川口市草加市の税理士吉田正一/医療経営・企業再生・相続ブログ

５.清算の税金手続のあらまし（１）　

清算の枠組が決まったら　手続へ移行
1. 法人解散→清算プロセス（解雇・債権弁済・株主分配）→法人清算の各段階において　手続がある
2. 法人解散・清算（消滅）の段階において　登記手続、税金手続、社会保険手続あり
3. 清算プロセスにおいて　税金手続、退職に伴う手続あり　
4. 手続きのポイントは　解雇トラブル、債権者弁済、納税資金を考えながら手続きを行うこと　

法人解散から法人清算まで　税金計算上　期間を３種類に区切る
1. 期首から解散日までの解散事業年度
2. 解散日翌日から１年ごと区切った予納事業年度
3. 残余財産確定日までの清算確定事業年度
4. 破産の場合　破産開始決定日が解散日、特別清算の場合　解散決議日が解散日

各計算期間の法人税計算のポイント
1. 法人税計算は　所得計算か財産計算か(欠損金は使えるか、債務免除益は課税されないか)
2. 法人税率は何％か（中小法人の軽減税率は使えるか）
3. 税額控除制度、還付制度は受けられるか
4. 重課制度（土地売却益、同族会社の留保金課税など）は課されるか
5. 他の税金（消費税、退職金の源泉所得税など）に、もれはないか


【編集後記】
どの段階で　清算判断したかにより　手続を踏むうえでの　ポイントは異なりますが　解雇権の濫用、担保権者の否認権、想定以上の納税コストは　相談しながら　手続きを　踏んでいくのが　いいと思います