい
リスク予防の例
1. 不測の事態が発生しても 損害を減らすようにする
2. 安全教育・定期点検・事前準備を実施する
3. 耐火・耐震構造、スプリンクラー設置にする
4. 在庫倉庫・サーバー・仕入先を 分散する
5. 保険・準備金により 損失補てん策を準備する
6. 契約により リスクを移転する
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_299486-1.html 経理リスク（１）
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_330888-1.html 経理リスク（２）
2012年02月26日
914 地元企業の再生の取り組みについて
地元川口市の企業の再生に向けた取り組みを行っています
私自身 税理士として儲けたいだけなら、今のように地元で開業していません。私は 税理士として地域産業の活性化を図るために、地元に戻って開業しました
地元企業の再生ための当事務所の取り組みは
１．地域連携（地域士業、地域金融との連携）
２．地域内の垂直型Ｍ＆Ａ（川下、川上の統合）の推進
地域連携の取り組みについて
地域顧客（地元企業や地域住民）の多い 次の事業者との連携を重視しています
・地域の信用金庫や地方銀行
・地域の士業（弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士）
地域内の垂直型Ｍ＆Ａの取り組みについて
垂直型Ｍ＆Ａは 例えば メーカーが小売を統合したり、小売が卸を統合したり、川上や川下にいる事業体を統合することにより 中間コストを削減し、生き残りをかけるＭ＆Ａです
地域産業の生き残りという共通目標のもと、地域資源である２つの地元企業を１つに統合する生き残り策を推進しています
より大きな共通目標を達成するため、より大きな競合に勝つため、地域は連携する必要があると考えています
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
私自身 税理士として儲けたいだけなら、今のように地元で開業していません。私は 税理士として地域産業の活性化を図るために、地元に戻って開業しました
地元企業の再生ための当事務所の取り組みは
１．地域連携（地域士業、地域金融との連携）
２．地域内の垂直型Ｍ＆Ａ（川下、川上の統合）の推進
地域連携の取り組みについて
地域顧客（地元企業や地域住民）の多い 次の事業者との連携を重視しています
・地域の信用金庫や地方銀行
・地域の士業（弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士）
地域内の垂直型Ｍ＆Ａの取り組みについて
垂直型Ｍ＆Ａは 例えば メーカーが小売を統合したり、小売が卸を統合したり、川上や川下にいる事業体を統合することにより 中間コストを削減し、生き残りをかけるＭ＆Ａです
地域産業の生き残りという共通目標のもと、地域資源である２つの地元企業を１つに統合する生き残り策を推進しています
より大きな共通目標を達成するため、より大きな競合に勝つため、地域は連携する必要があると考えています
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
2012年02月24日
913 経産省の医療経営テキストを読む １７
１７.医療経営における資金管理
資金管理のポイントは
1. 資金ニーズごと 自己資金によるか、他の調達手段か考えること
2. 資金ニーズとは 運転資金、賞与資金、退職金資金、設備投資資金など
3. 自己資金以外の調達手段とは 借入、リース、積立など
借入による資金調達のポイント
1. 借入先は 医療福祉機構、日本政策金融公庫、民間金融機関、医師信組など
2. 病院会計基準による決算書は 中小企業会計と異なるので、金融機関に 説明・情報開示が必要
3. 開示すべき情報は 収支状況、担保能力（不動産・個人財産）など 返済能力を示す情報
4. 診療報酬払込、給与振込は 金融機関にメリットがあるため、借入条件を有利にできる
借入以外の資金調達手段
1. 医療機関債（私募債）
2. 診療報酬債権流動化など
診療報酬債権流動化の流れ
1. 医療機関は ＳＰＣに 診療報酬債権を譲渡して、資金調達する
→運転資金ニーズがなくなるメリットあり
2. ＳＰＣは 国保・社保から 診療報酬債権を収入する
3. 医療機関のデメリットは 金利など調達コストが高いこと
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_351954-1.html 資金調達（１）
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_362682-1.html 資金調達（２）
資金管理のポイントは
1. 資金ニーズごと 自己資金によるか、他の調達手段か考えること
2. 資金ニーズとは 運転資金、賞与資金、退職金資金、設備投資資金など
3. 自己資金以外の調達手段とは 借入、リース、積立など
借入による資金調達のポイント
1. 借入先は 医療福祉機構、日本政策金融公庫、民間金融機関、医師信組など
2. 病院会計基準による決算書は 中小企業会計と異なるので、金融機関に 説明・情報開示が必要
3. 開示すべき情報は 収支状況、担保能力（不動産・個人財産）など 返済能力を示す情報
4. 診療報酬払込、給与振込は 金融機関にメリットがあるため、借入条件を有利にできる
借入以外の資金調達手段
1. 医療機関債（私募債）
2. 診療報酬債権流動化など
診療報酬債権流動化の流れ
1. 医療機関は ＳＰＣに 診療報酬債権を譲渡して、資金調達する
→運転資金ニーズがなくなるメリットあり
2. ＳＰＣは 国保・社保から 診療報酬債権を収入する
3. 医療機関のデメリットは 金利など調達コストが高いこと
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_351954-1.html 資金調達（１）
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_362682-1.html 資金調達（２）
2012年02月23日
912 経産省の医療経営テキストを読む １６
１６.医療経営における財務分析
財務分析のポイント
1. 財務データを診療科別、施設別、入院・外来別に分析
2. 財務データを前期、前年同月、同規模他院と比較
主な収益性分析（高いほど収益性・投資効率が高い）
1. 経常利益率＝経常利益／医業収益
2. 総資本経常利益率＝経常利益／総資本
3. 患者１人あたり医業収益＝医業収益／患者数
主な安全性分析（高いほど安全性が高い）
1. 自己資本比率＝純資産／総資本
2. 流動比率＝流動資産／流動負債
※固定長期適合率（＝固定資産／純資産・固定負債）は 小さいほど 安全性が高い
主な生産性分析（高いほど生産性が高い）
1. 粗利益＝医業収益−仕入・委託費
2. 職員１人あたり粗利益＝粗利益／職員数
3. 病床稼働率＝１日あたり入院患者数／病床数
4. 平均在院日数＝入院患者数／入退院患者数÷２
※労働分配率（＝人件費／粗利益）は低いほど、生産性が高い
主な成長性分析
1. 当年患者数／前年患者数
2. 当年医業収益／前年医業収益
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_304035-1.html 決算会計（１）
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_308624-1.html 決算会計（２）
財務分析のポイント
1. 財務データを診療科別、施設別、入院・外来別に分析
2. 財務データを前期、前年同月、同規模他院と比較
主な収益性分析（高いほど収益性・投資効率が高い）
1. 経常利益率＝経常利益／医業収益
2. 総資本経常利益率＝経常利益／総資本
3. 患者１人あたり医業収益＝医業収益／患者数
主な安全性分析（高いほど安全性が高い）
1. 自己資本比率＝純資産／総資本
2. 流動比率＝流動資産／流動負債
※固定長期適合率（＝固定資産／純資産・固定負債）は 小さいほど 安全性が高い
主な生産性分析（高いほど生産性が高い）
1. 粗利益＝医業収益−仕入・委託費
2. 職員１人あたり粗利益＝粗利益／職員数
3. 病床稼働率＝１日あたり入院患者数／病床数
4. 平均在院日数＝入院患者数／入退院患者数÷２
※労働分配率（＝人件費／粗利益）は低いほど、生産性が高い
主な成長性分析
1. 当年患者数／前年患者数
2. 当年医業収益／前年医業収益
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_304035-1.html 決算会計（１）
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_308624-1.html 決算会計（２）
2012年02月22日
911 経産省の医療経営テキストを読む １５
１５.医療経営におけるオペレーション管理
オペレーション管理とは 予約→診療・入院→会計の流れを管理すること。主なオペレーション管理は
1. 診療プロセス管理（クリニカルパス）
2. 医薬品管理、医療機器管理、病床管理、手術管理
3. 予約管理、待ち時間管理、情報管理
クリニカルパスのポイント
1. 在院日数の短縮、医療の標準化、チーム医療の推進、インフォームド・コンセント など 主目的を明確にする
2. 全職種に参加させる
医薬品・医療材料の在庫管理の例
1. 使用場所に分散せず、保管棚に集約
2. オーダリングシステムと連動
医療機器管理の例
1. 移動可能な機器にして、稼働率を上げる
2. 定期点検、廃棄・取り替えを 計画的に行う
病床管理・手術管理のポイント
1. 目的は 在院日数の短縮、稼働率の向上
2. 病床・手術室は 全診療科共有
3. 病床管理は 病棟ごとに 診療科ミックス、看護配置計画を行う
4. 病床予約管理は 午前退院・午後入院による
5. 手術管理は 手術室の看護配置計画を行う
待ち時間対策の例
1. 患者、面会人とも 予約制を周知・徹底する
2. 診察を中断する連絡、書類作成を受けない
3. 診察開始時間直後の予約を分散する
4. 予測待ち時間、予約待ち数を知らせる
5. 順番が来る直前に メール等で呼び出す
6. 待合室、キッズスペースを待ちやすくする
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_340205-1.html 医療経営（１）
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_329448-1.html 医療経営（２）
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_356876-1.html 医療経営（３）
オペレーション管理とは 予約→診療・入院→会計の流れを管理すること。主なオペレーション管理は
1. 診療プロセス管理（クリニカルパス）
2. 医薬品管理、医療機器管理、病床管理、手術管理
3. 予約管理、待ち時間管理、情報管理
クリニカルパスのポイント
1. 在院日数の短縮、医療の標準化、チーム医療の推進、インフォームド・コンセント など 主目的を明確にする
2. 全職種に参加させる
医薬品・医療材料の在庫管理の例
1. 使用場所に分散せず、保管棚に集約
2. オーダリングシステムと連動
医療機器管理の例
1. 移動可能な機器にして、稼働率を上げる
2. 定期点検、廃棄・取り替えを 計画的に行う
病床管理・手術管理のポイント
1. 目的は 在院日数の短縮、稼働率の向上
2. 病床・手術室は 全診療科共有
3. 病床管理は 病棟ごとに 診療科ミックス、看護配置計画を行う
4. 病床予約管理は 午前退院・午後入院による
5. 手術管理は 手術室の看護配置計画を行う
待ち時間対策の例
1. 患者、面会人とも 予約制を周知・徹底する
2. 診察を中断する連絡、書類作成を受けない
3. 診察開始時間直後の予約を分散する
4. 予測待ち時間、予約待ち数を知らせる
5. 順番が来る直前に メール等で呼び出す
6. 待合室、キッズスペースを待ちやすくする
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_340205-1.html 医療経営（１）
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_329448-1.html 医療経営（２）
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_356876-1.html 医療経営（３）
2012年02月20日
910 経産省の医療経営テキストを読む １４
定着率を高めるため、職員のコミット（目標に対する約束）を高める人事管理策を講じる
仕事・キャリアのコミット高める人事管理策の例
1. 目標管理により 給与・待遇を差別化する
2. 手術・検査の症例数を確保する
3. 最新の設備、技術・技法を 導入する
4. 資格・経験別に 教育研修、キャリアパスを用意する
5. 各階層の役割を 明確にする
6. 業績評価項目を 明確にする
業績評価項目の例（医師）
1. 手術・処置件数、外来患者数、収益、直接経費
2. 医療事故防止・医療連携の取り組み状況
3. 接遇、カルテ記載、学会発表など
組織のコミットを高める人事管理策の例
1. 医療事故対策を充実させる
2. 産前・産後の育児休暇、育児支援を充実させる
3. 休業後の復職支援を充実させる
4. 院内保育所を設置する
5. 上司、部下、同僚、患者など多面的評価を採用する
6. 看護学生・医学部生の奨学金制度を設ける
7. 資格取得のための休職制度、学費援助制度を設ける
8. 病棟・施設間の配置転換・ローテーションを図る
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_319119-1.html 医療法人（２）
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_352119-1.html 介護事業
仕事・キャリアのコミット高める人事管理策の例
1. 目標管理により 給与・待遇を差別化する
2. 手術・検査の症例数を確保する
3. 最新の設備、技術・技法を 導入する
4. 資格・経験別に 教育研修、キャリアパスを用意する
5. 各階層の役割を 明確にする
6. 業績評価項目を 明確にする
業績評価項目の例（医師）
1. 手術・処置件数、外来患者数、収益、直接経費
2. 医療事故防止・医療連携の取り組み状況
3. 接遇、カルテ記載、学会発表など
組織のコミットを高める人事管理策の例
1. 医療事故対策を充実させる
2. 産前・産後の育児休暇、育児支援を充実させる
3. 休業後の復職支援を充実させる
4. 院内保育所を設置する
5. 上司、部下、同僚、患者など多面的評価を採用する
6. 看護学生・医学部生の奨学金制度を設ける
7. 資格取得のための休職制度、学費援助制度を設ける
8. 病棟・施設間の配置転換・ローテーションを図る
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_319119-1.html 医療法人（２）
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_352119-1.html 介護事業
2012年02月19日
909 ２人院長による共同経営について
１つの医院に２人の院長で開業するケース
１つの医院に１人の院長という医院開業スタイルでは 院長負担と経営リスクが大きすぎるため、最初は２人院長による共同開業スタイルが有効なケースがあります
例えば 次のケースに有効です
・主婦の医師２人が院長になって、家事と両立を図りながら医院を運営するケース
・採用が困難な勤務医に頼らず、２人の院長で２４時間対応の医院を運営するケース
・勤務しながら、２人の院長で開業して、患者増に合わせて少しづつ診療日を増やしていくケース
・資金面や管理能力面で自信がないため、リスクを２人の院長でシェアするケース
リスクが小さい分、リターンも小さいデメリットはありますが、不透明な時代には段階的な医院開業・医院運営が有効です
２つの医院を１つの医療法人として統合するケース
今までの個人医院スタイルのまま、２つの個人医院を統合して、１つの医療法人を開設することにより医療法人メリットを享受できるケースがあります
例えば次のケースは統合メリットがあります
・近隣別科目の個人医院と統合し、患者誘導を図りたい
・医師、看護師の余力のある医院と統合し、人手不足を解消したい
・事務経理の業務を統合し、人件費などの削減したい
利益配分や債務保証に調整・ルールが必要で、自分の思い通りならないデメリットはあります
なお 院長同士の仲介はしませんので、パートナーはご自身で探してください
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
１つの医院に１人の院長という医院開業スタイルでは 院長負担と経営リスクが大きすぎるため、最初は２人院長による共同開業スタイルが有効なケースがあります
例えば 次のケースに有効です
・主婦の医師２人が院長になって、家事と両立を図りながら医院を運営するケース
・採用が困難な勤務医に頼らず、２人の院長で２４時間対応の医院を運営するケース
・勤務しながら、２人の院長で開業して、患者増に合わせて少しづつ診療日を増やしていくケース
・資金面や管理能力面で自信がないため、リスクを２人の院長でシェアするケース
リスクが小さい分、リターンも小さいデメリットはありますが、不透明な時代には段階的な医院開業・医院運営が有効です
２つの医院を１つの医療法人として統合するケース
今までの個人医院スタイルのまま、２つの個人医院を統合して、１つの医療法人を開設することにより医療法人メリットを享受できるケースがあります
例えば次のケースは統合メリットがあります
・近隣別科目の個人医院と統合し、患者誘導を図りたい
・医師、看護師の余力のある医院と統合し、人手不足を解消したい
・事務経理の業務を統合し、人件費などの削減したい
利益配分や債務保証に調整・ルールが必要で、自分の思い通りならないデメリットはあります
なお 院長同士の仲介はしませんので、パートナーはご自身で探してください
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
2012年02月18日
908 経産省の医療経営テキストを読む １３
１３.医療機関における人材管理（１）
人材管理の対象
1. 要員計画（業務に必要な人員を決めること）
2. 採用（資格別の要員計画に沿って応募採用）
3. 配置・異動、退職・解雇
4. 教育・訓練
要員計画のポイント
1. 現在の部署別・資格別・社員パート別の職員数を把握
2. 看護職の要員数は 配置基準、業務量、看護単位、三交代・二交代、夜勤体制を 考慮
3. 売上人件費比率の推移を把握し、要員数を算出する
採用のポイント
1. 医師採用は 医局経由、臨床研修医受入、紹介予定派遣、インターネット求人がある
2. 看護職は 都心に集中するため、立地による採用応募者数の格差がある
3. 相場以下の給与水準では 看護職などの採用は困難
4. 教育・研修、休暇、院内保育所の充実も 採用応募者の誘因効果あり
配置・異動のポイント
1. 昇進・昇格のルール（給与・権限・責任）を明確にする
2. 自己申告・社内公募による異動は モチベーション向上効果あり
3. 職員の適正発見・能力開発に基づく配置・異動が有効
他に医療経営に役立つブログはこちら
士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_365622-1.html 中小病院
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_364443-1.html 組織・人事
人材管理の対象
1. 要員計画（業務に必要な人員を決めること）
2. 採用（資格別の要員計画に沿って応募採用）
3. 配置・異動、退職・解雇
4. 教育・訓練
要員計画のポイント
1. 現在の部署別・資格別・社員パート別の職員数を把握
2. 看護職の要員数は 配置基準、業務量、看護単位、三交代・二交代、夜勤体制を 考慮
3. 売上人件費比率の推移を把握し、要員数を算出する
採用のポイント
1. 医師採用は 医局経由、臨床研修医受入、紹介予定派遣、インターネット求人がある
2. 看護職は 都心に集中するため、立地による採用応募者数の格差がある
3. 相場以下の給与水準では 看護職などの採用は困難
4. 教育・研修、休暇、院内保育所の充実も 採用応募者の誘因効果あり
配置・異動のポイント
1. 昇進・昇格のルール（給与・権限・責任）を明確にする
2. 自己申告・社内公募による異動は モチベーション向上効果あり
3. 職員の適正発見・能力開発に基づく配置・異動が有効
他に医療経営に役立つブログはこちら
士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_365622-1.html 中小病院
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_364443-1.html 組織・人事
2012年02月17日
907 経産省の医療経営テキストを読む １２
１２.医療機関における組織管理
組織管理は 次を強化すること
1. コミュニケーション（タテ、ヨコ）
2. ガバナンス
コミュニケーション（タテ・ヨコ）強化のポイント
1. 経営理念を 全職員に周知する
2. 組織の目標と 個人の目標を リンクさせる
3. 理事会の指揮・命令を 素早く現場に伝達する
4. クリニカルパス、退院計画の部門連携をルール化する
5. 委員会の役割・権限を明確にして、重複をなくす
6. 患者の意見・クレームを収集する
7. 組織の一体感を醸成する
組織の一体感を醸成するには 職員のコミットメントを強化する。コミットメント強化の例は
1. 意思決定に参加させる
2. 評価と報酬を 明瞭・公平・公正にする
3. キャリアプランを明確にする など
ガバナンス強化のポイント
1. 理事会の院長親族割合を減らす
2. 社員総会の１人１票議決を運用する
3. 監事の職務を明確化する
4. 外部有識者、看護部長、事務部長を 副院長にする
5. 評議員会を設置して、理事会を監督する
6. 外部有識者、地域住民を評議員にする
他に医療経営に役立つブログはこちら
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_356876-1.html 医療経営（３）
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_365622-1.html 中小病院
当事務所の士業連携の取り組みは
http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
組織管理は 次を強化すること
1. コミュニケーション（タテ、ヨコ）
2. ガバナンス
コミュニケーション（タテ・ヨコ）強化のポイント
1. 経営理念を 全職員に周知する
2. 組織の目標と 個人の目標を リンクさせる
3. 理事会の指揮・命令を 素早く現場に伝達する
4. クリニカルパス、退院計画の部門連携をルール化する
5. 委員会の役割・権限を明確にして、重複をなくす
6. 患者の意見・クレームを収集する
7. 組織の一体感を醸成する
組織の一体感を醸成するには 職員のコミットメントを強化する。コミットメント強化の例は
1. 意思決定に参加させる
2. 評価と報酬を 明瞭・公平・公正にする
3. キャリアプランを明確にする など
ガバナンス強化のポイント
1. 理事会の院長親族割合を減らす
2. 社員総会の１人１票議決を運用する
3. 監事の職務を明確化する
4. 外部有識者、看護部長、事務部長を 副院長にする
5. 評議員会を設置して、理事会を監督する
6. 外部有識者、地域住民を評議員にする
他に医療経営に役立つブログはこちら
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_356876-1.html 医療経営（３）
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_365622-1.html 中小病院
当事務所の士業連携の取り組みは
http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
2012年02月16日
906 経産省の医療経営テキストを読む １１
１１.ＢＳＣ（バランス・スコア・カード）の活用（２）
４つの視点の戦略目標が決まったら、４つの視点の戦略目標ごとに アクションプランを考える
財務の視点におけるアクションプランの例
1. 診療報酬の算定項目の見直し
2. ＤＰＣの導入、特定療養費の拡大
3. 診療以外の経費・業務の削減など
顧客の視点におけるアクションプランの例
1. 疾患説明書による説明
2. 患者相談窓口の設置
3. 接遇、アメニティー、ホームページの充実
プロセスの視点におけるアクションプランの例
1. 疾病構造の変化に合わせた設備投資
2. 外来業務の効率化（動線整理、ＩＴ化）
3. 転倒・医療事故の分析
4. 医療機能の評価、業務の標準化
5. クリニカルパス作成、長期入院患者の対応
学習と成長の視点におけるアクションプランの例
1. 労働環境・人事制度の整備、有給休暇消化率の改善
2. リーダーシップ教育、レクレーションの実施
3. レクレーション、改善提案数の促進
4. 学会発表数、研修医受入数の増加
戦略目標を達成するためのアクションプラン（数値目標つき）ができたら、アクションプランに沿って行動するだけ。実績の検証ポイントは設けて、アクションプランの修正は検討すべき
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_329448-1.html 医療経営（２）
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_319119-1.html 医療法人（２）
地域士業連携の取り組みはこちら
http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
４つの視点の戦略目標が決まったら、４つの視点の戦略目標ごとに アクションプランを考える
財務の視点におけるアクションプランの例
1. 診療報酬の算定項目の見直し
2. ＤＰＣの導入、特定療養費の拡大
3. 診療以外の経費・業務の削減など
顧客の視点におけるアクションプランの例
1. 疾患説明書による説明
2. 患者相談窓口の設置
3. 接遇、アメニティー、ホームページの充実
プロセスの視点におけるアクションプランの例
1. 疾病構造の変化に合わせた設備投資
2. 外来業務の効率化（動線整理、ＩＴ化）
3. 転倒・医療事故の分析
4. 医療機能の評価、業務の標準化
5. クリニカルパス作成、長期入院患者の対応
学習と成長の視点におけるアクションプランの例
1. 労働環境・人事制度の整備、有給休暇消化率の改善
2. リーダーシップ教育、レクレーションの実施
3. レクレーション、改善提案数の促進
4. 学会発表数、研修医受入数の増加
戦略目標を達成するためのアクションプラン（数値目標つき）ができたら、アクションプランに沿って行動するだけ。実績の検証ポイントは設けて、アクションプランの修正は検討すべき
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_329448-1.html 医療経営（２）
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_319119-1.html 医療法人（２）
地域士業連携の取り組みはこちら
http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
2012年02月14日
905 経産省の医療経営テキストを読む １０
１０.ＢＳＣ（バランス・スコア・カード）の活用（１）
ＢＳＣは、ビジョン達成のため ４つの視点で 組織行動をコントロールする手法。４つの視点のテーマは
1. 財務の視点：戦略による利益増
2. 顧客の視点：患者に何を提示するか
3. プロセスの視点：どの業務プロセスを改善するか
4. 学習と成長の視点：自院が どのように学習し、成長していくか
財務の視点における戦略目標の例
1. 売上（患者シェア）の増加、利益の増加
2. 患者一人あたり原価の削減
3. 医師一人あたり収益の向上
顧客の視点における戦略目標の例
1. 患者満足度の向上、患者対応の充実
プロセスの視点における戦略目標の例
1. 地域医療における自院の強み（医療機能）の強化
2. 医療事故の削減
3. 外来患者のリピート率の向上
4. 病床稼働率の向上、平均在院日数の短縮
5. 業務の流れに応じた人員配置
学習と成長の視点における戦略目標の例
1. 職員の技術・サービスの向上
2. 定着率・職員満足度の向上、人材育成
他に医療経営に役立つブログはこちら
この記事を読んだ方は 次の記事も読んでいます
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_365622-1.html 中小病院
院長２人の共同経営をサポートしています。詳しくは
http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub18.html
ＢＳＣは、ビジョン達成のため ４つの視点で 組織行動をコントロールする手法。４つの視点のテーマは
1. 財務の視点：戦略による利益増
2. 顧客の視点：患者に何を提示するか
3. プロセスの視点：どの業務プロセスを改善するか
4. 学習と成長の視点：自院が どのように学習し、成長していくか
財務の視点における戦略目標の例
1. 売上（患者シェア）の増加、利益の増加
2. 患者一人あたり原価の削減
3. 医師一人あたり収益の向上
顧客の視点における戦略目標の例
1. 患者満足度の向上、患者対応の充実
プロセスの視点における戦略目標の例
1. 地域医療における自院の強み（医療機能）の強化
2. 医療事故の削減
3. 外来患者のリピート率の向上
4. 病床稼働率の向上、平均在院日数の短縮
5. 業務の流れに応じた人員配置
学習と成長の視点における戦略目標の例
1. 職員の技術・サービスの向上
2. 定着率・職員満足度の向上、人材育成
他に医療経営に役立つブログはこちら
この記事を読んだ方は 次の記事も読んでいます
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_365622-1.html 中小病院
院長２人の共同経営をサポートしています。詳しくは
http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub18.html
2012年02月13日
904 経産省の医療経営テキストを読む ９
９.戦略的な投資判断が必要な医療技術
戦略的な投資判断が必要な医療技術
1. 医療機器（ＭＲＩ、Ｘ線ＣＴ、専門技術、集中治療室など）
2. 医薬品（薬剤、手術用品、医療消耗品など）
3. ＩＴシステム
ＩＴシステム投資の例
1. 電子カルテ、オーダーエントリー
2. 予約管理、画像管理、薬剤処方管理、医事会計
3. 医療連携、医薬品情報など
医療技術の投資判断のポイント（１）
1. 投資による手間、スペース、維持費用などコストの把握
2. 投資による効果、効能、利益など収益の把握
3. 借入による投資の場合 借入金利をコストに算入
4. 手術実績の院内掲示による収益・コスト効果を把握
5. 自院の強みを発揮できるか（また弱みを克服できるか）
6. 自院の経営理念に適合するか
医療技術の投資判断のポイント（２）
1. 新技術の場合 パイオニア利潤・将来性は あるか
2. 普及技術の場合 投資回収性・安全性は 高いか
3. 代替技術の進歩により 投資回収リスクがないか
4. 倫理上 問題ない医療技術か
5. 安全性を確保できる医療技術か
6. 保険外診療の場合 診療価格を いくらにするか
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の専門店戦略は http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub17.html
戦略的な投資判断が必要な医療技術
1. 医療機器（ＭＲＩ、Ｘ線ＣＴ、専門技術、集中治療室など）
2. 医薬品（薬剤、手術用品、医療消耗品など）
3. ＩＴシステム
ＩＴシステム投資の例
1. 電子カルテ、オーダーエントリー
2. 予約管理、画像管理、薬剤処方管理、医事会計
3. 医療連携、医薬品情報など
医療技術の投資判断のポイント（１）
1. 投資による手間、スペース、維持費用などコストの把握
2. 投資による効果、効能、利益など収益の把握
3. 借入による投資の場合 借入金利をコストに算入
4. 手術実績の院内掲示による収益・コスト効果を把握
5. 自院の強みを発揮できるか（また弱みを克服できるか）
6. 自院の経営理念に適合するか
医療技術の投資判断のポイント（２）
1. 新技術の場合 パイオニア利潤・将来性は あるか
2. 普及技術の場合 投資回収性・安全性は 高いか
3. 代替技術の進歩により 投資回収リスクがないか
4. 倫理上 問題ない医療技術か
5. 安全性を確保できる医療技術か
6. 保険外診療の場合 診療価格を いくらにするか
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の専門店戦略は http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub17.html
2012年02月11日
903 後継者のいない税理士事務所の承継について ２
後継者のいない税理士事務所の承継にあたり、税理士法の遵守を共通ルールとしていただきます。特に次の条文について遵守できない場合 承継を解除します
（署名押印の義務）
第33条２ 税理士が税務書類の作成をしたときは、作成税理士は、当該書類に署名押印しなければならない
（脱税相談等の禁止）
第36条 税理士は、不正に国税を免れることにつき、指示をし、相談に応じ、その他これらに類似する行為をしてはならない。
（信用失墜行為の禁止）
第37条 税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。
（秘密を守る義務）
第38条 税理士は、税理士業務に関して知り得た協密を他に洩らし、又は窃用してはならない。
（使用人等に対する監督義務）
第41条の２ 税理士は、従業者を使用するときは、税理士業務の適正な遂行に欠けるところのないよう監督しなければならない。
（助言義務）
第41条の３ 税理士は、税理士業務を行うに当たつて、委嘱者が不正に国税を免れている事実があることを知つたときは、直ちに、その是正をするよう助言しなければならない。
（税理士業務の制限）
第52条 税理士でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。
（税理士の使用人等の秘密を守る義務）
第54条 税理士の従業者は、税理士業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。従業者でなくなつた後においても、また同様とする。
Ｍ＆Ａなど異文化統合は お互い妥協の連続ですが、共通目標のため、最低限守るべき税理士法などを遵守しながら、お互いの常識と慣習についてコミュニケーションを図るしかない と考えています
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
後継者のいない税理士事務所の承継については http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_368905-1.html
（署名押印の義務）
第33条２ 税理士が税務書類の作成をしたときは、作成税理士は、当該書類に署名押印しなければならない
（脱税相談等の禁止）
第36条 税理士は、不正に国税を免れることにつき、指示をし、相談に応じ、その他これらに類似する行為をしてはならない。
（信用失墜行為の禁止）
第37条 税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。
（秘密を守る義務）
第38条 税理士は、税理士業務に関して知り得た協密を他に洩らし、又は窃用してはならない。
（使用人等に対する監督義務）
第41条の２ 税理士は、従業者を使用するときは、税理士業務の適正な遂行に欠けるところのないよう監督しなければならない。
（助言義務）
第41条の３ 税理士は、税理士業務を行うに当たつて、委嘱者が不正に国税を免れている事実があることを知つたときは、直ちに、その是正をするよう助言しなければならない。
（税理士業務の制限）
第52条 税理士でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。
（税理士の使用人等の秘密を守る義務）
第54条 税理士の従業者は、税理士業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。従業者でなくなつた後においても、また同様とする。
Ｍ＆Ａなど異文化統合は お互い妥協の連続ですが、共通目標のため、最低限守るべき税理士法などを遵守しながら、お互いの常識と慣習についてコミュニケーションを図るしかない と考えています
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
後継者のいない税理士事務所の承継については http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_368905-1.html
2012年02月10日
902 経産省の医療経営テキストを読む ８
８.医療経営におけるマーケティング（２）
自院サービスを患者見込者に知らせるマーケティング例
1. 広告：看板、交通機関内、電話帳など
2. 広報：院内報、院内掲示、ホームページなど
患者見込者を来院させるためのマーケティング例
1. 患者相談窓口、コールセンターの設置
2. 患者の出入りを介助する職員の配置
3. 図書コーナー、コンビニ、大浴場の設置
4. クレジットカード支払の取り扱い
地域連携のためのマーケティング例
1. 病床・医療施設の利用開放
2. ＭＲＩ、ＣＴ、高額医療機器の開放、緊急時対応
3. ヘリポートなど周辺医療機関にない機能を保有
4. かかりつけ医との共同主治医制
5. インターネット経由による電子カルテ情報の共有
6. 救急医療の充実、救急搬送の受入拡大
7. 研修センターの設置、勉強会の実施
8. 地域医療連携室の設置、紹介元へ広報誌の配布、紹介元への逆紹介
9. 訪問看護ステーション、在宅介護支援センターとの連携
ヘルスケアサービスのためのマーケティング例
1. 健康教室、疾患情報の提供など健康教育
2. 自治体、職場へ医療従事者の派遣、広報誌配布
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の専門店戦略は http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub17.html
自院サービスを患者見込者に知らせるマーケティング例
1. 広告：看板、交通機関内、電話帳など
2. 広報：院内報、院内掲示、ホームページなど
患者見込者を来院させるためのマーケティング例
1. 患者相談窓口、コールセンターの設置
2. 患者の出入りを介助する職員の配置
3. 図書コーナー、コンビニ、大浴場の設置
4. クレジットカード支払の取り扱い
地域連携のためのマーケティング例
1. 病床・医療施設の利用開放
2. ＭＲＩ、ＣＴ、高額医療機器の開放、緊急時対応
3. ヘリポートなど周辺医療機関にない機能を保有
4. かかりつけ医との共同主治医制
5. インターネット経由による電子カルテ情報の共有
6. 救急医療の充実、救急搬送の受入拡大
7. 研修センターの設置、勉強会の実施
8. 地域医療連携室の設置、紹介元へ広報誌の配布、紹介元への逆紹介
9. 訪問看護ステーション、在宅介護支援センターとの連携
ヘルスケアサービスのためのマーケティング例
1. 健康教室、疾患情報の提供など健康教育
2. 自治体、職場へ医療従事者の派遣、広報誌配布
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の専門店戦略は http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub17.html
2012年02月09日
901 経産省の医療経営テキストを読む ７
７.医療経営におけるマーケティング（１）
マーケティングの目的は 自院のサービスを、患者見込者に知らせ、来院に結びつけること
マーケティング活動の流れ
1. 市場を細分化してターゲットを選定する
2. ターゲットに対して、マーケティング活動をする
3. マーケティング活動を修正する
市場細分化して、ターゲットを選定するとは
1. 診療科別に 患者見込者を絞り込むこと
2. 年齢、性別、家族構成、職業、所得水準、ライフスタイルにより 患者を想定するのがポイント
ターゲットに対して、マーケティング活動をするとは
1. 顧客価値、顧客コスト、利便性、コミュニケーションから マーケティングミックスを考えること
2. 顧客価値とは 治癒、安心感、施設の充実、接遇の良さ
3. コストとは 受診回数、待ち時間、診療費用
4. 利便性とは 交通アクセス、診療開始（終了）時間
5. コミュニケーションとは サービスの説明、情報提供
マーケティングミックスとは 次の組み合わせ
1. サービスの品質、価格、提供施設、広告
2. サービスの設備、雰囲気など物的環境
3. サービスを提供する人材
4. サービスの提供プロセス
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
マーケティングの目的は 自院のサービスを、患者見込者に知らせ、来院に結びつけること
マーケティング活動の流れ
1. 市場を細分化してターゲットを選定する
2. ターゲットに対して、マーケティング活動をする
3. マーケティング活動を修正する
市場細分化して、ターゲットを選定するとは
1. 診療科別に 患者見込者を絞り込むこと
2. 年齢、性別、家族構成、職業、所得水準、ライフスタイルにより 患者を想定するのがポイント
ターゲットに対して、マーケティング活動をするとは
1. 顧客価値、顧客コスト、利便性、コミュニケーションから マーケティングミックスを考えること
2. 顧客価値とは 治癒、安心感、施設の充実、接遇の良さ
3. コストとは 受診回数、待ち時間、診療費用
4. 利便性とは 交通アクセス、診療開始（終了）時間
5. コミュニケーションとは サービスの説明、情報提供
マーケティングミックスとは 次の組み合わせ
1. サービスの品質、価格、提供施設、広告
2. サービスの設備、雰囲気など物的環境
3. サービスを提供する人材
4. サービスの提供プロセス
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
2012年02月08日
900 経産省の医療経営テキストを読む ６
６.医療経営における経営戦略（２）
差別化戦略（他院との差別的サービス）とは
1. 地域でオンリーワンの診療技術 と 患者から選ばれる医療サービスの２種類
2. オンリーワンの診療技術は 過大投資のデメリットあり
3. 患者から選ばれる医療サービスは 診療技術だけではなく、病医院全体のサービスを示す
専門特化戦略（選択と集中）とは
1. 患者を限定し、自院の経営資源を 特定医療サービスに集中投下すること
2. メリットは 医療の質と効率を高める
3. デメリットは 流れ作業化しやすい
水平的分院戦略によるグループ経営とは
1. 同一機能の分院を水平的に拡大する戦略
2. 報酬改定等の政策リスクの影響を受けやすい
3. 人、商品、設備、資金など経営資源の調達において スケールメリットあり
複合体戦略によるグループ経営とは
1. 医療・保健・福祉など異なる機能の施設等を垂直的に提供する戦略
2. メリットは 患者の囲い込み
3. 報酬改定等の政策リスクを分散する効果あり
4. デメリットは 過大投資。都市部は土地確保が困難
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
差別化戦略（他院との差別的サービス）とは
1. 地域でオンリーワンの診療技術 と 患者から選ばれる医療サービスの２種類
2. オンリーワンの診療技術は 過大投資のデメリットあり
3. 患者から選ばれる医療サービスは 診療技術だけではなく、病医院全体のサービスを示す
専門特化戦略（選択と集中）とは
1. 患者を限定し、自院の経営資源を 特定医療サービスに集中投下すること
2. メリットは 医療の質と効率を高める
3. デメリットは 流れ作業化しやすい
水平的分院戦略によるグループ経営とは
1. 同一機能の分院を水平的に拡大する戦略
2. 報酬改定等の政策リスクの影響を受けやすい
3. 人、商品、設備、資金など経営資源の調達において スケールメリットあり
複合体戦略によるグループ経営とは
1. 医療・保健・福祉など異なる機能の施設等を垂直的に提供する戦略
2. メリットは 患者の囲い込み
3. 報酬改定等の政策リスクを分散する効果あり
4. デメリットは 過大投資。都市部は土地確保が困難
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
2012年02月07日
899 個人診療所のサポートについて
毎年 確定申告期に 個人診療所様から 問い合わせいただく事項を整理しました（繁茂期で十分な対応ができないときがあるので）
医療に強いですか？
医療機関しか税務顧問を受けていないので、医療は強いです。
※お客様の紹介や以前から付き合いのあるご企業様については 業種に関係なく受けています
隔月顧問とは何ですか？
医療法人様の顧問が毎月訪問スタイルであるのに対し、個人診療所様は２ケ月に１度の訪問スタイルをとっています。
隔月顧問は 平時は２ケ月に１度の対応ですが 減収時、医療行政の変化時、トラブル発生時など緊急時には 即座に現場に密着していきますので、普段は 毎月訪問のように密着性は要らないが、緊急時は密着してアドバイスしてほしいという院長向きのサポートです
なぜ個人診療所は隔月なのですか？
個人診療所様は タックスコントロール、経営拡大策、資金調達、職員や患者とのトラブル、設備投資、相続承継問題が少ないので 訪問頻度を少なくし、抑えめの税理士費用で、医療専門サービスを受けられるように工夫しました
税理士費用はいくらですか？
年間税理士費用は年間標準作業時間×15000円をベースに算出しています。
月45,000円〜（そのほか申告料 消費税5万円〜 所得税22万円〜）が初年度の税理士費用の目安となります。契約解除は自由､初年度３ケ月間は返金制度があります
訪問はいらないので、年１回 申告書だけ作成してほしい
申し訳ありません。年１の申告のみの依頼は受けません。理由は 事務処理が一時期に集中し、月次顧問のお客様に迷惑がかかるためです
相見積をしたいので、見積もりしてほしい
申し訳ありません。相見積や同業者とのプレゼンテーションによる 取り合いはしません。
紹介会社の者なのですが、取引をしませんか
申し訳ありません。紹介会社の紹介は受けていません
税金だけでなく、面倒な事務手続きを 丸投げしたいんだけど
丸投げより、自院で行う方が長い目で見ればコスト安です。年末調整、給与計算、社会保険手続、行政手続を自院でカンタンにできるようにフルサポートします
初回無料相談を行っていますので、お気軽にお申込みください
詳しくはホームページへ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の専門店戦略は http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub17.html
医療に強いですか？
医療機関しか税務顧問を受けていないので、医療は強いです。
※お客様の紹介や以前から付き合いのあるご企業様については 業種に関係なく受けています
隔月顧問とは何ですか？
医療法人様の顧問が毎月訪問スタイルであるのに対し、個人診療所様は２ケ月に１度の訪問スタイルをとっています。
隔月顧問は 平時は２ケ月に１度の対応ですが 減収時、医療行政の変化時、トラブル発生時など緊急時には 即座に現場に密着していきますので、普段は 毎月訪問のように密着性は要らないが、緊急時は密着してアドバイスしてほしいという院長向きのサポートです
なぜ個人診療所は隔月なのですか？
個人診療所様は タックスコントロール、経営拡大策、資金調達、職員や患者とのトラブル、設備投資、相続承継問題が少ないので 訪問頻度を少なくし、抑えめの税理士費用で、医療専門サービスを受けられるように工夫しました
税理士費用はいくらですか？
年間税理士費用は年間標準作業時間×15000円をベースに算出しています。
月45,000円〜（そのほか申告料 消費税5万円〜 所得税22万円〜）が初年度の税理士費用の目安となります。契約解除は自由､初年度３ケ月間は返金制度があります
訪問はいらないので、年１回 申告書だけ作成してほしい
申し訳ありません。年１の申告のみの依頼は受けません。理由は 事務処理が一時期に集中し、月次顧問のお客様に迷惑がかかるためです
相見積をしたいので、見積もりしてほしい
申し訳ありません。相見積や同業者とのプレゼンテーションによる 取り合いはしません。
紹介会社の者なのですが、取引をしませんか
申し訳ありません。紹介会社の紹介は受けていません
税金だけでなく、面倒な事務手続きを 丸投げしたいんだけど
丸投げより、自院で行う方が長い目で見ればコスト安です。年末調整、給与計算、社会保険手続、行政手続を自院でカンタンにできるようにフルサポートします
初回無料相談を行っていますので、お気軽にお申込みください
詳しくはホームページへ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の専門店戦略は http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub17.html
2012年02月06日
898 経産省の医療経営テキストを読む ５
５.医療経営における経営戦略（１）
経営戦略とは
1. ビジョンを実現するための手段 ※ビジョンとは羅針盤
2. 自社と他社を差別化するもの
3. 経営戦略を練るには 事業計画書の作成が必要
事業計画書に何を記載するか
1. なぜ行うか→自院の環境分析、ＳＷＯＴ分析が必要
2. 何を どのように 行うか
3. リスクはどれくらいか→リスク管理が必要
4. リターンはどれくらいか→資金管理が必要
自院の環境分析手法（３Ｃ分析）とは
1. 患者、競合、自院 から 経営戦略を考えること
2. 患者分析は 患者見込数、患者の特徴を知ること
3. 競合分析は 自院と競合の違いを知ること
4. 自院分析は 自院の強み、弱みを知ること
自院の環境分析手法（ＳＷＯＴ分析）とは
1. 自院を取り巻くチャンス・脅威を考慮しながら
2. 競合と比較して、自院の強み・弱みを知ること
自院の強み（コアコンピタンス）とは
1. 自院の戦略、組織、組織ルール、企業風土、人材、技術のこと
2. 自院のコアコンピタンスは活用し、コアコンピタンス以外は外部委託できる
3. 経営戦略は コアコンピタンスに裏付けられるべき
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
経営戦略とは
1. ビジョンを実現するための手段 ※ビジョンとは羅針盤
2. 自社と他社を差別化するもの
3. 経営戦略を練るには 事業計画書の作成が必要
事業計画書に何を記載するか
1. なぜ行うか→自院の環境分析、ＳＷＯＴ分析が必要
2. 何を どのように 行うか
3. リスクはどれくらいか→リスク管理が必要
4. リターンはどれくらいか→資金管理が必要
自院の環境分析手法（３Ｃ分析）とは
1. 患者、競合、自院 から 経営戦略を考えること
2. 患者分析は 患者見込数、患者の特徴を知ること
3. 競合分析は 自院と競合の違いを知ること
4. 自院分析は 自院の強み、弱みを知ること
自院の環境分析手法（ＳＷＯＴ分析）とは
1. 自院を取り巻くチャンス・脅威を考慮しながら
2. 競合と比較して、自院の強み・弱みを知ること
自院の強み（コアコンピタンス）とは
1. 自院の戦略、組織、組織ルール、企業風土、人材、技術のこと
2. 自院のコアコンピタンスは活用し、コアコンピタンス以外は外部委託できる
3. 経営戦略は コアコンピタンスに裏付けられるべき
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
2012年02月04日
897 親の医院を継ぎたくない という相談について
子供が『親の医院を継がず、病院に残りたい』と言っているが、どうすればいいか という相談が増えています
誤った情報により継がない意思を決定することが多いので、まずは正しい情報収集をすることをお勧めします
将来が不安だから継ぎたくないケース
診療所より病院の方が将来不安定です。医療行政の影響を受けやすいですし、高給医師の給与見直し、高齢医師や顧問・相談役の整理は病院の生き残り策の本丸なので
経営や管理が面倒なので継ぎたくないケース
診療所より病院の方が管理（組織のルール）が多いです。病院であっても年齢とともに経営層に上げられるので、管理の面倒は同じです。診療所は自分で作ったルールで運営すればいいので気楽では
借金を引き継ぎたくないから 医院を継がないケース
利益＋減価償却が 借入返済額より大きければ 無借金経営は可能です。医療経営の場合 借金は設備購入のケースが多いので、個人財産の担保のつかないリースや金融機関借入を行うことで 借金リスクは低減できます
廃院してアパート経営した方が儲かるから 継ぎたくないケース
リフォーム代や税金を考えたら、実際の利回りは診療所経営の方がはるか上です。家賃引下や滞留、空き室増加のなか、借入による不動産投資は ハイリスクローリターンの投資です
診療所では やりたい医療ができないから、継ぎたくないケース
信頼する先輩開業医に意見を聞くことをお勧めします。おそらく違うと思います
ゼロから他の土地で開業したいから 継ぎたくないケース
ノウハウにより、１の利益を３に増やすことは容易ですが、ゼロの状態から １の利益を生み出すのは ノウハウと多大の時間が必要です。今ある経営資源を有効活用しながら、分院戦略を図る方が 軌道に乗るまでの時間短縮になります
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の専門店戦略は http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub17.html
誤った情報により継がない意思を決定することが多いので、まずは正しい情報収集をすることをお勧めします
将来が不安だから継ぎたくないケース
診療所より病院の方が将来不安定です。医療行政の影響を受けやすいですし、高給医師の給与見直し、高齢医師や顧問・相談役の整理は病院の生き残り策の本丸なので
経営や管理が面倒なので継ぎたくないケース
診療所より病院の方が管理（組織のルール）が多いです。病院であっても年齢とともに経営層に上げられるので、管理の面倒は同じです。診療所は自分で作ったルールで運営すればいいので気楽では
借金を引き継ぎたくないから 医院を継がないケース
利益＋減価償却が 借入返済額より大きければ 無借金経営は可能です。医療経営の場合 借金は設備購入のケースが多いので、個人財産の担保のつかないリースや金融機関借入を行うことで 借金リスクは低減できます
廃院してアパート経営した方が儲かるから 継ぎたくないケース
リフォーム代や税金を考えたら、実際の利回りは診療所経営の方がはるか上です。家賃引下や滞留、空き室増加のなか、借入による不動産投資は ハイリスクローリターンの投資です
診療所では やりたい医療ができないから、継ぎたくないケース
信頼する先輩開業医に意見を聞くことをお勧めします。おそらく違うと思います
ゼロから他の土地で開業したいから 継ぎたくないケース
ノウハウにより、１の利益を３に増やすことは容易ですが、ゼロの状態から １の利益を生み出すのは ノウハウと多大の時間が必要です。今ある経営資源を有効活用しながら、分院戦略を図る方が 軌道に乗るまでの時間短縮になります
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の専門店戦略は http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub17.html
2012年02月03日
896 経産省の医療経営テキストを読む ４
４.医療経営に必要な経営テーマ
医療経営において 経営戦略が必要な理由
1. 地域医療ニーズに応えるため
2. 自院の機能分担、他院との連携を図るため
医療経営において マーケティングが必要な理由
1. 医療機関数が増え、患者の選択が広がったため
2. 患者とのコミュニケーション力を向上し、患者の満足度を高めるため
医療経営において 組織管理・人材管理が必要な理由
1. 自院の組織体制、職務のあり方を理解するため
2. 組織の中で職員はどう行動するか理解するため
3. 医療サービスは 高度な人的サービスであるため
4. 専門職の採用・評価・教育を管理するため
医療経営において 会計管理・資金管理が必要な理由
1. 組織として 財務健全性を保つため
2. 設備投資、修繕、新技術導入などに資金が必要なため
3. 金融機関からの資金調達を容易にするため
そのほか 医療経営において必要な経営テーマ
1. 新技術・新知識が医療サービスの質の向上を促すため、技術戦略が必要
2. 経営戦略を実行するため、目標管理・経営計画が必要
3. 医療は 事故賠償・労働賠償など リスクが高い産業のため、リスク管理が必要
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
医療経営において 経営戦略が必要な理由
1. 地域医療ニーズに応えるため
2. 自院の機能分担、他院との連携を図るため
医療経営において マーケティングが必要な理由
1. 医療機関数が増え、患者の選択が広がったため
2. 患者とのコミュニケーション力を向上し、患者の満足度を高めるため
医療経営において 組織管理・人材管理が必要な理由
1. 自院の組織体制、職務のあり方を理解するため
2. 組織の中で職員はどう行動するか理解するため
3. 医療サービスは 高度な人的サービスであるため
4. 専門職の採用・評価・教育を管理するため
医療経営において 会計管理・資金管理が必要な理由
1. 組織として 財務健全性を保つため
2. 設備投資、修繕、新技術導入などに資金が必要なため
3. 金融機関からの資金調達を容易にするため
そのほか 医療経営において必要な経営テーマ
1. 新技術・新知識が医療サービスの質の向上を促すため、技術戦略が必要
2. 経営戦略を実行するため、目標管理・経営計画が必要
3. 医療は 事故賠償・労働賠償など リスクが高い産業のため、リスク管理が必要
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
2012年02月02日
895 経産省の医療経営テキストを読む ３
３.戦略策定のポイント（２）
戦略策定とは
1. 戦略（中長期的計画）を立案すること
2. 行動計画（短期計画）を策定すること
戦略（中長期計画）を立案するポイント
1. 医療計画から 自院の位置づけを決める
2. 自院の位置づけから 組織目標を決める
3. 経営資源（人、資金、設備など）の配分を見直し、組織目標の達成を図る
戦略（中長期計画）を立案する例
1. 地域医療ニーズから 医療機能の特化、包括的地域ケアの参画など 自院の位置づけを見直す
2. 組織目標達成のため 人材の配置・育成を見直す
3. 不足している経営資源について 経営手法の見直し、取引者との関係強化、医療連携を進める
行動計画（短期計画）を策定するポイント
1. 行動計画は 組織目標達成のための短期目標計画
2. 職員の満足度（定着率）向上のため 職務基準、評価制度、賃金制度を見直す
3. 業務・物品の流れを 文書化し、コスト管理する
4. 職員の業務改善活動、ＱＣ活動を 奨励する
5. 新しい診療技術・情報技術を採用する
6. 医療事故の事例を研究し、事故抑制策を図る
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
戦略策定とは
1. 戦略（中長期的計画）を立案すること
2. 行動計画（短期計画）を策定すること
戦略（中長期計画）を立案するポイント
1. 医療計画から 自院の位置づけを決める
2. 自院の位置づけから 組織目標を決める
3. 経営資源（人、資金、設備など）の配分を見直し、組織目標の達成を図る
戦略（中長期計画）を立案する例
1. 地域医療ニーズから 医療機能の特化、包括的地域ケアの参画など 自院の位置づけを見直す
2. 組織目標達成のため 人材の配置・育成を見直す
3. 不足している経営資源について 経営手法の見直し、取引者との関係強化、医療連携を進める
行動計画（短期計画）を策定するポイント
1. 行動計画は 組織目標達成のための短期目標計画
2. 職員の満足度（定着率）向上のため 職務基準、評価制度、賃金制度を見直す
3. 業務・物品の流れを 文書化し、コスト管理する
4. 職員の業務改善活動、ＱＣ活動を 奨励する
5. 新しい診療技術・情報技術を採用する
6. 医療事故の事例を研究し、事故抑制策を図る
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
2012年02月01日
894 経産省の医療経営テキストを読む ２
２.戦略策定のポイント（１）
医療経営の戦略策定は ビジョン策定から
経営者は 次の流れで 戦略を実践する
1. ビジョンを策定する
2. 環境を分析する
3. 戦略を策定する
4. 戦略を実践する体制（組織）をつくる
5. 戦略を実践し、創意工夫し、合理性を追求する
ビジョンを策定するポイント
1. 地域医療における自院の存在意義を明確にする
2. 地域貢献をキーワードにする
3. 地域住民と職員に ビジョンを わかりやすく伝える
4. ビジョンを 職員の判断・行動の指針にする
5. 実現したい将来像を具体化する
環境を分析するポイント
1. 医療計画から 中長期的な医療ニーズを把握する
2. 目先の診療報酬制度の動向には 左右されない
3. 地域のヘルスケアサービスのニーズを把握する
4. 自院の患者、競合、人、設備の現状を把握する
5. 自院の強み、弱み（課題）を明確にする
6. 他院との違い（ポジショニング）を明確にする
7. 分析には 財務面、臨床面の指標を用いる
8. 自院の強みを生かした医療連携を進める
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
医療経営の戦略策定は ビジョン策定から
経営者は 次の流れで 戦略を実践する
1. ビジョンを策定する
2. 環境を分析する
3. 戦略を策定する
4. 戦略を実践する体制（組織）をつくる
5. 戦略を実践し、創意工夫し、合理性を追求する
ビジョンを策定するポイント
1. 地域医療における自院の存在意義を明確にする
2. 地域貢献をキーワードにする
3. 地域住民と職員に ビジョンを わかりやすく伝える
4. ビジョンを 職員の判断・行動の指針にする
5. 実現したい将来像を具体化する
環境を分析するポイント
1. 医療計画から 中長期的な医療ニーズを把握する
2. 目先の診療報酬制度の動向には 左右されない
3. 地域のヘルスケアサービスのニーズを把握する
4. 自院の患者、競合、人、設備の現状を把握する
5. 自院の強み、弱み（課題）を明確にする
6. 他院との違い（ポジショニング）を明確にする
7. 分析には 財務面、臨床面の指標を用いる
8. 自院の強みを生かした医療連携を進める
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
2012年01月31日
893 経産省の医療経営テキストを読む １
１.経産省の医療経営テキストのポイント
医療経営のポイントは 組織づくり
どのような視点で 組織を作るか
1. 地域の医療ニーズに合うように、組織を作る
2. 医療の質が向上するように、組織を作る
3. 保険医療制度が持続するように、組織を作る
地域の医療ニーズに合うように、組織を作るには
1. 地域における自院の医療機能（戦略）を明確にする
2. 他院の医療機能（戦略）との違いを明確にする
3. 戦略策定のため 経営企画部などの人材育成をする
4. 戦略策定のため 経営手法を導入する
次の医療ニーズに対して、組織として どう対応するか
1. 生活習慣病
2. 疾病予防、在宅ケアなどヘルスケアサービス
3. 患者の選択による 保険外診療の併用
4. 専門分野ごとに機能分化した医療連携
医療の質が向上するように、組織を作るには
1. 組織目標を設定し、周知し、達成状況を検証する
2. 患者の満足度調査し、問題点を改善する
3. 医師、看護師等の役割、コミュニケーションを見直す
4. 組織への貢献度に応じた評価制度を導入する
5. クリニカルパスにより、医療サービス情報を開示する
6. 財務内容を改善し、教育予算等を強化する
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
医療経営のポイントは 組織づくり
どのような視点で 組織を作るか
1. 地域の医療ニーズに合うように、組織を作る
2. 医療の質が向上するように、組織を作る
3. 保険医療制度が持続するように、組織を作る
地域の医療ニーズに合うように、組織を作るには
1. 地域における自院の医療機能（戦略）を明確にする
2. 他院の医療機能（戦略）との違いを明確にする
3. 戦略策定のため 経営企画部などの人材育成をする
4. 戦略策定のため 経営手法を導入する
次の医療ニーズに対して、組織として どう対応するか
1. 生活習慣病
2. 疾病予防、在宅ケアなどヘルスケアサービス
3. 患者の選択による 保険外診療の併用
4. 専門分野ごとに機能分化した医療連携
医療の質が向上するように、組織を作るには
1. 組織目標を設定し、周知し、達成状況を検証する
2. 患者の満足度調査し、問題点を改善する
3. 医師、看護師等の役割、コミュニケーションを見直す
4. 組織への貢献度に応じた評価制度を導入する
5. クリニカルパスにより、医療サービス情報を開示する
6. 財務内容を改善し、教育予算等を強化する
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
2012年01月29日
892 弁護士事務所の総合事務所化のポイント
弁護士事務所が総合事務所化を図るポイントは 税理士業務に参入するかどうか
弁護士事務所の税理士業務の参入について
１．税務申告書の作成、税務調査に自ら対応するのは ハイリスクハイリターン
２．税務申告書の作成、税務調査の対応は税理士に任せるのは ローリスクローリターン
会計、労務、登記だけを行う総合事務所に旨みはない。税理士登録をして、税理士業務に参入することが 総合事務所として差別化につながる
弁護士事務所の税理士業務参入のハイリスクとは
・税務調査などで判明したミス判断により、税理士賠償責任を負う
・脱税指導、自己脱税、名義税理士行為などにより、業務停止処分を受ける
・業務停止処分は 国税庁ＨＰに公開され、弁護士事務所の信用が低下する
※名義税理士行為とは 職員（元 会計事務所の職員などを雇用して）が申告書を作成して、税理士登録をした弁護士は署名するだけの行為
弁護士事務所の税理士業務参入のハイリターンとは
・会計業務（記帳代行）、決算料、税務調、給与計算、年末調整などの作業報酬
リスクのわりには リターンが少ないように見えるが、税理士報酬は固定報酬であり、収益が長期安定するという意味では ハイリターン
弁護士事務所が 税理士業務に参入する場合 顧問のスタイルが違うことに注意
税理士事務所の月次顧問は 訪問型顧問が基本
税理士事務所の月次顧問は 顧問先からの相談を待つのではなく、顧問先に毎月訪問し、資料確認と顧問先との対話を繰り返しながら、試算表・決算書・税務申告書を作成するスタイル
訪問型月次顧問のメリット
１．予防策を提案できる
２．インフォームド・コンセントが図れる
３．成果（決算書・申告書）に対して 対策がうてる
遵守すべき税理士法
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/10624260.html
【編集後記】
弁護士主導の総合事務所が最も成功しやすいと考えています。組織化が進んでいる税理士主導の総合事務所も存在しますが、手続き主体になりやすく、ワンストップといえるほど幅広いサービスを提供できないので。
弁護士事務所の税理士業務の参入について
１．税務申告書の作成、税務調査に自ら対応するのは ハイリスクハイリターン
２．税務申告書の作成、税務調査の対応は税理士に任せるのは ローリスクローリターン
会計、労務、登記だけを行う総合事務所に旨みはない。税理士登録をして、税理士業務に参入することが 総合事務所として差別化につながる
弁護士事務所の税理士業務参入のハイリスクとは
・税務調査などで判明したミス判断により、税理士賠償責任を負う
・脱税指導、自己脱税、名義税理士行為などにより、業務停止処分を受ける
・業務停止処分は 国税庁ＨＰに公開され、弁護士事務所の信用が低下する
※名義税理士行為とは 職員（元 会計事務所の職員などを雇用して）が申告書を作成して、税理士登録をした弁護士は署名するだけの行為
弁護士事務所の税理士業務参入のハイリターンとは
・会計業務（記帳代行）、決算料、税務調、給与計算、年末調整などの作業報酬
リスクのわりには リターンが少ないように見えるが、税理士報酬は固定報酬であり、収益が長期安定するという意味では ハイリターン
弁護士事務所が 税理士業務に参入する場合 顧問のスタイルが違うことに注意
税理士事務所の月次顧問は 訪問型顧問が基本
税理士事務所の月次顧問は 顧問先からの相談を待つのではなく、顧問先に毎月訪問し、資料確認と顧問先との対話を繰り返しながら、試算表・決算書・税務申告書を作成するスタイル
訪問型月次顧問のメリット
１．予防策を提案できる
２．インフォームド・コンセントが図れる
３．成果（決算書・申告書）に対して 対策がうてる
遵守すべき税理士法
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/10624260.html
【編集後記】
弁護士主導の総合事務所が最も成功しやすいと考えています。組織化が進んでいる税理士主導の総合事務所も存在しますが、手続き主体になりやすく、ワンストップといえるほど幅広いサービスを提供できないので。
2012年01月28日
891 弁護士事務所の総合事務所化サポートについて
弁護士事務所の総合事務所化をサポートします
組織化した弁護士法人に対する競争戦略として、個人事務所の総合事務所化を提案します
弁護士事務所が主導する総合事務所なら 個人事務所の密着性を維持しながら、幅広いワンストップサービスを展開することが可能だと考えています
弁護士事務所の総合事務所化に際し、次のサポートを行います
１．会計業務（記帳代行業務）の参入サポート
２．会計業務を行う法人の買収、管理、教育サポート
３．申告、税務調査など税務申告業務サポート
４．他士業事務所の囲い込みサポート
当事務所のフィーは業務責任に応じて、税務顧問契約や監査役等契約により決められた範囲で請求します。契約は法律のプロである皆さんにお任せします
地域で活動する弁護士が増える中、弁護士事務所の差別化戦略＆法人顧問の獲得戦略として 総合事務所化が有効だと考えています
地域住民、地域企業の法律相談、労務相談、税金相談にワンストップで対応できる総合事務所つくりは 税理士、弁理士登録できる弁護士なら サポートさえあれば可能です
そのほかの留意事項について
１．名義税理士行為はしません
２．脱法行為はしません。脱税顧問先は当事務所から解除します
３．弁護士法人の依頼は受けません（個人事務所のみ）
４．税理士法人なりを希望する場合 責任に応じた利益配分を協議します
遵守すべき税理士法
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/10624260.html
組織化した弁護士法人に対する競争戦略として、個人事務所の総合事務所化を提案します
弁護士事務所が主導する総合事務所なら 個人事務所の密着性を維持しながら、幅広いワンストップサービスを展開することが可能だと考えています
弁護士事務所の総合事務所化に際し、次のサポートを行います
１．会計業務（記帳代行業務）の参入サポート
２．会計業務を行う法人の買収、管理、教育サポート
３．申告、税務調査など税務申告業務サポート
４．他士業事務所の囲い込みサポート
当事務所のフィーは業務責任に応じて、税務顧問契約や監査役等契約により決められた範囲で請求します。契約は法律のプロである皆さんにお任せします
地域で活動する弁護士が増える中、弁護士事務所の差別化戦略＆法人顧問の獲得戦略として 総合事務所化が有効だと考えています
地域住民、地域企業の法律相談、労務相談、税金相談にワンストップで対応できる総合事務所つくりは 税理士、弁理士登録できる弁護士なら サポートさえあれば可能です
そのほかの留意事項について
１．名義税理士行為はしません
２．脱法行為はしません。脱税顧問先は当事務所から解除します
３．弁護士法人の依頼は受けません（個人事務所のみ）
４．税理士法人なりを希望する場合 責任に応じた利益配分を協議します
遵守すべき税理士法
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/10624260.html
2012年01月26日
890 経産省の医療経営テキストを読む 序
診療所経営入門に役立つ書籍として 経済産業省の医療経営テキストが有名です
経産省の医療経営テキストの特徴は
１．経営実務において、必要な広範囲の知識について 整理していること
２．体系的に整理され、自院独自の問題の整理に役に立つこと
コンサルタント、事務長、院長が書いた病院経営の本は 筆者の成功事例にすぎないので、自院に役に立つかどうか やってみないとわからないのですが、
経産省の医療経営テキストは 広範かつ体系的に整理してあるので、自院の問題点を分析することに役に立ちます
経産省のＨＰからＰＤＦで無料ダウンロードできますが、ページ数が多く なかなか読み切れません
そこで 診療所経営に必要なテーマを ブログで整理していこうと思います。このテキスト構成でも意識している全体像を中心に、診療所経営に役立つエッセンスを整理していきます
主なテーマは 組織づくり、戦略策定、経営管理
経産省の医療経営テキストは 医療機関の経営幹部の育成、院長の管理者教育に有効です。このテキストをマスターすれば コンサルタントや社外研修に 高い費用を払う必要はない と思います
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
経産省の医療経営テキストの特徴は
１．経営実務において、必要な広範囲の知識について 整理していること
２．体系的に整理され、自院独自の問題の整理に役に立つこと
コンサルタント、事務長、院長が書いた病院経営の本は 筆者の成功事例にすぎないので、自院に役に立つかどうか やってみないとわからないのですが、
経産省の医療経営テキストは 広範かつ体系的に整理してあるので、自院の問題点を分析することに役に立ちます
経産省のＨＰからＰＤＦで無料ダウンロードできますが、ページ数が多く なかなか読み切れません
そこで 診療所経営に必要なテーマを ブログで整理していこうと思います。このテキスト構成でも意識している全体像を中心に、診療所経営に役立つエッセンスを整理していきます
主なテーマは 組織づくり、戦略策定、経営管理
経産省の医療経営テキストは 医療機関の経営幹部の育成、院長の管理者教育に有効です。このテキストをマスターすれば コンサルタントや社外研修に 高い費用を払う必要はない と思います
他に医療経営に役立つブログはこちら
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
2012年01月25日
889 コスト削減のポイント ８
８.業務削減のポイント（２）
業務日報から 業務内容ごとの時間を算出し、業務コスト（=作業時間×担当者時給）を算出する
1. 会議、事務、運搬、移動、外出、検査、在庫、受発注等 業務の流れ と 業務コストを 整理する
業務見直しのためのアプローチ方法
1. 業務を 廃止できないか
2. 業務を 一緒にできないか
3. 業務の 順序を変えられないか
4. 業務を 簡素化・マニュアル化できないか
5. 一連の業務の流れの中で アンバランスはないか
6. もっと スピードアップを図る方法はないか
一連の業務の流れのアンバランスとは
1. 業務コストが 過大な業務
2. 過剰な人員・設備にある業務
3. 多くの時間・人員を 要する業務
4. 欠陥・不良・事故が 多く発生する業務
5. スペースを 多く占有している業務
6. 一連の業務の中で 流れが停まる業務
業務見直し策のポイント
1. 管理者、担当者を変える
2. 機械化、IT化を図る
3. 新しい材料、設備に変える
4. 売り上げる商品・製品の機能を変える
【編集後記】
業務は イチイチ理由を考えることなく習慣で行っていることが多いです。業務を削減しようとすると、担当者が必要性を訴えてきて 結局は変わらないことが多いです。
コスト削減を図るには 保守派の反対意見を押し切って 既存業務を壊すトップダウン力が必要になります
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
業務日報から 業務内容ごとの時間を算出し、業務コスト（=作業時間×担当者時給）を算出する
1. 会議、事務、運搬、移動、外出、検査、在庫、受発注等 業務の流れ と 業務コストを 整理する
業務見直しのためのアプローチ方法
1. 業務を 廃止できないか
2. 業務を 一緒にできないか
3. 業務の 順序を変えられないか
4. 業務を 簡素化・マニュアル化できないか
5. 一連の業務の流れの中で アンバランスはないか
6. もっと スピードアップを図る方法はないか
一連の業務の流れのアンバランスとは
1. 業務コストが 過大な業務
2. 過剰な人員・設備にある業務
3. 多くの時間・人員を 要する業務
4. 欠陥・不良・事故が 多く発生する業務
5. スペースを 多く占有している業務
6. 一連の業務の中で 流れが停まる業務
業務見直し策のポイント
1. 管理者、担当者を変える
2. 機械化、IT化を図る
3. 新しい材料、設備に変える
4. 売り上げる商品・製品の機能を変える
【編集後記】
業務は イチイチ理由を考えることなく習慣で行っていることが多いです。業務を削減しようとすると、担当者が必要性を訴えてきて 結局は変わらないことが多いです。
コスト削減を図るには 保守派の反対意見を押し切って 既存業務を壊すトップダウン力が必要になります
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
2012年01月24日
888 コスト削減のポイント ７
７.業務削減のポイント（１）
業務削減を伴わない経費削減は 品質低下リスクがある。業務削減とは労働時間の削減のこと
業務削減は 職場の整理・整頓・清掃が前提
1. 整理とは 不要なモノを捨てること
2. 整頓とは モノを所定の場所に置くこと
3. 清掃とは ゴミ、汚れを予防すること
4. 整理により ムダなスペース、ムダな動き を削減する
5. 整頓により 探す時間、取り間違い を削減する
6. 清掃により 設備不良を削減する
業務削減は 次の削減から着手
1. 探す時間
2. 運搬の時間、疲労
3. 待ち時間
探す時間 を削減するポイント
1. 定期的な整理（廃棄）
2. 備品、商品、書類などの整頓（保管場所決め）
3. 整理・整頓の文書化、視覚化
4. 新しい備品、商品などは 納品前に保管場所を決める
運搬の時間・疲労 を削減するポイント
1. 備品、商品を所定場所に置くまでの動きを観察する
2. ヒトの動線、台車等の利用、置き方、運搬時間を分析
3. 運搬の時間・疲労が過大なモノから 改善着手
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
業務削減を伴わない経費削減は 品質低下リスクがある。業務削減とは労働時間の削減のこと
業務削減は 職場の整理・整頓・清掃が前提
1. 整理とは 不要なモノを捨てること
2. 整頓とは モノを所定の場所に置くこと
3. 清掃とは ゴミ、汚れを予防すること
4. 整理により ムダなスペース、ムダな動き を削減する
5. 整頓により 探す時間、取り間違い を削減する
6. 清掃により 設備不良を削減する
業務削減は 次の削減から着手
1. 探す時間
2. 運搬の時間、疲労
3. 待ち時間
探す時間 を削減するポイント
1. 定期的な整理（廃棄）
2. 備品、商品、書類などの整頓（保管場所決め）
3. 整理・整頓の文書化、視覚化
4. 新しい備品、商品などは 納品前に保管場所を決める
運搬の時間・疲労 を削減するポイント
1. 備品、商品を所定場所に置くまでの動きを観察する
2. ヒトの動線、台車等の利用、置き方、運搬時間を分析
3. 運搬の時間・疲労が過大なモノから 改善着手
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
2012年01月23日
887 コスト削減のポイント ６
６.人件費の削減ポイント
人件費削減は 職場雰囲気、厚労省ガイドライン、就業規則 を考えながら 次の流れで行う
1. 採用の中止、有期職員の契約終了
2. 役員報酬の削減、役員の任期終了
3. 福利厚生の削減
4. 残業の禁止、労働時間の削減
5. 昇給の廃止、手当の廃止
6. 賞与の削減
7. 給与の削減
8. 希望退職者の募集、退職勧奨
9. 一時休業、整理解雇
人件費削減前に行うこと
1. 株主・役員を減らす。顧問・相談役をなくす
2. コスト削減計画・実績を公開する
3. 業務、資産、スペースを削減する
4. 社員の出向先、転籍先を探す
5. 事務所、社長室、電話回線を削減する
6. 会議、社内文書、肩書き を削減する
福利厚生の削減例
1. 家賃補助の廃止、住宅手当の廃止
2. 社員旅行の廃止、社内活動補助の廃止
3. 研修図書費の補助の廃止
4. 社宅、保養所の売却
【編集後記】
コスト削減策の本丸は人件費削減です。安易にできないからと言って、避けていては 状況は悪くなる一方です
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
人件費削減は 職場雰囲気、厚労省ガイドライン、就業規則 を考えながら 次の流れで行う
1. 採用の中止、有期職員の契約終了
2. 役員報酬の削減、役員の任期終了
3. 福利厚生の削減
4. 残業の禁止、労働時間の削減
5. 昇給の廃止、手当の廃止
6. 賞与の削減
7. 給与の削減
8. 希望退職者の募集、退職勧奨
9. 一時休業、整理解雇
人件費削減前に行うこと
1. 株主・役員を減らす。顧問・相談役をなくす
2. コスト削減計画・実績を公開する
3. 業務、資産、スペースを削減する
4. 社員の出向先、転籍先を探す
5. 事務所、社長室、電話回線を削減する
6. 会議、社内文書、肩書き を削減する
福利厚生の削減例
1. 家賃補助の廃止、住宅手当の廃止
2. 社員旅行の廃止、社内活動補助の廃止
3. 研修図書費の補助の廃止
4. 社宅、保養所の売却
【編集後記】
コスト削減策の本丸は人件費削減です。安易にできないからと言って、避けていては 状況は悪くなる一方です
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
2012年01月21日
886 コスト削減のポイント ５
５.経費の削減ポイント（４）
地代家賃・保険料・借入利息は 知識の差が コストの差
地代家賃の経費削減ポイント＆経費削減例
1. 地代家賃、入居時保証金、更新料、入居時・更新時の不動産会社手数料、駐車場代の 総コストを管理する
2. 図面から実際の専有面積を調べ、相場家賃まで削減交渉する
3. 利益に貢献していないスペースを転用する：書類・不良品の廃棄、遊休資産の売却をして転用する
4. 空きスペースがある場合 小さいオフィスに移転する。座席の自由化や在宅も有効
保険料の経費削減ポイント＆経費削減例
1. 保険はリスク対策費用で、解約しても売上に影響ない
2. 保障（保険金額・保険範囲）を減らせば 保険料は減る
3. 他の経費では コスト削減目標額に達しない場合 解約
借入利息の経費削減ポイント＆経費削減例
1. コストを削減（利益が増加）すれば、借入金利は下がる
2. 借入金額が少なければ、借入金利は下がる
3. つまり、借入利息削減のための当面の課題は 『コスト削減』と 『新規借入を増やさない』
4. 日本政策金融公庫・都道府県・市町村・商工会議所等の制度融資、保証協会の制度保証の利用
5. 当座貸越契約の利用（借入時の手間を省略）
6. 保証人、不動産など担保の増加
7. 会計参与設置、中小企業会計基準の導入など
【編集後記】
家賃と借入利息は 交渉により適正幅までは削減できますが、交渉の前に自助努力を図るべきです。生命保険料はコスト削減＝リスク増大を意味しますが、他の経費削減では コスト削減目標に達しない場合 手をつけるべきです
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
地代家賃・保険料・借入利息は 知識の差が コストの差
地代家賃の経費削減ポイント＆経費削減例
1. 地代家賃、入居時保証金、更新料、入居時・更新時の不動産会社手数料、駐車場代の 総コストを管理する
2. 図面から実際の専有面積を調べ、相場家賃まで削減交渉する
3. 利益に貢献していないスペースを転用する：書類・不良品の廃棄、遊休資産の売却をして転用する
4. 空きスペースがある場合 小さいオフィスに移転する。座席の自由化や在宅も有効
保険料の経費削減ポイント＆経費削減例
1. 保険はリスク対策費用で、解約しても売上に影響ない
2. 保障（保険金額・保険範囲）を減らせば 保険料は減る
3. 他の経費では コスト削減目標額に達しない場合 解約
借入利息の経費削減ポイント＆経費削減例
1. コストを削減（利益が増加）すれば、借入金利は下がる
2. 借入金額が少なければ、借入金利は下がる
3. つまり、借入利息削減のための当面の課題は 『コスト削減』と 『新規借入を増やさない』
4. 日本政策金融公庫・都道府県・市町村・商工会議所等の制度融資、保証協会の制度保証の利用
5. 当座貸越契約の利用（借入時の手間を省略）
6. 保証人、不動産など担保の増加
7. 会計参与設置、中小企業会計基準の導入など
【編集後記】
家賃と借入利息は 交渉により適正幅までは削減できますが、交渉の前に自助努力を図るべきです。生命保険料はコスト削減＝リスク増大を意味しますが、他の経費削減では コスト削減目標に達しない場合 手をつけるべきです
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
2012年01月20日
885 コスト削減のポイント ４
４.経費削減のポイント（３）
運営コスト（車両費、交通費、通信費等）は カード支払、割引制度、ポイント制度、ネット活用で 削減できる
車両費の経費削減例
1. 車両費とは 車両購入費、燃料費、高速代、駐車場代、車両税、保険、車検整備費、事故費用など
2. 社用車を廃止して、個人の通勤車両で営業
3. 電車、レンタカー、バイク、軽自動車等へ切り替え
4. 社内配送を廃止し、配送業者・郵便局へ外注
交通費・出張費の経費削減例
1. 出張、出張日当の廃止（メール、テレビ会議で対応）
2. 高速バス、ネット割引、金券屋、回数券などの利用
3. 通勤交通費の不正チェック、自転車通勤の促進
4. マイカー通勤者のガソリン代補助を廃止
通信費の経費削減例
1. 電話代・郵便代のみでなく、電話対応の時間も削除
2. 資料郵送、大量ＦＡＸ、社内連絡の廃止（メールで対応）
3. 電話回線、受付時間の削減。受付電話を自動音声に
4. かかってくる営業電話は すぐ断る
消耗品費の経費削減例
1. 事務用品は 個人もちにする
2. 名刺、封筒、ハガキは 自社で印刷する
3. ペーパレス（ＰＤＦ）、ハンコ不要の促進（メールで対応）
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
運営コスト（車両費、交通費、通信費等）は カード支払、割引制度、ポイント制度、ネット活用で 削減できる
車両費の経費削減例
1. 車両費とは 車両購入費、燃料費、高速代、駐車場代、車両税、保険、車検整備費、事故費用など
2. 社用車を廃止して、個人の通勤車両で営業
3. 電車、レンタカー、バイク、軽自動車等へ切り替え
4. 社内配送を廃止し、配送業者・郵便局へ外注
交通費・出張費の経費削減例
1. 出張、出張日当の廃止（メール、テレビ会議で対応）
2. 高速バス、ネット割引、金券屋、回数券などの利用
3. 通勤交通費の不正チェック、自転車通勤の促進
4. マイカー通勤者のガソリン代補助を廃止
通信費の経費削減例
1. 電話代・郵便代のみでなく、電話対応の時間も削除
2. 資料郵送、大量ＦＡＸ、社内連絡の廃止（メールで対応）
3. 電話回線、受付時間の削減。受付電話を自動音声に
4. かかってくる営業電話は すぐ断る
消耗品費の経費削減例
1. 事務用品は 個人もちにする
2. 名刺、封筒、ハガキは 自社で印刷する
3. ペーパレス（ＰＤＦ）、ハンコ不要の促進（メールで対応）
川口市医療専門税理士のＨＰ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
お気に入りBlogに登録